iDeCoとつみたてNISAの違いは？同じ積み立てでもここが異なる

たじりひろこ

2018/11/26 2018/12/14

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月一定の額を拠出・運用し、60歳以降に受け取りを開始するという制度です。公的年金と同じく、老後の生活資金として活用されることを目的とした仕組みです。

節税効果の面でも魅力的なiDeCoですが、iDeCoとならぶ節税効果が期待できる仕組みである少額投資非課税制度（NISA）やNISAを活用した積立投資に特化したつみたてNISAをご存知でしょうか。

今回は、iDeCoとNISAそしてつみたてNISAの違いやニーズに合わせた利用方法について考えていきます。

iDeCoとNISAとつみたてNISA、それぞれの特徴とは？

iDeCoとNISA、つみたてNISAの大きな違いとは？

引き出し可能時期が大きく異なる

iDeCoとNISA、つみたてNISAの最大の違いは、運用期間中に引き出しができるかどうかという点です。

iDeCoは原則60歳を過ぎないと引き出しができないのに対して、NISAとつみたてNISAはいつでも売却・換金ができます。

非課税枠・掛け金の上限も異なる

また、掛け金の上限額も異なります。NISAは年間120万円・最長5年の600万円まで、つみたてNISAは年間40万円・最長20年間の800万円が非課税枠として投資できますが、iDeCoは職業区分によって掛け金の上限額が違います。例えば、自営業ならば月額6万8,000円まで投資できますが、公務員は月額1万2,000円までです。

なるべく余裕のある老後を送りたいからと、多額の投資を希望しても、自分の職業区分によってはできないことがありますので、注意しましょう。

iDeCoとNISA、つみたてNISA、何を優先すべきなのか？

取り崩す時期から逆算して制度を選ぶ

将来に向けて運用を考えるときに、iDeCoとNISA、つみたてNISAと三つある仕組みのどれを選んだらいいか分からなくなります。その時はまず、「いつごろ使う予定のお金なのか」から考えるとよいでしょう。

節税効果を重視するならiDeCo、利便性を重視するならNISA

先述の通り、iDeCoは60歳まで引き出し不可です。引き出し可能な年齢になるまでに、さまざまなライフイベントがあることは想像に難くありません。その時に使いたいお金ならば、iDeCoへの投資は避けてください。

60歳の間までに使いたいお金ならば、NISAかつみたてNISAに投資するようにしましょう。NISAもつみたてNISAも長期分散投資のための仕組みですが、必要なときに換金できる利便性はiDeCoにない魅力です。

iDeCoとNISAとつみたてNISA、3つの併用はできる？

NISAとつみたてNISAは併用できない

ここまで、iDeCoとNISA、つみたてNISAのいずれを選ぶべきか？という点を集中的に見てきましたが、それぞれの組み合わせて活用することはできないのでしょうか。

結論から延べれば、「iDeCoとNISA」「iDeCoとつみたてNISA」の併用はできますが、「NISAとつみたてNISA」の併用はできません。これは、つみたてNISAはNISA口座を活用した仕組みであり、一人一口座しか持てないことが影響しています。

iDeCoとNISAを併用するなら振り分けを考える

NISAもしくはつみたてNISAとiDeCoと併用するなら、毎月の積立金額の中から目的別にiDeCoとNISAに振り分けるのが効果的です。特にiDeCoは掛け金はもちろん、配当金や払い戻しも全額控除対象になるため、NISAよりも節税効果に優れているので、積極的に節税を考えるのであればiDeCoは使いきりたいところです。

運用である以上、リスクは無視できない

ただ、気を付けないといけない点もあります。3つの制度いずれも両方とも元本が保証されていない商品を扱っている点です。

リスクがある商品を運用対象に選ぶため、市場の状況によっては受け取りのタイミングで、投資した金額より減っていた（元本割れ）ということも十分に考えられます。自分がどのくらいのリスクなら許容できるかを考えてから投資を始めてください。

どの制度を利用するか、商品ラインナップから考える

リスクを取らない元本保証商品もあるiDeCo

株式や債券に投資する投資信託が主なラインナップに含まれるiDeCoですが、元本保証型の商品として定期預金や保険もラインナップに含まれています。これらの商品はリターンこそ低いものの、掛け金がほぼ確実にかえってくることから、安定した運用を考慮するなら見逃せない商品と言えます。

投資信託を中心に個別株式にも投資できるNISA

NISAの投資対象となる商品はiDeCoと同様に投資信託が中心ですが、NISAならではの魅力として株式投資（個別株）も対象になります。NISAの非課税枠は年間120万円とそれほど大きくありませんが、数万円から十万円程度で買い付けできる低位株であれば、NISAを活用した個別株投資も選択肢の一つとなります。

金融庁のお墨付き（投資適格商品）が対象のつみたてNISA

個別株にも投資できるNISAと違い、つみたてNISAは金融庁が認定した投資信託や上場投資信託（ETF）だけが対象となります。つみたてNISAの対象商品 ： 金融庁

対象となる商品は株価指数に連動することを目指すインデックスファンドを中心に、指数を上回る運用を目指すアクティブファンドが若干含まれています。

まとめ

掛け金が一定額まで非課税になるiDeCoとNISA、つみたてNISAは、少しでも投資で資産を増やしたいという目的で利用する人が増えることが予想されます。

皆がはじめるからと慌ててはじめるのではなく、いつ使うお金なのか、どのくらいリスクが取れるかをしっかり把握してから利用を開始してください。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。