株式投資で儲けたときは税金を払わないといけないの？

たじりひろこ

2018/10/29 2022/08/18

記事の難易度：★★☆☆☆

投資銘柄が値上がりすれば売却して利益確定ができますが、このときにここで気になるのは、このときに税金を支払う必要があるのかということです。

売却益にかかる税金の有無や、どれだけの金額が発生するのかは気になるポイントです。今回は、株式投資で発生した利益にかかる税金を確認していきましょう。

この記事のもくじ

1 株式取引で発生した利益にかかる税金は変わらない
- 1.1 株式取引で利益が発生したときに支払う譲渡益課税
2 譲渡益課税はどう支払う？
- 2.1 証券会社で特定口座を開設する利点とは？
3 開設する口座は源泉徴収ありを選ぶべき？
- 3.1 「源泉徴収なし」を選ぶとどうなる？
4 一定額まで非課税の少額投資非課税制度（NISA）
- 4.1 ジュニアNISAの利用もおすすめ
5 まとめ

株式取引で発生した利益にかかる税金は変わらない

株式の売却で発生した利益には、譲渡益課税が発生します。税率は20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。

復興特別所得税は東日本大震災の復興財源として設けられましたが、2035年までの継続が決まっているので、税額の計算では忘れないようにしましょう。

株式取引で利益が発生したときに支払う譲渡益課税

譲渡益課税とは、その名の通り株式の譲渡（売却）で発生した利益にかかる税金です。100万円で買い付けた銘柄を150万円で売り、50万円の利益を得たときの譲渡益課税の計算してみましょう。ここで発生する税金は、

50万円×20.315%＝10万1,575円

となります。（売買手数料等は考慮していません。）

このように、株式投資で利益を出しても、少なくない金額を税金で取られてしまうことに驚く人も多いでしょう。

譲渡益課税はどう支払う？

株式の売却益にかかる税金は、どのように計算・納税するのでしょうか。譲渡益課税の納税方法は、大きく分けると、

自分で全ての取引を計算して確定申告
証券会社で特定口座開設後して、源泉徴収か確定申告かを選択。取引ごとに課税額を徴収

の2つの方法があります。手間を省くなら証券会社が取引成績を計算・納税を代行してくれる「特定口座」がおすすめです。

証券会社で特定口座を開設する利点とは？

特定口座の取引は、1年間の取引記録をまとめた年間取引報告書が発行されます。年間取引報告書には年間の取引成績がまとめられているので、どの取引で利益・損失が出たのかを計算しなくて済みます。

また、特定口座の開設時に「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択できます。このうち「源泉聴取あり」を選ぶと、税金が自動的に収められるので、確定申告の必要がなくなります。「源泉徴収なし」でも、年間取引報告書は手に入れられるので、確定申告は比較的簡単に済みます。特定口座の開設が推奨されているのは、納税の手続きが簡単になるためです。