初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

高利回りが魅力の不動産投資信託(REIT)の分配金はどう決まる?

高利回りが魅力の不動産投資信託(REIT)の分配金はどう決まる?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★★☆

株式の配当や投資信託に比べて安定的に分配金が出ることから、不動産投資信託(REIT)の人気が高まっています。長期保有することで貯金のように使っている人もいるようです。

このREITの分配金・配分利回りは、どのようにして決まっているのでしょうか?また、どのようにして運用しているのかも気になるところです。今回は、REITの商品内容がどのようなものかを詳しく見ていきましょう。

不動産に投資する不動産投資信託(REIT)

株式や債券に投資する投資信託があるように、不動産に投資する投資信託が、不動産投資信託(REIT)です。

REITは投資信託ですが、株式と同じように証券コードが付与されて東京証券取引所(東証)に上場しているので、株式のように時価で売買できるのが特徴となります。

REITが株式投資より有利な点

投資で株式よりもREITが有利な点はいくつかありますが、銘柄選びに迷わないのは大きな魅力です。株式では投資対象の選定に業界研究から銘柄分析まで踏み込む必要がありますが、REITは複数の不動産に一括投資できるので、ある程度手放しで運用できるのが利点です。

従来の不動産投資は、一室買いや一棟買いなど初期投資に多額の資金が必要であり、ハイリターンな反面ハイリスクな投資でした。REITは少額でも分散投資をすることで、リターンが低くなる代わりにリスク軽減ができるのです。

REIT分配金の運用と分配金の受け取り

株式の配当金は企業が得た利益から法人税と内部留保を差し引いて残る利益から支払われます。内部留保は今後の企業運営に必要な資金であり、企業が大きく利益を伸ばした年でも配当金が意外と少ないことは珍しくありません。

これに対してREITでは利益の90%以上を分配金に充てれば法人税が非課税になることから、利益のほとんどが分配金に充てられています。これらのメリットがあることで、他の資産と比べてREITは高い利回りが期待できるのです。

REITの分配金利回りはどのくらい?

一般的にREITの利回りは、他の投資商品と比べても高利回りと言われています。日本のREIT(J-REIT)の直近1年の平均利回りは3%から4%程度と、大手都市銀行の普通預金利率の0.001%や1年定期の0.01%(2017年4月現在。ともに税引き前)と比べると、高利回りが魅力です。

また、株式投資でも配当金が出ますが、「配当金で高い利回りを期待する」となると、安定性という観点からは、魅力的とは言いにくい部分があります。株式投資では、値上がり益を中心に投資するのが賢明でしょう。

ハイリスク・ハイリターンな商品であることに注意

高分配が魅力のREITですが、REITは元本保証のないリスク商品であることを忘れてはいけません。投資しているREITが値下がりすれば、損失を被る懸念も出てきます。

また、収益が悪化すれば分配金の減配や停止がないとも限らないので、REITに投資するときにはそのリスクも十分に把握して投資をしましょう。

REITの情報はどこで得られる?

REITに投資をすることを決めても、どのREITに投資するのがいいかは迷うところだと思います。その時は、商品を扱っている証券会社・銀行に直接問い合わせるといいでしょう。

証券会社と銀行のどちらがいいかは個人の投資方法、経験によって違いますが、以下の特徴がありますので、参考にしてください。

証券会社

  • 取扱商品の種類が豊富
  • REIT以外の投資商品にも投資できる
  • 家や勤務地から遠い場合は対面での相談が難しい

銀行

  • 家や勤務地の近くにあることが多く、対面で相談しやすい
  • 分配金を銀行口座に振り込んでもらえば引き出ししやすい
  • 取扱商品を絞っている

なお、商品ごとの特徴、利回りランキングは証券会社・銀行のWEBサイトだけでなく、REIT専門の情報サイトでも確認できます。

まとめ

利回りや換金性の高さから、REITは預貯金や株式に続く新たな投資先として、今後ますます広がることが予想されます。

ただ、投資先が不動産というリスク資産であることを理解して、仕組みやメリット・デメリットをよく調べてから投資をすることをお勧めします。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。