お金がなくてもはじめられる！ミニ株投資をはじめてみよう

西岡容子

2017/03/31 2021/09/21

株価が好調というニュースを見聞きすることが増えると、なんとなく自分も投資をはじめなければいけない気がします。株式投資をはじめるにはまとまった資金が必要であり、未経験の人には敷居が高いのも事実です。そこで活用したいのが、少額でも投資をはじめられる「ミニ株」です。

今回は、ミニ株の仕組みと実際のはじめかた、ミニ株のメリット・デメリットを見てみましょう。

株式投資の取引の基本は「単元株」

取引自由の原則から見れば、株主になりたい人は、何株からでも売り買いできるのが望ましいルールですが、企業によって発行済み株式数は異なり、何百万株も発行している会社もあれば、何百株しか発行していない会社もあります。何百万株も発行している会社にとって1株でも自由に取引ができる株式市場は、株主を把握するだけでも大変な作業となります。

この手間を省くために、企業は取引できる株式数の最低ラインとして単元を設定していて、原則としてこの1単元の数を下回る株式取引はできないと定められています。

単元未満でも買える「ミニ株」

株式は1単元（100株）ごとの取引が原則なので、例えば1株が3,000円の株式であれば、投資をするには最低でも30万円が必要です。このような銘柄には、資金に余裕はなくても投資をしたい人や、少額で分散投資をしたい人もいます。

このようなニーズを満たすために、最低売買単位未満でも株式取引をできるようにしたのが「ミニ株」と呼ばれる制度です。ミニ株は通常の売買単位（1単元）の10分の1から購入できるので、上記の例でいえば3万円から投資が可能になるわけです。

ミニ株で「株主の権利」はどこまで受けられる？

株主となることで受けられる株主の権利には、配当を受ける権利と株主総会で議決権を行使する権利があります。ミニ株は配当を受ける権利はありますが、株主総会で議決権を行使する権利はありません。

多くの個人投資家にとって株式投資の目的は経済的利益であり、会社経営に関心を抱く者は少数と考えられることと、株主総会の招集通知を出すと、その手間と費用が膨大なものになるからです。なお、株式投資のもう一つの魅力である株主優待については、証券会社によって取り扱いが異なるため、事前確認が必要になります。

ミニ株投資に有利な制度はあるのか？

株式投資は証券会社に口座開設をして、利益が出れば源泉徴収の対象となります。ミニ株も同様に課税対象ですが、少額投資である以上、有利な投資について真剣に考える必要があります。

そのために活用したい制度はいくつかありますが、もっとも手軽に使えるのが少額投資非課税制度（NISA）です。年間120万円の非課税投資枠が設定されるこの制度をすれば、ミニ株投資でも大きな節税効果が期待できます。

ミニ株のメリット・デメリット

ミニ株の最大の魅力は、少ない資金でも株式投資できる点です。本格的な投資をこれからはじめる人にとって、ミニ株を通じて株式投資の基本的な知識や流れ、政治・経済が株式市場に与える影響を実体験することで、単元株取引への備えとすることができます。

ミニ株でのデメリットはどんなものがある？

魅力の多いミニ株ですが、すべての証券会社でミニ株の取り扱いがあるわけではないので、ミニ株の取り扱いがある証券会社を自分で選ぶ必要があります。

また、通常の株式取引と異なる取引の制限もあり、単元株取引と比べて不利になる場面も多いため、口座開設をする証券会社は慎重に選びましょう。

まとめ

取引の制度面で制限はあるものの、ミニ株は手軽にはじめることができて、損失が出ても少額で済むという点で優れた仕組みと言えます。本格的に投資をはじめる前の練習として、活用する価値が十分あるのではないでしょうか。

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西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。