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株で儲けたときは税金を払わないといけないの?

株で儲けたときは税金を払わないといけないの?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

株式投資をしている場合、株価が上昇すれば売却して利益を確定します。しかし、ここで気になるのは、税金を支払う必要があるのかどうかということです。株式の売却益に税金はかかるのでしょうか?また、どのくらいかかるのか、非常に気になるところです。

株式投資でもうけた時の税金について確認していきましょう。

株式を売却した時の税金について

売却益には譲渡益課税がかかる

利益が出て株式を売却する場合には、譲渡益課税というものがかかります。税率は20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。

「復興特別所得税」は東日本大震災をきっかけにできた税金ですが、2035年までは課税されることが決まっているので、税金の計算をする時は忘れずに含めておきましょう。

譲渡益課税とはどのようなもの?

では、譲渡益課税は何にかかる税金なのでしょうか?その名の通り、株式を譲渡(売却)して発生した利益にかかる税金です。

100万円で購入した株式を150万円で売却して50万円の利益が発生した場合の譲渡益課税の計算例で見てみましょう。ここで支払うべき税金は、

50万円×20.315%=10万1,575円

となります。(売買手数料等は考慮していません。)このように、株式投資でせっかくもうけても、少なくない金額を税金で取られてしまうことに驚く人も多いでしょう。

税金の支払い方はどうすればいいの?

税金の支払い方はどうすればいいの?

それでは、株式の売却益にかかる税金ですが、どのように計算して納税するのでしょうか。譲渡益課税の納税方法は、大きく分けると、

  • 自分自身で全ての取引を計算して確定申告
  • 証券会社で特定口座を作成、口座開設時に源泉徴収か確定申告かを選択。1年の終わりに取引成績を計算

の2つの方法があります。手間なく納税したいのであれば、証券会社が取引成績を計算・納税を代行してくれる「特定口座」がおすすめです。

証券会社で特定口座を作る利点とは?

特定口座の取引では、1年間の取引記録を「年間取引報告書」というかたちで送付してもらえます。これを見れば、年間の取引成績が一目瞭然です。確定申告の時期に、どの取引で利益が出た・損失が出たと自分で計算しなくて済みます。

また、特定口座を作成する際「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選択することができます。このうち「源泉聴取あり」を選ぶと、売買時に税金が自動的に収められるので、確定申告の必要がなくなります。

「源泉徴収なし」でも、年間取引報告書があるので、比較的容易に済みます。特定口座を作るのをお勧めしたいのは、このように納税の手続きが簡単になるためです。

利益が出たら、「源泉徴収あり」がいいの?

譲渡益20万円が一つの目安

利益が出たら、税金がかかることはお伝えしましたが、その際は源泉徴収にした方がいいのでしょうか?それとも自分で確定申告をした方がいいのでしょうか?それは年間の利益金額が20万円を超えるかによって変わってきます。

給与以外の収入がなく、株式の譲渡益が20万円を超えるのならば、「源泉徴収あり」を選んだほうがいいでしょう。どれだけ大きく利益を出しても、確定申告の必要はありません。対してデメリットですが、利益が20万円以下でも、いや応なしに税金を納めることになります。利益が少ない時はもったいないと感じるかもしれません。

ただし、この条件が当てはまるのが納税者が給与所得者で、その年の給与所得が2,000万円以下の場合に限られます。

「源泉徴収なし」を選ぶとどうなる?

では、「源泉徴収なし」を選ぶと、どうでしょうか?こちらは、20万円以上の譲渡益が発生したときに確定申告の必要が出てきます。投資金額が少なく、利益も20万円以下になりそうなときは、こちらを選ぶと確定申告は不要です。

また、確定申告をするときは、その年に取引したすべての株式・投資信託等の損益を合算するので、トータルで損失を出しているならば、納税の必要もなくなります。

確定申告をするということは、収入全てを見られることにつながるため、専業主婦など他の収入がなく配偶者の被扶養者になっている人は、利益が大きすぎると扶養から外れるため、注意が必要です。(専業主婦で給与等の収入がない場合、株式の譲渡で得た所得が38万円以下でしたら申告不要です。)

利益を出しても税金がかからない少額投資非課税制度(NISA)

このように株式の譲渡益には税金がかかりますが、小額投資非課税制度(NISA)なら年間120万円まで、つみたてNISAなら年間40万円までの投資は非課税扱いとなるので申告不要です。

NISA口座は一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか選べない点や、NISA口座を開設できるのは一つの証券会社に限られるなどのデメリットもありますが、ぜひ活用したい制度です。

ジュニアNISAの利用もおすすめ

ジュニアNISAは0歳~19歳までの未成年を対象に、年間80万円までの投資が非課税になります。18歳までの払い出し制限があることがデメリットですが、子どもの教育資金作りで長期間の株式投資を考えている人にはもってこいではないでしょうか?

おわりに

株式投資でもうけが出たときは、税金を納める必要があります。納税は三大義務の一つですが、なるべくお金を残したいというのが本音ではないでしょうか?さまざまな制度を活用することで、お得に株式投資を楽しんでください。

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