証券会社を変えよう！保有銘柄を移す「株式移管」とは

横山研太郎

2017/11/11 2023/03/27

ある証券会社で口座開設したあとに別の証券会社のサービスが魅力的なときは、取引口座を乗りかえるという選択肢もありますが、乗り換え方法によっては思わぬコストがかかることがあります。

口座乗り換えの方法として活用したいのが、証券会社間で保有銘柄の振り替えができる「株式移管」です。今回は、証券口座を乗りかえるときの株式移管の手続きとポイントを簡単にまとめてみました。

口座の乗り換えで売却するデメリット

証券会社を乗り換えでは、保有銘柄を一度売却・現金化して乗り換え先の証券会社で再度買い付ける方法が思いつきます。

これでは売買分の売買手数料だけではなく、値動きによっては値上がり益を逃して損失にもつながります。また、「株式の保有期間」に応じた株主優待が設定されていると、保有期間がリセットされるのも無視できないデメリットとなります。

証券口座の乗り換えに便利な株式移管

手数料負担や損失の確定といったデメリットを受けずに証券口座を乗りかえるには、預け替え（株式移管）が有力な選択肢となります。

株式移管の手続きは、移管元（出庫側）の証券会社で必要事項を記入した書類を提出すれば、数週間から1カ月程度で完了します。ただし、一部の証券会社では移管先（入庫側）でも所定の書類の記入・手続きが必要なことがあります。

移管元の証券会社に依頼書を請求する

株式移管の手続きに必要な書類は、一般口座では「口座振替依頼書」、特定口座なら「特定口座内上場株式等移管依頼書」です。

株式移管の手続きは書類を提出するだけで完了しますが、手続きが完了するまでには数週間から1カ月程度の時間がかかるので、その時間を念頭に置いて手続きを済ませることが重要です。

移管先の情報を記入して移管元に返送すれば完了

移管元の証券会社から必要書類が届いたら、移管先の証券会社や口座番号などの必要事項を記入して、移管元の証券会社に返送します。移管手続きが完了すれば、その時点で移管先口座に反映されます。

このとき、移管銘柄も記入する必要がありますが、記入数には限りがあるので、保有銘柄に応じて証券会社に書類を複数枚請求する必要があります。

移管できる銘柄・できない銘柄がある

証券会社によって整理銘柄や単元未満株式、外国株式などの取り扱いに違いがあるため、移管を受け付けてもらえない場合があります。

取り扱いがないなどの理由で移管できなければ、該当銘柄を売却して移管先の証券会社で類似銘柄を買い付けるほかありません。移管先で取り扱いがあるかは事前の確認が必要です。

移管手続中は売却できない

もう一つ気を付けたいのは、移管手続きには数週間から1カ月程度の時間がかかることです。また、移管期間中は買付・売却できないため、利益確定のチャンスを失うことにもつながります。

業績予想や決算発表の時期を避けることで、多少なりともリスク管理ができるので、依頼書を送付は決算発表の直後がおすすめです。

移管手数料の有無をチェック

ネット証券の多くで移管手数料は出庫・入庫ともにキャッシュバックという形で無料になりますが、一部手続きや証券会社によっては移管手数料が発生することがあります。

多額の移管手数料が発生するようなら、売却して買いなおすほうがかえって安くつくかもしれません。

まとめ

複数の証券口座をまたいで取引するのは、損益通算が面倒になることをはじめとして、デメリットが多いと言えます。

口座の管理に時間がかかるようになったなら、多少面倒でも株式移管をするメリットは十分にあるといえそうです。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。