2017年6月29日 株初心者入門講座 Comment : 0

現物取引と信用取引の違い

初心者が株式投資をしていると、「信用取引」という言葉を耳にするようになります。「自己資金よりも多額の取引ができる」、「下げ局面でも利益が出せる」といった特徴は、とても魅力的に聞こえますが、その分だけリスクを伴う投資方法です。投資の世界は失敗しても自己責任。だからこそ、現物取引と信用取引の違いをしっかりと理解しておきましょう。

現物取引と信用取引の違いとは

現物取引と信用取引の最も大きな違いは、「投資するためのお金や株式を借りる」という点です。自分の信用でお金や株式を借りて取引を行うため、「信用取引」と呼ばれます。お金や株式を借りる際には、担保として「委託保証金」を差し入れます。委託保証金はお金だけでなく保有している株式を差し入れることもできるので、その金額に応じて取引できる金額が決まります。

「お金を差し入れて、お金を借りる」というのは違和感があるかもしれませんが、「取引で損失が発生した場合でも、損失分を委託保証金で補って返済することができるか」を判断しているため、多額の取引をすることができるのです。

信用取引は売買手数料以外のコストもかかる

信用取引では、お金を借りた場合には株式を購入し、その株式を売却した時点で借りたお金を返済します（信用買い）。株式を借りた場合にはその株式を売却し、同じ銘柄の株式を購入した時点で株式を返済します（空売り）。返済するときには、売却金額から購入金額を差し引いた損益分を、委託保証金に加減して清算します。信用取引は、お金や株式を借りて取引を行うものです。そのため、お金を借りている場合には金利を、株式を借りている場合には「貸株料」を支払わなければなりません。

信用取引のメリット：自己資金よりも多額の取引ができる

信用取引をする場合、取引したい金額の、最低30％以上の委託保証金が必要になります。300万円の取引をしたいのであれば、最低90万円の委託保証金があればよいことになり、自己資金の3倍強の取引をすることができるのです。ということは、自己資金では手が届かなかった1単元で数百万円する値がさ株を買うことや、現物取引よりもハイリターンを狙ったりすることもできるのです。

信用取引のメリット：下げ局面でも利益を出すことができる

信用取引のもうひとつのメリットは、下げ局面でも利益が出せることです。現物取引では、「買って、値上がりしたものを売る」ことでしか利益を出すことができません。しかし、信用取引では、委託保証金を元にして株式を借りることもできます。そして、借りた株式を売却して、株価が値下がりしたタイミングで買い戻して返済すれば、株価が下がるのに合わせて利益を出すことができるのです。このメリットを活用すれば、株価が上がりそうな時だけでなく、下がりそうなときにも利益を出すチャンスが得られます。

信用取引の注意点：ハイリスクハイリターンな取引

上記のようなメリットがある一方で、信用取引には注意しておくべき点もあります。自己資金よりも多額の取引ができる信用取引のデメリットとして、ハイリスクであることが挙げられます。うまくいった場合には利益が大きくなるのと同様、失敗した場合の損失も大きくなってしまいます。

例えば、90万円の委託保証金で300万円分の株式を購入したとします。10％値上がりすれば利益は30万円で、90万円の自己資金が一気に120万円に増加します。しかし、逆に10％値下がりした場合には損失が30万円発生し、自己資金は60万円まで減ってしまいます。

一度の取引の失敗で大きな損失をこうむってしまう可能性もあることに注意しておきましょう。

信用取引の注意点：保証金不足による「追証（おいしょう）」には要注意

もうひとつの注意点は、追加保証金（追証）が発生した場合のことです。信用取引では委託保証金が必要となりますが、「含み損があるとき」や「担保として差し入れた株式の株価が値下がりしたとき」には委託保証金率が低下します。そして、委託保証金率が一定の割合（証券会社ごとに異なります）を下回ると、委託保証金が不足しているので追加保証金を差し入れるよう求められます。追証を差し入れることができなければ、証券会社が強制的に決済をしてしまいます。

ただ、追証が必要な場合には入金期限があるのですが、その期日は数日程度しかありません。その間に追加保証金を入金できなければ、強制決済された上に、信用取引口座が凍結されて、信用取引ができなくなってしまいます。

まとめ

信用取引の主なメリット・デメリットは、以上のようなものです。信用取引は、うまく使えば利益を上げるチャンスが増え、利益額を大きくすることもできる投資方法ですが、その分ハイリスクになってしまうことを忘れてはいけません。投資は自己責任であり、ルールを知らずに失敗しても取り返しがつきません。だからこそ、しっかりとルールや仕組みを理解した上で、慎重に取り組むようにしましょう。