東証二部降格で考えられる株式へのデメリット

横山研太郎

2017/08/07 2020/04/20

家電業界の名門企業である東芝（6502）が、2017年8月から東証二部に指定替え（降格）となりました。2016年には、台湾の鴻海（ホンハイ）傘下となったシャープ（6753）も東証二部に降格となったことを覚えている人も多いでしょう。

ネガティブなイメージの強い二部降格ですが、それによりどのようなことが起きるのかをしっかりと理解している人は、あまり多くありません。

今回は、東証二部に降格されると起きるデメリットを見てみましょう。

降格のイメージダウンで売られる

世間では「東証一部上場企業は優良企業」というイメージがあります。そのため、実態は変わってなくても二部降格の時点で優良企業失格というイメージがついてまわります。実際に粉飾債務や業績悪化が原因で降格されたのであれば、そのイメージはますます強まります。

株式取引ではイメージも重要な要素であり、降格のイメージダウンで株式が売り込まれることは珍しくないのです。

「債務超過」が降格理由だと上場廃止も意識される

債務超過による二部降格の場合、資産やグループ会社の売却などで債務超過が解消されなければ、上場廃止が意識されます。そうするとさらに売られて値下がりするという悪循環に陥りがちです。

インデックスファンドの資金が引き上げられる

二部降格には、機関投資家が保有している分の大量売却のリスクがあります。特に日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった株価指数（インデックス）に連動するインデックスファンドは投資対象が東証一部上場銘柄に限られているため、二部降格によりインデックスから除外されることが明らかになった時点でファンドから売却されます。この売り圧力は大きく、銘柄入れ替えにともなう値動きは大きなインパクトとなります。

資金流入が乏しくなり、流動性が低くなる

機関投資家の保有している株式が売却された後は、同じ理由により買い注文が入ることもないため、結果として出来高が減り、流動性が低い銘柄になる可能性があります。流動性が低い銘柄は希望する価格で好きな時に売買できないため、投資対象から外す個人投資家もでてきます。

中期的には、会社の信用力が低下してしまう

降格の理由が業績不振などのネガティブな理由であれば、会社の日常的な取引が不利なものになる可能性があります。財務状況の悪化で銀行借り入れや社債の金利が上昇すると金利負担が多くなり、株主に帰属する純利益が減少します。

利益が減った分だけ株価収益率（PER）が上昇するので、株価は割高と判断されます。また、支払い条件が厳しくなってしまうと、多額の運転資金が必要となり、自己資本利益率（ROE）の低下につながります。

長期的な成長が難しくなってしまうとも言える

「東証一部上場企業」というブランドは強力で、二部に降格してしまうと、イメージ悪化や将来性への不安で採用活動が難しくなるといったリスクがあります。優秀な人材が集まらないということは、5年後・10年後の成長にも影響が出てきてしまいます。

このように、長期間にわたって二部降格が続くと、ボディーブローのように経営にも悪影響があり、株価が上がりにくい銘柄になるリスクもあるのです。

まとめ

二部降格には相応の理由があるため、株価にもそれ相応の影響があるのです。場合によっては、「ずっと東証二部」という会社と比べても、先行きが不安視されやすいこともあります。

降格前と比べると株価が割安水準に落ち着いているため、割安株（バリュー株）投資の対象に考えたくなりますが、企業として経営を続けられるかは慎重に吟味してから投資するほうがよいでしょう。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。