初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

投資家が知るべきアベノミクスが株式市場に与えた影響

投資家が知るべきアベノミクスが株式市場に与えた影響

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★★☆☆

第二次安倍政権発足後の株価上昇には、目を見張るものがあります。アベノミクスとしてパッケージされた政策を背景に資金流入が続き、株価は右肩上がり。マーケットフレンドリーなアベノミクスですが、その功罪はどのようなものなのでしょうか。

今回は、アベノミクスの内容とマーケットに与えた影響について、大まかにおさらいしてみましょう。

三つの政策を柱とするアベノミクス

ベノミクスは、第二次安倍政権下で進められている、「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢からなる一連の経済政策の総称です。

大胆な金融政策では、2%の物価目標(インフレターゲット)の設定と達成までの量的・質的金融緩和(異次元緩和)の導入、機動的な財政政策では国土強靭化を目的とした大規模な公共投資と日本銀行(日銀)による国債の買い入れと長期保有、そして民間投資を喚起する成長戦略では、特区戦略を活用しながら、健康長寿や全員参加を核とした戦略を提唱しています。

その後、その看板をかけかえたものが発表されていますが、基本方針は一貫しているといえます。

異次元緩和による資金供給で円安・株高を演出

アベノミクスのカギとなるのが、2%の物価目標の設定と、目標達成のための異次元緩和の導入です。大量の資金供給により低金利に誘導することで、円安・株高を演出するのが、アベノミクスの特徴です。

2008年のリーマンショック以降、リスク回避の円買いが進んだことで円高傾向が続き、一時1ドル80円台を記録するなど、記録的な円高傾向が続きました。しかし、2012年の第二次安倍政権の発足をきっかけに円安傾向に転じて、1ドル120円台まで円安が進むことになります。この円安により日本の輸出関連企業の業績が回復して、株高を演出することにつながったのです。

アベノミクスと外国人投資家による日本株の買い越し

アベノミクスをきっかけに外国人投資家も日本市場に回帰しています。リーマンショックと世界金融危機の痛手からの回復が遅れた日本市場では、外国人投資家は日本株を売り越す傾向がありましたが、アベノミクスによる企業業績の回復を背景に、日本回帰の動きが強まったのです。

特に2013年の勢いは凄まじく、1年間の外国人投資家の買い越し額が15兆円を超えるなど、日本経済の回復を印象付けました。

投資部門別売買動向を見て海外勢のフローを確認する

日本最大の株式市場である東京証券取引所第一部(東証一部)での外国人投資家のシェアは約7割を占めます。つまり、外国人投資家の資金の流れを見ることで、相場の動向を把握できるのです。外国人投資家の資金の流れは、投資部門別売買動向で一週間単位で発表されています。

長引く金融緩和やマイナス金利政策の影響は

このように企業業績の回復や円安・株高により長期の景気低迷から抜け出すきっかけとなったアベノミクスですが、金融政策に頼りすぎたことによる副作用も表面化しつつあります。特に2016年に導入されたマイナス金利政策は、地方銀行を中心とする金融機関にとって大きなダメージを与えるものとなっています。

異次元緩和の長期化をはじめ、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールといったこれまでにない金融政策の導入は、金融機関の経営に大きな重しとなることが懸念されています。

行き過ぎた金融政策は出口戦略の難しさにつながる

当初は「二年で2%の物価目標」を目標としていたアベノミクスですが、目標の達成時期は次々と後ろ倒しにされ、その間に日銀の国債保有残高は国内総生産(GDP)を上回り、大規模な上場投資信託(ETF)の買い入れが続く株式市場は「官製相場」となるリスクが避けては通れないものとされつつあります。

終わりが見えない金融政策が続く中でも、安倍首相の任期満了が見えてきたことで、日銀は国債買い入れ額のゆるやかな縮小をはじめるなど、出口戦略を探りはじめています。

まとめ

アベノミクスは円安・株高により企業業績の回復に大きく貢献した一方、目標未達による金融緩和長期化の弊害は小さくありません。

個人投資家が出口戦略を考えるときには、日本市場の動向を左右する外国人投資家の動向を把握することが欠かせません。そのためにも、投資部門別売買動向に注目するなど、アンテナを張る必要があるのです。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。