主要ネット証券で相次ぐ手数料無料化。個人投資家はどう活かすか

株の教科書.com編集部

2019/12/04 2022/06/22

個人による投資が活発な米国では、最大手のネット証券を含めて全ての取引手数料の撤廃に向けた動きが注目されていますが、日本でも主要ネット証券5社が相次いで個人投資家向けの一部手数料の見直し・無料化を発表しました。

今回は、手数料無料化の対象と、手数料無料化を踏まえた個人投資家の取るべき投資戦略についてのアイデアを見てみましょう。

信用取引や投資信託の手数料が無料化

12月に入って、主要ネット証券各社が相次いで信用取引の手数料や投資信託の購入手数料の無料化を発表しています。

※2019年12月12日時点

主要ネット証券5社のうち、楽天証券を除く4社が信用取引の手数料を撤廃、auカブコム証券とマネックス証券を除く3社が投資信託の購入手数料を無料としています。また、auカブコム証券は単元未満株サービスの「プチ株」で、SBI証券は夜間PTS取引の手数料を無料にしています。

信用取引は資金力の勝負になる

主要ネット証券のうち4社が手数料の撤廃を発表した信用取引は、現金や保有する株式を担保とすることで、手元資金の数倍の金額を取引できます。

信用取引では、取引完了までに所定の貸株料や品貸料が発生します。

資金効率が良い反面リスクが高い

信用取引では資金効率が良い取引ができる反面、資金力の勝負となる側面があります。どうしてもリスクが高い取引になる傾向は否めません。

中長期の資産形成に向く投資信託

1回の取引で大きな利益が期待できるものの資金力の勝負になりやすい信用取引に対して、中長期の資産形成に向いているのが投資信託です。

低コストで市場全体に連動した利益が期待できるインデックスファンドも豊富にそろい、対象となる資産クラスだけではなく、少額からの投資環境も整ったことで、投資信託を利用した資産形成ははじめやすくなっています。

短期間では大きく儲けられない

少額からの資産形成に向く投資信託ですが、信用取引のように短期間で大きく儲けることには向いていません。信用取引と投資信託では、目的が違うことを理解して使い分けることが肝心です。

まとめ

信用取引にしても投資信託にしても、最終的には金銭的な利益を得ることを目的としています。手っ取り早く利益を狙うなら信用取引、中長期での資産形成を目指すなら投資信託と、目的に応じて使い分けることが肝心です。

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