初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

証券会社を変えたい!保有している株式を移す「株式移管」とは

証券会社を変えたい!保有している株式を移す「株式移管」とは

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★☆☆☆☆

ある証券会社で口座開設したものの、別の証券会社の方がよさそうなときに、保有銘柄を移動する方法はいくつかありますが、いったん売却して売却して、新しい証券会社の口座で買いなおすのはデメリットもあります。そんな時に活用できるのが、証券会社間で保有銘柄の振り替えができる「株式移管」です。

今回は、株式移管の手続きのやり方と、そのポイントを簡単にまとめてみました。

保有銘柄の売却で証券口座を乗り換えるデメリット

取引口座を開設する証券会社を乗り換えるときに、保有銘柄をいったん売却して、新しい証券会社の口座で買いなおすと、その分の売買手数料がかかります。

また、その間の値動きによっては値上がり益を逃すだけではなく、損失をこうむることにもつながります。また、株主優待が「株式の保有期間」に応じた内容なら、その分も利益を失うことにもつながります。

証券口座の乗り換えに便利な株式移管

手数料やデメリットの影響を受けずに、ある証券会社の口座で保有している株式を別の証券会社の口座に移し替えるには、「預け替え(株式移管)を使えば、そのデメリットを避けることができます。

移管元の証券会社に依頼書を請求する

株式移管の手続きは、移管元の証券会社で開設しているのが一般口座なら「口座振替依頼書」、特定口座なら「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求して、必要事項を記入するだけでOKです。

移管先の情報を記入して移管元に返送すれば完了

移管元の証券会社から必要書類が届いたら、移管先の証券会社名や口座番号などの必要事項を記入して、移管元の証券会社に返送します。移管手続きが完了すれば、その時点で移管先口座に反映されます。

なお、移管したい銘柄も記入しなければなりません。依頼書一枚に記入できる明細の数には限度があるので、保有銘柄が多ければ証券会社に複数枚請求する必要があるので、注意が必要です。

注意点:移管できるものとできないものがある

証券会社によっては、外国株式や整理銘柄、単元未満株式などの取り扱いがないことがあるため、移管を受け付けてもらえない場合があります。移管できないときは、いったん売却して再度買いなおす以外に方法はありません。または、手間はかかりますが、複数の証券口座で持ち株を管理しておきましょう。

注意点:移管手続中は売却できない

もう一つの注意点は、移管手続中には売却できないことです。ネット証券であれば10日程度が目安とされていますが、一概に何日とは言い切れません。

また、移管期間中は売却手続きをすることができないため、せっかくの利益確定のチャンスを失うことにもつながります。決算や業績予想が発表される時期を避けることで、多少なりともリスクの管理ができるので、依頼書を送付は決算発表の直後がおすすめです。

注意点:移管手数料がかかるかどうかをチェック

最後の注意点は、株式移管手続にかかる手数料です。多くのネット証券では無料になっていますが、株式移管手数料がかかる証券会社もあります。その手数料は、移管元からの出庫と移管先への入庫のどちらもかかる可能性があります。

銘柄数の多さなどから移管手数料がかかるようなら、売却して買いなおす手数料のほうが、かえって安くつくかもしれません。

まとめ

株式移管をせずに複数の証券口座をまたいで取引するのは、損益通算の確定申告をはじめとする管理が大変になるなど、デメリットの方が多いと言えます。

あまりにも管理が面倒になったのなら、株式移管をしておく方がいいのではないでしょうか。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。