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iDeCoとつみたてNISAの違いは?同じ積み立てでもここが異なる

iDeCoとつみたてNISAの違いは?同じ積み立てでもここが異なる

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★☆☆

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月一定の額を拠出・運用し、60歳以降に受け取りを開始するという制度です。公的年金と同じく、老後の生活資金として活用されることを目的とした仕組みです。

節税効果の面でも魅力的なiDeCoですが、iDeCoとならぶ節税効果が期待できる仕組みである少額投資非課税制度(NISA)やNISAを活用した積立投資に特化したつみたてNISAをご存知でしょうか。今回は、iDeCoとNISA、つみたてNISAの違いやニーズに合わせた利用方法を考えてみましょう。

iDeCoとNISAとつみたてNISA、それぞれの特徴とは?

一般口座iDeCo口座NISA口座つみたてNISA口座
年間投資限度額-14万4000円~81万6000円120万円40万円
課税の有無(拠出時)ありなしありあり
損益通算できるできないできないできない
運用期間-満60歳まで5年間(最長10年間)20年間
対象商品-定期預金・保険・投資信託個別株式・投資信託・上場投資信託(ETF)一部の投資信託・ETF
資金の引き出し-満60歳まで不可
※一定の条件を満たせば可能
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iDeCoとNISA、つみたてNISAの大きな違いとは?

iDeCoとNISA、つみたてNISAの最大の違いは、運用期間中に引き出しができるかどうかという点です。iDeCoは原則60歳を過ぎないと引き出しができないのに対して、NISAとつみたてNISAはいつでも売却・換金ができます。

非課税枠・掛け金の上限も異なる

また、掛け金の上限額も異なります。NISAは年間120万円・最長5年の600万円まで、つみたてNISAは年間40万円・最長20年間の800万円が非課税枠として投資できますが、iDeCoは職業区分によって掛け金の上限額が違います。

例えば、自営業ならば月額6万8,000円まで投資できますが、公務員は月額1万2,000円までです。余裕のある老後を送りたいと多額の投資を考えても、自分の職業区分によってはできないことがありますので、注意しましょう。

3つの非課税制度のうち何を優先すべきなのか?

iDeCoとNISA、つみたてNISAと3つの非課税制度のうち、どれを選べばよいのか悩んだなら、いつごろ使う予定の資金なのかから逆算して考えてみましょう。

節税効果重視ならiDeCo、利便性重視ならNISA・つみたてNISA

iDeCoは60歳まで引き出し不可です。引き出し可能な年齢になるまでに、さまざまなライフイベントがあることは想像に難くありません。その時に使いたい資金なら、iDeCoへの投資は避けてください。

60歳の間までに使いたいお金ならば、NISAかつみたてNISAの活用を検討しましょう。NISAもつみたてNISAも長期分散投資のための仕組みですが、必要なときに換金できる利便性はiDeCoにない魅力です。

3つの非課税制度は併用はできる?できない?

iDeCoとNISA、つみたてNISAのいずれを選ぶべきか?という点に注目して見てきましたが、組み合わせて活用することはできないのでしょうか。結論から延べれば、「iDeCoとNISA」「iDeCoとつみたてNISA」の併用はできますが、「NISAとつみたてNISA」の併用はできません。これは、つみたてNISAはNISA口座を活用した仕組みであり、一人一口座しか持てないことが影響しています。

iDeCoとNISAを併用するなら振り分けを考える

NISAもしくはつみたてNISAとiDeCoと併用するなら、毎月の積立金額の中から目的別にiDeCoとNISAに振り分けるのが効果的です。

特にiDeCoは掛け金だけではなく配当金や払い戻しも全額控除対象になるため、NISAよりも節税効果に優れているので、節税を考えるのであれば積極的にiDeCoは使いきりたいところです。

元本割れのリスクは無視できない

気を付けないといけないのは、3つの制度のいずれも非課税であっても元本保証ではない点です。

いずれもリスク商品が運用対象なので、市況によっては受け取りのタイミングで投資した金額を下回っている(元本割れ)ことも十分に考えられます。自分がどれだけのリスクなら許容できるかを考えてから投資を始めてください。

どの制度を利用するか、商品ラインナップから考える

3つの非課税制度にはそれぞれに特徴があり、その違いを理解したうえで使い分けることが資産形成に役立ちます。非課税制度の魅力を見直してみましょう。

元本保証商品も取りあつかうiDeCo

投資信託が主な投資対象となるiDeCoですが、元本保証型の商品として定期預金や保険もラインナップに含まれています。定期預金なら掛け金がほぼ確実にかえってくることから、安定運用を考慮するなら見逃せない商品と言えます。

投資信託を中心に個別株式にも投資できるNISA

NISAの投資対象となる商品はiDeCoと同様に投資信託が中心ですが、NISAならではの魅力として個別株も対象に含まれる点です。NISAの非課税枠は年間120万円とそれほど大きくありませんが、数万円から十万円程度で買い付けできる低位株であれば、NISAを活用した個別株投資も選択肢の一つとなります。

投資適格商品が対象のつみたてNISA

個別株にも投資できるNISAと違い、つみたてNISAは金融庁が認定した投資信託や上場投資信託(ETF)だけが対象となります。つみたてNISAの対象商品 : 金融庁

対象商品は株価指数に連動することを目指すインデックスファンドを中心に、指数を上回る運用を目指すアクティブファンドが若干含まれています。

まとめ

一定額まで掛け金が非課税になるiDeCoとNISA、つみたてNISAは、少しでも投資で資産を増やしたいという目的で利用する人が増えることが予想されます。

皆がはじめるからと慌ててはじめるのではなく、いつ使うお金なのか、どのくらいリスクが取れるかをしっかり把握してから利用を開始してください。

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