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ココがポイント!NISA口座を開設する証券会社の選び方

ココがポイント!NISA口座を開設する証券会社の選び方

株の知識レベル:★☆☆☆☆

NISA口座を利用して非課税の投資を始めるにはまず銀行や証券会社にNISA口座を開設しなくてはなりません。
ただ、どこの金融機関でも取扱い商品やサービスが同じというわけではないため、開設先の金融機関を選ぶ場合は吟味しなくてはなりません。
では、どのような基準で選べばよいのか、いくつかのポイントを挙げて解説していきましょう。

金融機関の特徴を事前に必ずチェックする

金融機関の特徴を事前に必ずチェックする

NISA口座について基本的に知っておきたいのは、各金融機関で取り扱う商品が異なり、サービス内容も同じではないことの他、同じ金融機関の中で「課税口座(特定口座・一般口座)」と「NISA口座」の取扱商品が異なることもあるということです。また、銀行については「株式」自体の取扱いがないなど致命的な欠点があり、いつもお付き合いのある金融機関だから、などと安易な決め方をすると失敗することがあります。
もしある程度幅広い商品に投資したいのであればやはり証券会社に軍配が上がるでしょう。
では、NISA口座開設の前にチェックしておきたいポイントを確認してみましょう。

具体的なチェックポイントは何か?

ぜひとも確認したい項目は「NISA口座で取り扱っている商品の内容」と「サービス内容」、「手数料」の3点です。それぞれの詳しい内容を見てみましょう。
これは必須の確認事項です。NISA口座の対象商品として、(金融機関がどこかを問わず)制度上決められているのは「上場株式」「外国上場株式」「株式投資信託」「外国籍株式投資信託」「上場投資信託(ETF)」「REIT(不動産投資信託)」などですが、すべての金融機関がこれら全部を取り扱っているわけではありません。口座開設した後で自分が買いたい商品が買えなかった、ということにならないよう気をつけなければなりません。
年単位で投資をしていくためには「取引のしやすさ(サービス内容)」も大切なポイントです。たとえば自分にとって都合の良い引落口座を利用できるか?NISA口座の損益をすぐネット上で確認することができるか?などです。
せっかくNISA口座で非課税にするのですから、取引の手数料にもこだわりたいものです。課税口座(特定口座・一般口座)の手数料体系とNISA口座の手数料体系が異なる場合もあります。
この点については次に解説する「ネット証券」が断然、有利です。

今、注目の「ネット証券」について知っておこう

今、注目の「ネット証券」について知っておこう

取扱商品のラインナップが充実しており、スマホでの取引ができるなどの利便性があり、さらに手数料の面で非常に優れているのが「ネット証券」です。
今までは、株式や投資信託の取引は証券会社の窓口に出向いてするものだったため、時間的余裕がなければハードルが高いと思われていましたが、現在では仕事などで忙しい人でも少しの隙間時間を利用して手軽に取引することができるようになりました。もちろん、口座開設の申込み自体もネット上で簡単に済ませることができます。
銀行や店舗型証券会社と色々な面で比較した場合に、ネット証券が劣っている点といえば「窓口で人間に対応してもらえない」ことくらいではないでしょうか。

ネット証券で特に注目の証券会社は?

サービスや手数料の面で優れている主なネット証券としては、楽天証券、SBI証券、マネックス証券などが挙げられます。
楽天証券は株式売買手数料が無料のほか、口座開設時に必要となる住民票取得の無料代行サービスや、ポイント付与キャンペーン(不定期)など、充実したサービスを受けることができます。SBI証券、マネックス証券も同じく手数料無料、住民票取得代行サービスを行っています。

制度の改正によって取扱商品等が変わることも

制度の改正によって取扱商品等が変わることも

NISA口座を開設したらその後も情報をこまめに収集し、制度の改正点を押さえておくことも大切です。
たとえば非課税枠について元々の100万円が120万円に上がったなど重要な改正がありました。そして制度改正に伴って各証券会社の取扱商品やサービス、キャンペーンの内容など変更することもありますので注意しておきましょう。

金融機関を1年ごとに変えることもできる

2014年に開始したNISA口座ですが、当初は金融機関をいったん決めると4年間は変更することができませんでしたが、2015年から1年ごとの変更が可能になりました。
口座を開設したものの、購入したい商品の取り扱いがなかった、手数料の規定が変わった、サービス内容が変わったなどの理由で乗り換えたい場合では翌年であれば金融機関の変更ができます。

まとめ

NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際にはまず自分の投資スタイルや購入したい商品を先にイメージし、それに合った金融機関を絞り込んでいくのがよいでしょう。

買いたい商品を取り扱っている金融機関が複数あればあとは手数料、サービスといった面を検討していけばよいのです。仮に失敗したと思っても翌年金融機関の変更をすることが可能です。

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