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証券会社を変えたい!保有している株式を移す「株式移管」とは

証券会社を変えたい!保有している株式を移す「株式移管」とは

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★☆☆☆☆

ある証券会社で口座開設したものの、別の証券会社の方がよさそうだと感じたときに、今保有している株式を売却して、新しい証券会社の口座で買いなおすのはデメリットもあります。そんな時に活用できるのが、証券会社間で保有する株式を振り返ることができる「株式移管」です。

今回は、株式移管の手続きについて、簡単にまとめてみました。

保有株式を別の証券会社で買いなおすデメリット

株式の取引を他の証券会社に変えたいからと言って、今保有している株式を売却して、新しい証券会社の口座で買いなおすのはリスクがあります。

いったん売却して再度購入することで、その分の売買手数料がかかり、その間の株価の値動きにより、値上がり益を逃したり損失をこうむることにもつながります。また、株式主優待の内容が「株式の保有期間」に応じて変わる場合には、優待内容の差の分も利益を失うと考えられます。

そこで、ある証券会社の口座で保有している株式を別の証券会社の口座に移し替える「預け替え(株式移管)」を使えば、そのデメリットを避けることができます。

移管元の証券会社に依頼書を請求する

株式移管には、移管元の証券会社に「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求します。どちらを請求するかは、移管先の証券口座の種類によって変わります。

移管先の口座が証券会社が年間取引報告書を作成してくれる特定口座なら特定口座内上場株式等移管依頼書、自力で年間取引報告書を作成する一般口座なら口座振替依頼書を請求します。

移管先の証券会社を記入して「移管元」に返送する

移管元の証券会社から必要書類が届いたら、必要事項を記載します。必要事項には、移管先の証券会社名や口座番号などが必要になります。移管先の証券会社のホームページで確認しながら、必要事項を記入しましょう。

なお、移管したい銘柄も記入しなければなりません。一枚の依頼書に記入できる明細の数には限度があるので、保有銘柄が多ければ証券会社に複数枚請求する必要があるので、注意が必要です。

依頼書に記入が終わったら、移管元の証券会社に返送しましょう。移管手続が完了したら、移管先の口座に反映されます。

注意点:移管できるものとできないものがある

移管しようとする前に、移管元・移管先の両方で、移管したい保有株式のすべてが移管できるのかどうかを確認しておきましょう。

証券会社によっては、整理銘柄・外国株式・単元未満株式など、移管を受け付けてもらえない場合があります。移管できないときは、いったん売却して再度買いなおす以外に方法はありません。または、手間はかかりますが、複数の証券口座で持ち株を管理しておきましょう。

注意点:移管手続中には売却できない

2つ目の注意点は、移管手続中には売却できなくなるということです。ネット証券であれば10日程度としているところが多いようですが、証券会社によって手続きの速さに違いがあり、移管手続停止日が設けられている場合などのあるため、一概に何日とは言い切れません。

移管期間中は売却手続きをすることができないため、せっかくの利益確定のチャンスを失ってしまうこともあるかもしれません。決算や業績予想が発表される時期を避けることで、多少なりともリスクの管理ができるので、依頼書を送付は決算発表の直後がおすすめです。

注意点:移管手数料がかかるかどうかをチェック

最後の注意点は、株式移管手続にかかる手数料です。多くのネット証券では無料になっていますが、株式移管手数料がかかる証券会社もあります。その手数料は、「移管元からの出庫」と「移管先への入庫」の両方でかかる可能性があります。

移管元で手数料がかかる場合、移管先の証券会社がその手数料をキャッシュバックしてくれるキャンペーンを行っていたりする場合もあります。条件をチェックして、出庫・入庫の両面でトータルでいくらのコストがかかるのかを確認しておきましょう。銘柄数の多さなどから移管手数料がかかるようなら、売却して買いなおす手数料などのコストの方が安くつく場合もあるかもしれません。

まとめ

株式移管手続はこのようにして行われますが、手数料や売却できないリスクについて考えておく必要があります。

ただ、別の証券会社を使うようになっても、移管せずに複数の証券口座を活用するのは、損益通算の確定申告をはじめとする管理が大変になるなど、デメリットの方が多いと言えます。

あまりにも管理が面倒になったのなら、株式移管をしておく方がいいのではないでしょうか。

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