株式投資で儲けたときは税金を払わないといけないの？

たじりひろこ

2018/10/29 2022/08/18

投資銘柄が値上がりすれば売却して利益確定ができますが、このときにここで気になるのは、このときに税金を支払う必要があるのかということです。

売却益にかかる税金の有無や、どれだけの金額が発生するのかは気になるポイントです。今回は、株式投資で発生した利益にかかる税金を確認していきましょう。

株式取引で発生した利益にかかる税金は変わらない

株式の売却で発生した利益には、譲渡益課税が発生します。税率は20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。

復興特別所得税は東日本大震災の復興財源として設けられましたが、2035年までの継続が決まっているので、税額の計算では忘れないようにしましょう。

株式取引で利益が発生したときに支払う譲渡益課税

譲渡益課税とは、その名の通り株式の譲渡（売却）で発生した利益にかかる税金です。100万円で買い付けた銘柄を150万円で売り、50万円の利益を得たときの譲渡益課税の計算してみましょう。ここで発生する税金は、

となります。（売買手数料等は考慮していません。）

このように、株式投資で利益を出しても、少なくない金額を税金で取られてしまうことに驚く人も多いでしょう。

譲渡益課税はどう支払う？

株式の売却益にかかる税金は、どのように計算・納税するのでしょうか。譲渡益課税の納税方法は、大きく分けると、

• 自分で全ての取引を計算して確定申告
• 証券会社で特定口座開設後して、源泉徴収か確定申告かを選択。取引ごとに課税額を徴収

の2つの方法があります。手間を省くなら証券会社が取引成績を計算・納税を代行してくれる「特定口座」がおすすめです。

証券会社で特定口座を開設する利点とは？

特定口座の取引は、1年間の取引記録をまとめた年間取引報告書が発行されます。年間取引報告書には年間の取引成績がまとめられているので、どの取引で利益・損失が出たのかを計算しなくて済みます。

また、特定口座の開設時に「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択できます。このうち「源泉聴取あり」を選ぶと、税金が自動的に収められるので、確定申告の必要がなくなります。「源泉徴収なし」でも、年間取引報告書は手に入れられるので、確定申告は比較的簡単に済みます。特定口座の開設が推奨されているのは、納税の手続きが簡単になるためです。

開設する口座は源泉徴収ありを選ぶべき？

給与以外の収入がなく、株式の譲渡益が20万円を超えるようならば、「源泉徴収あり」を選んだほうがいいでしょう。大きく利益を出しても、確定申告の必要はありません。

ただし、利益が20万円を下回っているときでも、税金を納めることになります。利益が少なければはもったいないと感じるかもしれません。また、この条件が当てはまるのは給与所得者に限られていて、その年の給与所得が2,000万円以下に限られます。

「源泉徴収なし」を選ぶとどうなる？

「源泉徴収なし」を選ぶと、20万円を超える譲渡益が発生すると確定申告の必要が出てきます。投資金額が少なく、利益も20万円以下になりそうなときは、こちらを選ぶと確定申告は不要です。確定申告ではその年のすべての取引の損益を合算するので、トータルで損失を出しているならば、納税も不要になります。

ただし、他の収入がない配偶者の被扶養者になっている人は、利益が大きすぎると扶養から外れるため、注意が必要です。

一定額まで非課税の少額投資非課税制度（NISA）

株式の譲渡益には税金がかかりますが、小額投資非課税制度（NISA）なら年間120万円まで、つみたてNISAなら年間40万円までの投資は非課税扱いとなるので申告不要です。

NISA口座は一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか選べない点や、NISA口座を開設できるのは一つの証券会社に限られるなどのデメリットもありますが、ぜひ活用したい制度です。

ジュニアNISAの利用もおすすめ

ジュニアNISAは0歳～19歳までの未成年を対象に、年間80万円までの投資が非課税になります。対象者が18歳までの払い出し制限があることがデメリットですが、子どもの教育資金作りで長期間の株式投資を考えている人にはもってこいではないでしょうか？

まとめ

株式投資で利益が出たときは、税金を納める必要があります。納税は三大義務の一つですが、なるべくお金を残したいというのが本音ではないでしょうか？

税金制度を知って活用することで、利益追求と節税を目指してください。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。