自宅が被災したら？災害対策を法律面でサポートする「災害救助法」とは

株の教科書.com編集部

2018/07/12 2018/11/19

記録的な長雨により死者・行方不明者が200名を超えた平成30年7月豪雨では、広範囲の浸水により、家屋にも大きな被害が出るなど、今後の生活再建にも支障をきたす被害が発生しています。

このような大規模災害に備えて整備されているのが、国と地方自治体が災害に対してどのように対応するかを定めた「災害救助法」と、生活再建のサポートする「被災者生活再建支援法」の2つの法律です。

今回はこの2つの法律のうち、特に災害中から直後に関する対応を定めた災害救助法について見てみましょう。

この記事のもくじ

1 災害時の対応と救援を定めた「災害救助法」
- 1.1 応急的に必要な救助をおこなうことを目的とした法律
- 1.2 救助の種類、程度、方法及び期間
2 災害救助法で金融機関に求められる対応
3 まとめ

災害時の対応と救援を定めた「災害救助法」

応急的に必要な救助をおこなうことを目的とした法律

災害救助法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする法律です。

災害救助法に基づく救助は、都道府県知事が責任者となり市町村長がこれを補佐する形でおこなわれ、災害により市町村の人口に応じた一定数を超える被害が生じたときに適用されます。

救助の種類、程度、方法及び期間

災害救助法では第四条（救助の種類等）として、救助の種類や程度、方法と期間が定められています。災害救助法で定められている救助としては、

避難所及び応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産
被災者の救出
被災した住宅の応急修理
生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
学用品の給与
埋葬
前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

引用：災害救助法 - e-Gov法令検索

があげられています。救助の程度、方法及び期間に関する必要な事項は、政令により、内閣総理大臣が定める基準に従って、都道府県知事があらかじめ定めることが決定されています。

災害救助法で金融機関に求められる対応

災害救助法では衣・食・住をはじめとするさまざまな救助を定めていますが、救助の種類を援用する形で金融機関にも対応を求めています。

銀行や証券会社、保険会社に対して求められている内容がどのようなものかを見てみましょう。

（例：銀行・信用金庫・信用組合等への要請）
預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
汚れた紙幣の引換えに応ずること。
国債を紛失した場合の相談に応ずること。
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
（例：証券会社への要請）
届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
被災者顧客から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。
（例：生命保険会社、損害保険会社等への要請）
保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
生命（損害）保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
生命（損害）保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。