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自宅が被災したら?災害対策を法律面でサポートする「災害救助法」とは

自宅が被災したら?災害対策を法律面でサポートする「災害救助法」とは

株の教科書.com編集部
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記録的な長雨により死者・行方不明者が200名を超えた平成30年7月豪雨では、広範囲の浸水により、家屋にも大きな被害が出るなど、今後の生活再建にも支障をきたす被害が発生しています。

このような大規模災害に備えて整備されているのが、国と地方自治体が災害に対してどのように対応するかを定めた「災害救助法」と、生活再建のサポートする「被災者生活再建支援法」の2つの法律です。

今回はこの2つの法律のうち、特に災害中から直後に関する対応を定めた災害救助法について見てみましょう。

災害時の対応と救援を定めた「災害救助法」

応急的に必要な救助をおこなうことを目的とした法律

災害救助法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする法律です。

災害救助法に基づく救助は、都道府県知事が責任者となり市町村長がこれを補佐する形でおこなわれ、災害により市町村の人口に応じた一定数を超える被害が生じたときに適用されます。

救助の種類、程度、方法及び期間

災害救助法では第四条(救助の種類等)として、救助の種類や程度、方法と期間が定められています。災害救助法で定められている救助としては、

  1. 避難所及び応急仮設住宅の供与
  2. 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
  3. 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
  4. 医療及び助産
  5. 被災者の救出
  6. 被災した住宅の応急修理
  7. 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
  8. 学用品の給与
  9. 埋葬
  10. 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

引用:災害救助法 - e-Gov法令検索

があげられています。救助の程度、方法及び期間に関する必要な事項は、政令により、内閣総理大臣が定める基準に従って、都道府県知事があらかじめ定めることが決定されています。

災害救助法で金融機関に求められる対応

災害救助法では衣・食・住をはじめとするさまざまな救助を定めていますが、救助の種類を援用する形で金融機関にも対応を求めています。

銀行や証券会社、保険会社に対して求められている内容がどのようなものかを見てみましょう。

(例:銀行・信用金庫・信用組合等への要請)

  • 預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
  • 届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
  • 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
  • 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
  • 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
  • 汚れた紙幣の引換えに応ずること。
  • 国債を紛失した場合の相談に応ずること。
  • 災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
  • 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

(例:証券会社への要請)

  • 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
  • 有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
  • 被災者顧客から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。

(例:生命保険会社、損害保険会社等への要請)

  • 保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
  • 生命(損害)保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
  • 生命(損害)保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

引用:災害時における「金融上の措置」をご存知ですか? - 日本銀行 ※リンク先PDF

※太字部分は株の教科書.com編集部による

平成30年7月豪雨での災害救助法適用地域

このようにさまざまな救助が定められている災害救助法ですが、中国地方・近畿地方・中部地方にまたがる広い範囲に被害をもたらした今回の平成30年7月豪雨でも適用され、1府8県の一部市町村が適用の対象となっています。

7月12日時点で発表されている最新の情報から、平成30年7月豪雨で災害救助法の適用対象となった地域を見てみましょう。

【愛媛県】

今治市・(いまばりし)・宇和島市・(うわじまし)・大洲市・(おおずし)・北宇和郡鬼北町・(きたうわぐんきほくちょう)・北宇和郡松野町・(きたうわぐんまつのちょう)・西予市・(せいよし)

【岡山県】

英田郡西粟倉村・(あいだぐんにしあわくらそん)・赤磐市・(あかいわし)・浅口郡里庄町・(あさくちぐんさとしょうちょう)・浅口市・(あさくちし)・井原市・(いばらし)・岡山市・(おかやまし)・小田郡矢掛町(おだぐんやかげちょう)・加賀郡吉備中央町・(かがぐんきびちゅうおうちょう)・笠岡市・(かさおかし)・倉敷市・(くらしきし)・瀬戸内市・(せとうちし)・総社市・(そうじゃし)・高梁市・(たかはしし)・玉野市・(たまのし)・都窪郡早島町・(つくぼぐんはやしまちょう)・苫田郡鏡野町・(とまたぐんかがみのちょう)・新見市・(にいみし)・真庭市・(まにわし)

