初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

特定口座なら源泉徴収あり?なし?株初心者のための口座種類の選び方

特定口座なら源泉徴収あり?なし?株初心者のための口座種類の選び方

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★☆☆☆

証券口座を開設する場合には、必ず「一般口座」と「特定口座」のどちらかを選ぶ必要があります。無駄な税金を払わないためには、これらの違いを理解することが非常に重要です。

また、特定口座にも"源泉徴収あり"と"源泉徴収なし"の二種類が存在します。利益額やNISAを使うかどうかによって、口座開設時の戦略は大切です。

今回は、株初心者が口座開設する時に迷う、口座種類の選び方について詳しく確認していきましょう。

株初心者なら特定口座を選ぶべし

まずは特定口座と一般口座の違いについて簡単に確認してみましょう。

特定口座とは、確定申告が簡単になる口座です。特定口座と一般口座の最大の違いは、購入額や売却額などを記入する「年間取引報告書」の有無です。特定口座では「年間取引報告書」を証券会社が作成してくれます。また、特定口座で"源泉徴収あり"を選択した場合には、確定申告の必要すらありません。

一方、一般口座では自身で取引記録をいちいち記録して行く必要があります。面倒なペーパーワークを避けるためにも、株初心者は特定口座を選ぶほうが良いでしょう。

株や投資信託をメインに投資するなら特定口座を選ぶべし

株や投資信託の取引をメインに行う場合、実は一般口座を開設するメリットはほとんど無いのです。年間取引報告書を作り、確定申告を行う手間が増えるだけです。国債や社債等の売買を行う場合には一般口座を利用しますが、そのニーズもそれほど多くはないでしょう。

もちろん、個別のニーズに合わせて口座の選択することが基本ですが、一般的には特定口座を開設する方が無難です。

源泉徴収の有無は利益額で選ぶべし

特定口座で"源泉徴収あり"と"源泉徴収なし"を選ぶ場合は利益の額から考えるようにしましょう。

年収2,000万円以下のサラリーマンの場合、20万円以下の利益に掛かる譲渡益税は納税の義務がありません。特定口座の"源泉徴収あり"を選択した場合、源泉徴収は自動的に行われるため、20万円以下の譲渡益税に対しても課税されてしまいます。特定口座の"源泉徴収あり"では、確定申告が楽になるというメリットがあるものの、利益の額が小さければ支払義務のない税金まで払ってしまうデメリットがあるのです。

少額から投資を始める際には、"源泉徴収なし"の方がコストパフォーマンスが良い場合もありますので、源泉徴収の有無は利益別で選ぶことが重要なのです。

株初心者なら"源泉徴収なし"を選ぶべし

株初心者なら

株初心者の場合、はじめから多額の資金を投資に回すケースは少ないでしょうから、利益もさほど大きくならないことが想定されます。つまり、株初心者は積極的に「特定口座」の"源泉徴収なし"を検討すべきです。

証券会社が年間取引報告書を準備してくれるので、20万円を超える利益が出てもそれほど面倒な手続きは必要ありません。また、あとで"源泉徴収あり"に変更することも可能です。身入りを増やすためにも、利益の観点から口座種別を選ぶするようにしましょう。

NISA口座では損益通算ができない

特定口座で損失が発生した場合、損益通算により支払税額を軽減することができます。例えば、A証券会社で30万円の利益を上げ、B証券会社で30万円の損失を被ったケースでは損益通算が可能になり、支払税額は0円で済むのです。

一方、NISA口座では非課税取引ができるものの、特定口座同士の損益通算ができないため、獲得した利益には税金が掛かります。NISAはあくまで投資初心者向けの非課税制度のため、大きなロットで取引をする個人投資家はNISAから受けられる効果は限定的なのです。

NISA口座では繰越控除の恩恵も受けられない

一般口座や特定口座では、確定申告をすることによってその年に出た損失を3年間繰り越すことができます。今年の利益よりも昨年の損失の方が大きかった場合、損失の繰り越し効果で支払税額は0円になるのです。

しかし、NISA口座で発生した損失は繰り越すことができません。NISAは利益が出てはじめて有効な投資ツールとなるのです。

まとめ

特定口座の種別を正しく選択することは株式投資をする上で非常に重要です。源泉徴収のあり・なしを正しく選択することで、無駄な支払税額を削減することができます。

また、NISA口座におけるメリットとデメリットを知ることも大切です。特定口座にはできてNISA口座ではできないことを再度確認しておくようにしましょう。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。