2017年5月29日 株初心者入門講座 Comment : 0

IPOの公募価格はどうやって決まっているの？

IPO株の抽選に当たった場合、「公募価格」で購入することになります。公募価格は、IPOをする会社の「上場直前の株価」ということができますが、どうやって決められているのでしょうか。当然ですが、適当につけられているのではなく、ちゃんとした根拠を持って納得感のある設定がなされています。今回は、どのようにして公募価格が決められているのか、その手順を解説します。

IPOする会社の株価は、会社の状況などを元に考える

公募価格の決め方の前に、上場していない会社の株価がどのように決められるかからお話しします。上場していない会社の株は、市場価格がないため、誰かが決めなければなりません。そのときに参考にするのが、会社や相場の状況です。より具体的に言うと、上場する会社の業績や資産、将来性を元にして会社の状況をチェックします。そして、すでに上場している似たような事業を行っている会社の株価や指標などを参考にして、上場企業にとっての適正な株価を算出します。このように、すでに上場している会社の株価と比較することで、上場企業の株価を決定することができるのです。

なぜ初値が公募価格よりも高くなりやすいのか

新規上場企業の株価はこのように決まります。「投資家が考える会社の実力＝株価」と考えると、IPO株の初値が会社の実力と言うこともできますが、多くの場合で初値が公募価格を上回っています。そのため、「公募価格は会社の実力をちゃんと評価できていないのでは？」と考える人もいることでしょう。

知っておきたい。IPO公開までの流れとは

投資家は「利益を出すために投資をする」という理屈が元になっています。もしも、公募価格が会社の実力通りの価格に設定され、初値とほぼ同額であれば、IPO株を公募で申し込もうとする投資家は少なくなるでしょう。公募価格は想定される初値よりも安くなるように設定され、IPO株の当選者がかなりの高確率で利益を得られるようになっているのです。
だからこそ、IPO株投資は高確率で利益を得られる投資として知られているのです。公募価格がどのように決められるのかを見てみましょう。

1.主幹事証券会社が参考価格を決定する

はじめに、IPOする会社の主幹事証券会社が「参考価格」を決定します。このとき主幹事証券会社は、IPOする会社の業績や将来性などを元に、すでに上場している同業他社の株価収益率（PER）などを参考に、適正と考えられる価格を算出します。ただ、これだけで公募価格を決めるわけにはいきません。主幹事証券会社は、公募価格が高ければ高いほど、上場にあたって会社から受け取る手数料も多くなります。そのため、主幹事証券会社だけで公募価格を決めても、その価格に信頼性がありません。

機関投資家などに聞き取り調査を実施する

そこで、公募価格を決めるための第三者の意見を聞くために、機関投資家などのプロの投資家に聞き取り調査をおこないます。IPOする会社の社長など責任ある立場の人が、機関投資家などへの会社説明（ロードショー）をおこないます。ロードショーの後、主幹事証券会社は、機関投資家に対して聞き取り調査をおこない、フィードバックを受けます。

主幹事証券会社が仮条件を決定する

主幹事証券会社は、機関投資家からのフィードバックを参考にして、仮条件を決定します。その際には、主幹事証券会社だけでなくIPOする会社との協議によって仮条件が決められます。仮条件には下限と上限が決められ、「1,000円～1,200円」といった形で表示されます。ここで注意しておきたいのは、仮条件では機関投資家の意見は考慮されるものの、主幹事証券会社とIPOする会社が決定しているということです。機関投資家から「事前に決定した参考価格は高すぎる」という意見が多かったとしても、IPOする会社が調達したい金額を確保するために、機関投資家が高いと考える仮条件になる可能性もあります。

投資家のブックビルディングにより公募価格が決定される

仮条件が決定されると、その範囲内で事前にIPO株の購入を希望する投資家からの注文（需要）を受け付けます。投資家は「いくらで何株購入したいか」を申告し、それを主幹事証券会社が取りまとめ、IPOする会社と協議して公募価格が決定されます。このような価格決定方法を「ブックビルディング方式」と言います。IPO株投資が一般に広まってきたため、近年では、公募価格が仮条件の上限で決定されることが多くなっています。そのため、公募での抽選をクリアするためには、仮条件の上限で需要申告しなければならない場合が多くなっています。一方で、公募価格が仮条件の上限とならない場合には、初値が公募を割る可能性が高くなっているようです。

まとめ

IPO株の公募価格は、客観性を持たせるために上記のような手順で、1カ月ほどかけて決められます。しかし、主幹事証券会社やIPOする会社が意図的に決められる部分も残されているため、会社の実力とは異なった公募価格となってしまう可能性も否定できません。IPO株投資で失敗しないためにも、公募価格の決定方法を知っておくのがよいでしょう。