【岐阜県】

恵那市・(えなし)・大野郡白川村・(おおのぐんしらかわむら)・可児市・(かにし)・加茂郡川辺町・(かもぐんかわべちょう)・加茂郡坂祝町・(かもぐんさかほぎちょう)・加茂郡白川町・(かもぐんしらかわちょう)・加茂郡富加町・(かもぐんとみかちょう)・加茂郡東白川村・(かもぐんひがししらかわむら)・加茂郡七宗町・(かもぐんひちそうちょう)・加茂郡八百津町・(かもぐんやおつちょう)・岐阜市・(ぎふし)・郡上市・(ぐじょうし)・下呂市・(げろし)・関市・(せきし)・高山市・(たかやまし)・中津川市・(なかつがわし)・飛騨市・(ひだし)・美濃加茂市・(みのかもし)・美濃市・(みのし)・本巣市・(もとすし)・山県市・(やまがたし)

【京都府】

綾部市・(あやべし)・京丹後市・(きょうたんごし)・南丹市・(なんたんし)・福知山市・(ふくちやまし)・船井郡京丹波町・(ふないぐんきょうたんばちょう)・舞鶴市・(まいづるし)・宮津市・(みやづし)・与謝郡伊根町・(よさぐんいねちょう)・与謝郡与謝野町・(よさぐんよさのちょう)

【高知県】

安芸市・(あきし)・香南市・(こうなんし)・宿毛市・(すくもし)・土佐清水市・(とさしみずし)・長岡郡本山町・(ながおかぐんもとやまちょう)・幡多郡三原村・(はたぐんみはらむら)

【鳥取県】

西伯郡南部町・(さいはくぐんなんぶちょう)・西伯郡伯耆町・(さいはくぐんほうきちょう)・東伯郡三朝町・(とうはくぐんみささちょう)・鳥取市・(とっとりし)・日野郡江府町・(ひのぐんこうふちょう)・日野郡日南町・(ひのぐんにちなんちょう)・日野郡日野町・(ひのぐんひのちょう)・八頭郡智頭町・(やずぐんちづちょう)・八頭郡八頭町・(やずぐんやずちょう)・八頭郡若桜町・(やずぐんわかさちょう)

【広島県】

安芸郡海田町・(あきぐんかいたちょう)・安芸郡熊野町・(あきぐんくまのちょう)・安芸郡坂町・(あきぐんさかちょう)・安芸郡府中町・(あきぐんふちゅうちょう)・江田島市・(えたじまし)・尾道市・(おのみちし)・呉市・(くれし)・竹原市・(たけはらし)・東広島市・(ひがしひろしまし)・広島市・(ひろしまし)・福山市・(ふくやまし)・府中市・(ふちゅうし)・三原市・(みはらし)

【兵庫県】

赤穂郡上郡町・(あこうぐんかみごおりちょう)・朝来市・(あさごし)・神崎郡市川町・(かんざきぐんいちかわちょう)・神崎郡神河町・(かんざきぐんかみかわちょう)・篠山市・(ささやまし)・佐用郡佐用町・(さようぐんさようちょう)・宍粟市・(しそうし)・多可郡多可町・(たかぐんたかちょう)・たつの市・(たつのし)・丹波市・(たんばし)・豊岡市・(とよおかし)・西脇市・(にしわきし)・姫路市・(ひめじし)・美方郡香美町・(みかたぐんかみちょう)・養父市・(やぶし)

引用:平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第9報】

※2018年(平成30年)7月9日現在

おわりに

被災者の保護と社会の秩序の保全を目的とする災害救助法では、救助の対象を絞り込まないことで幅広い支援を実現しています。特に衣・食・住と生活再建に欠かせない金銭面での救助を実現するため、柔軟な対応がしやすい内容が定められています。

自然災害が多発する日本では、災害に巻き込まれたときにどのような対応を取るべきなのか知っておくことは、その後の生活再建のためにも欠かせません。

今回の記事を参考に、お住まいの地方自治体や口座開設している金融機関が災害時にどのような対策を想定しているのかを調べてもよいかもしれませんね。

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