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高利回りが魅力。不動産投資信託(REIT)の分配金はどう決まる?

高利回りが魅力。不動産投資信託(REIT)の分配金はどう決まる?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★★☆

株式の配当や投資信託に比べて安定的に分配金が出ることから、不動産投資信託(REIT)の人気が高まっています。長期保有することで貯金のように使っている人もいるようです。

さて、このREITの分配金・配分利回りですが、どのようにして決まっているのでしょうか?さらに、どのようにして運用しているのかも気になるところです。

今回はREITの商品内容について、詳しく見ていきましょう。

不動産に投資する不動産投資信託(REIT)

株式や債券だけに投資する投資信託があるように、不動産だけに投資する投資信託が、不動産投資信託(REIT)です。REITは株式と同じ様に東京証券取引所(東証)に上場していて証券コードも付いているので、株式のように日々売買されています。

REITの有利な点はどんなところでしょう

では、株式に投資するよりもREIT投資が有利な点はどのような点でしょう。まずは「銘柄選びに迷わなくていい」ところです。株式を購入する時は、業界研究から始まり、業績や今までの株価の推移まで調べているという人も多いでしょう。しかし、REITは投資先を運用のプロが見つけてくれます。市場環境のことを知っておくに越したことはありませんが、ある程度はお任せできるのが利点です。

また、「物件を選ぶリスクがない」ということも強みの一つ。不動産投資といえば、一棟のビル・マンションに多額の資金を投じるものであり、ハイリスク・ハイリターンな投資でした。REITはさまざまな物件に分散投資をすることで、リターンが低くなる代わりにリスク軽減ができるのです。

REIT分配金の運用と分配金について

分配金が安定的に出ることがREITの人気につながっています。他の投資商品とREITでは、どこが違うのでしょうか?それは、株式投資の「配当金」にあたる分配金をどのように出すかが違う点です。

株式の配当金は企業の利益から法人税と内部留保を差し引いた部分から支払われます。内部留保は今後の企業運営に必要な資金であるため必要不可欠であり、その年の利益が大きくても、配当金に充てられる金額が意外と少ないということは珍しくありません。しかし、REITでは内部留保は不要であり、利益の90%以上を分配金に充てることで法人税がかからなくなるという利点があります。

これらのメリットがあることで、他の資産と比べてREITは高い利回りが期待できるのです。

REITの分配金利回りはどのくらい?

高いと言われるREIT分配金の利回りですが、どれくらいなのか具体的に見ていきましょう。日本国内で上場しているREIT(J-REIT)の直近1年の平均利回りは3~4%で推移しています。大手都市銀行の普通預金利率の0.001%、1年定期の0.01%(2017年4月現在。ともに税引き前)と比べると、非常に高いのがよく分かると思います。

また、株式投資でも配当金が出ますが、「配当金で高い利回りを期待する」となると、安定性という観点からは、魅力的な投資対象とは言いにくい部分があります。株式投資では、値上がり益を中心に投資するのが賢明でしょう。

REITへの投資で注意すべきこととは

安定的で高い分配金が魅力的なREITですが、忘れてはいけないこともあります。預貯金と違ってREITは元本保証の商品ではなく、毎日価格が変動します。投資しているREITが値下がりし、元本割れするリスクも出てきます。分配金も必ず支払われるとも限らず、市場環境によって変動することもあります。リスクも十分に把握して投資をしましょう。

REITの情報はどこで得ることができる?

REITを購入したい場合、どの商品がいいか迷ってしまうかと思います。その時は、商品を扱っている証券会社・銀行に直接問い合わせるといいでしょう。

証券会社・銀行のどちらがいいかは個人の投資方法、経験によって違いますが、以下の特徴がありますので、参考にしてください。

証券会社

  • 取扱商品の種類が豊富
  • 株式投資も可能
  • 家や勤務地から遠い場合は対面での相談が難しい

銀行

  • 家や勤務地の近くにあることが多く、対面で相談しやすい
  • 分配金を銀行口座に振り込んでもらうと、引き出ししやすい
  • 取扱商品を絞っている

なお、商品ごとの特徴、利回りランキングは証券会社・銀行のWEBサイトだけでなく、REIT情報サイトでも閲覧ができます。

まとめ

REITの利回りがどうやって決まるか、どうして高いのかをご説明しました。REITは利回りや換金性の高さからも、預貯金・株式投資以外の新たな投資先として、これからもますます広まっていくのではないかと思われます。

ただ、投資先が不動産であるため天災・火災リスクや市場環境リスク等についても忘れてはいけません。仕組みやメリット・デメリットをよく調べてから投資をすることをお勧めします。

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