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証券会社を変えたい!株を移す方法とは

証券会社を変えたい!株を移す方法とは

株の知識レベル:★☆☆☆☆

証券会社はたくさんあるため、はじめに口座開設したものの、別の証券会社の方がよさそうだと感じることもあるでしょう。ただ、別の証券会社で取引したいとはいえ、今保有している株を売却して、新しい証券会社の口座で買いなおすのにはデメリットもあります。

そんな時に活用できるのが「株式の移管」です。今回は、株式移管の手続きについて、簡単にまとめてみました。

保有株を別の証券会社で買いなおすデメリット

株式の取引を他の証券会社に変えたいからと言って、今保有している株を売却して、新しい証券会社の口座で買いなおすのはリスクがあります。

まず、売却して購入するため、その分の売買手数料がかかります。また、「売却⇒資金を新口座へ移動⇒購入」と手続している間にも株価が変動するため、その間に株価が上昇してしまうと、せっかくの利益を逃してしまうことになります。その他、株主優待の内容が「株の保有期間」に応じて変わる場合には、優待内容の差の分も利益を失うと考えられます。

そこで、株を保有している口座を変える「株式の移管」を使えば、そのデメリットを避けることができます。

移管元の証券会社に依頼書を請求する

株式の移管をするために、まず、移管元の証券会社に「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求します。どちらを請求するかは、移管先の証券口座の種類によって変わります。

移管先の「特定口座(※)」に保有株を移管したい場合は、「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求しましょう。そうでない場合は、「口座振替依頼書」を使用します。

※特定口座とは、年間取引報告書を証券会社が作ってくれる口座です。

移管先の証券会社を記入して「移管元」に返送する

移管元の証券会社から「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」が届いたら、必要事項を記載します。必要事項には、移管先の証券会社名や口座番号などが必要になります。移管先の証券会社のホームページで確認しながら、間違いのないように記入しましょう。

なお、移管したい銘柄も記入しなければなりません。1枚の依頼書に記入できる明細の数には限度があるので、保有している銘柄が多い場合には、何枚必要かを証券会社に確認しておくようにしましょう。

依頼書に記入が終わったら、移管元の証券会社に返送しましょう。移管手続が完了したら、移管先の口座に反映されます。

注意点① 移管できるものとできないものがある

移管できるものとできないものがある

移管しようとする前に、移管元・移管先の両方で、移管したい保有株のすべてが移管できるのかどうかを確認しておきましょう。

証券会社によって差がありますが、整理銘柄・外国株・単元未満株など、移管を受け付けてもらえない場合があります。移管できないのであれば、売却して買いなおす以外に方法はありません。または、手間はかかりますが、複数の証券口座で持ち株を管理しておきましょう。

注意点② 移管手続中には売却できない

2つ目の注意点は、移管手続中には売却できなくなるということです。依頼書を移管元の証券会社に発送した後、移管手続が完了するまでは時間がかります。ネット証券であれば10日程度かかるところが多いようですが、証券会社によって手続きの速さに違いがあるほか、移管手続停止日が設けられている場合などのあるため、一概に何日とは言い切れません。

移管期間中は売却手続きをすることができないため、せっかくの利益確定のチャンスを失ってしまうこともあるかもしれません。決算や業績予想が発表される時期を避けることで、多少はそのリスクを抑えることができるでしょう。決算が発表された直後に依頼書を送付するのがおすすめです(それでも突発的なニュースが飛び込んでくることは避けられませんが)。

注意点③ 移管手数料がかかるかどうかをチェック

最後の注意点は、株式移管手続にかかる手数料です。多くのネット証券では無料になっていますが、株式移管手数料がかかる証券会社もあります。その手数料は、「移管元からの出庫」と「移管先への入庫」の両方でかかる可能性があります。

移管元で手数料がかかる場合、移管先の証券会社がその手数料をキャッシュバックしてくれるキャンペーンを行っていたりする場合もあります。条件をチェックして、出庫・入庫の両面でトータルでいくらのコストがかかるのかを確認しておきましょう。

移管手数料が多くかかってしまう場合には、売却して買いなおす手数料などのコストの方が安くつく場合もあるかもしれません。

まとめ

株式の移管手続はこのようにして行われますが、手数料や売却できないリスクについて考えておく必要があります。

ただ、別の証券会社を使うようになっても、移管せずに複数の証券口座を活用するのは、損益通算のために確定申告が必要になったり、管理が大変になったりと、デメリットの方が多いと言えます。難しい手続きではないので、株式の移管をしておく方がいいのではないでしょうか。

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