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証券会社を変えたい!保有している株式を移す「株式移管」とは

証券会社を変えたい!保有している株式を移す「株式移管」とは

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★☆☆☆☆

ある証券会社で口座開設したあとに別の証券会社のサービスが魅力的なときは、取引口座を乗りかえるという選択肢もあります。しかし、乗り換え方法によっては思わぬコスト負担をすることにもつながります。

口座乗り換えの方法として活用したいのが、証券会社間で保有銘柄の振り替えができる「株式移管」です。今回は、証券口座を乗りかえるときの株式移管の手続きとポイントを簡単にまとめてみました。

保有銘柄を売却するデメリット

証券会社を乗り換えるときに、一度保有銘柄を売却して現金化したうえで乗り換え先の証券会社で改めて買い付けると、売買分の売買手数料がかかります。手数料だけではなく、その間の値動きによっては値上がり益を逃すだけではなく、損失をこうむることにもつながります。

また、株主優待が「株式の保有期間」に応じたものだと、保有期間がリセットされるのも無視できないデメリットとなります。

証券口座の乗り換えに便利な株式移管

手数料分のマイナスやさまざまなデメリットを受けずに証券口座を乗りかえるには、預け替え(株式移管)が有力な選択肢となります。

株式移管の手続きは、移管元(出庫側)の証券会社で所定の書類に必要事項を記入して提出すれば、数週間から1カ月程度で完了します。ただし、一部の証券会社では移管先(入庫側)でも所定の書類の記入・手続きが必要なことがあります。

移管元の証券会社に依頼書を請求する

株式移管の手続きに必要な書類は、一般口座なら「口座振替依頼書」、特定口座なら「特定口座内上場株式等移管依頼書」です。

株式移管の手続きは書類を提出するだけで完了しますが、手続きが完了するまでには数週間から1カ月程度の時間がかかるので、その時間を念頭に置いて手続きを済ませることが重要です。

移管先の情報を記入して移管元に返送すれば完了

移管元の証券会社から必要書類が届いたら、移管先の証券会社名や口座番号などの必要事項を記入して、移管元の証券会社に返送します。移管手続きが完了すれば、その時点で移管先口座に反映されます。

このとき、移管する銘柄も記入する必要がありますが、記入できる数には限りがあるので、保有銘柄が多ければ証券会社に複数枚請求する必要があるので、注意が必要です。

移管できる銘柄とできない銘柄がある

証券会社によって外国株式や整理銘柄、単元未満株式などの取り扱いに違いがあるため、移管を受け付けてもらえない場合があります。

取り扱いがないなどの理由で移管できなければ、該当する銘柄を売却して移管を検討していた証券会社で取り扱いのある類似銘柄を改めて買い付けるほかありません。移管先で取り扱いがあるかは事前の確認が必要です。

移管手続中は売却できない

もう一つの注意点は、株式移管をしている銘柄は移管手続中に売却できないことです。移管手続きには数週間から1カ月程度の時間がかかることを念頭に置いて手続きする必要があります。

また、移管期間中は売却手続きができないため、せっかくの利益確定のチャンスを失うことにもつながります。決算や業績予想が発表される時期を避けることで、多少なりともリスクの管理ができるので、依頼書を送付は決算発表の直後がおすすめです。

移管手数料がかかるかどうかをチェック

最後の注意点は、株式移管手続にかかる手数料です。ほとんどのネット証券では移管手数料は出庫・入庫ともに無料ですが、一部の手続きや証券会社では移管手数料が発生することがあります。

銘柄数の多さなどから移管手数料がかかるようなら、売却して買いなおす手数料のほうが、かえって安くつくかもしれません。

まとめ

株式移管をせずに複数の証券口座をまたいで取引するのは、損益通算が面倒になることをはじめ、デメリットの方が多いと言えます。

あまりにも管理に時間がかかるようになったなら、多少面倒でも株式移管をするメリットは十分にあるといえそうです。

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