iDeCoとつみたてNISAの違いは？同じ積み立てでもここが異なる

たじりひろこ

2018/11/26 2022/08/18

最近では個人でも投資をしやすくするための仕組みづくりが積極的に進められていて、毎月一定額を拠出・運用して、60歳以降に受け取る個人型確定拠出年金（iDeCo）と、より手軽にはじめられる少額投資非課税制度（NISA）やNISAを活用した積立投資に特化したつみたてNISAは、比較的利用しやすい非課税投資制度として知られるようになってきました。

今回は、iDeCoとNISA、つみたてNISAの仕組みとその違い、違いを踏まえた利用方法を検討してみましょう。

iDeCoとNISAとつみたてNISAの特徴とは

iDeCoとNISA、つみたてNISAの大きな違いとは？

iDeCoとNISA、つみたてNISAの違いはいくつかありますが、最大の違いは運用期間中に資金の引き出しができるかという点です。

iDeCoは原則60歳を過ぎないと引き出しができないのに対して、NISAとつみたてNISAはいつでも売却・換金ができます。

非課税枠・掛け金の上限も異なる

また、制度によって掛け金の上限額も異なります。NISAは年間120万円・最長5年の最大600万円まで、つみたてNISAは年間40万円・最長20年間の最大800万円が非課税枠として設定されていますが、iDeCoは職業区分によって掛け金の上限額が違います。

自営業ならば月額6万8,000円まで、公務員は月額1万2,000円までです。余裕のある老後を送りたいとまとまった投資を考えても、自分の職業区分によってはできないことがありますので、注意しましょう。

3つの非課税制度のうち何を優先すべきなのか？

iDeCoとNISA、つみたてNISAと3つの非課税制度のうち、どれを優先して利用するべきなのかは悩ましいところといえます。

どの制度を優先するのかに迷ったら、いつ使う予定の資金なのかを逆算して選ぶのが重要です。

節税効果重視ならiDeCo、利便性重視ならNISA・つみたてNISA

iDeCoは60歳まで引き出しできない制度です。60歳までにはさまざまなライフイベントがあることは想像に難くありません。その時に備える資金なら、iDeCoではなくNISAかつみたてNISAの利用を検討しましょう。

NISAもつみたてNISAも長期分散投資の仕組みですが、必要なときに換金できる利便性はiDeCoにない魅力です。

3つの非課税制度は併用はできる？できない？

iDeCoとNISA、つみたてNISAのいずれを選ぶべきか？という点に注目して見てきましたが、組み合わせて活用することはできないのでしょうか。

結論から言えば、「iDeCoとNISA」「iDeCoとつみたてNISA」の併用はできますが、「NISAとつみたてNISA」は併用できません。つみたてNISAはNISA口座を活用した仕組みであり、一人一口座しか持てないことが影響しています。

iDeCoとNISAの併用では振り分けを考える

NISAもしくはつみたてNISAとiDeCoと併用するなら、毎月の積立金額の中から目的別にiDeCoとNISAに振り分けるのが効果的です。

特にiDeCoは掛け金だけではなく配当金や払い戻しも全額控除対象になるため、NISAよりも節税効果に優れているので、節税を考えるのであればiDeCoを優先して利用したいところです。

元本割れのリスクは無視できない

気を付けないといけないのは、どの制度も非課税投資制度であって元本保証がない点です。

いずれも運用対象は基本的にリスク商品なので、市況によっては受け取りのタイミングで投資した金額を下回ること（元本割れ）も十分に考えられます。自分がどのくらいのリスクまで許容できるかを考えてから投資を始めてください。

商品ラインナップからどの制度を利用するかを考える

3つの非課税制度にはそれぞれに特徴があり、その違いを理解したうえで使い分けることが資産形成には重要です。非課税制度の魅力を見直してみましょう。

元本保証商品の取りあつかいもあるiDeCo

投資信託が主な投資対象のiDeCoですが、元本保証型商品として定期預金や保険もラインナップに含まれています。定期預金ならほぼ確実に掛け金がかえってくることから、安定運用を考慮するなら見逃せない商品と言えます。

投資信託を中心に個別株式にも投資できるNISA

iDeCoと同様にNISAの投資対象は投資信託が中心ですが、NISAならではの魅力として個別株も対象に含まれる点です。NISAの非課税枠は年間120万円とそれほど大きくありませんが、数万円から十万円程度の低位株であれば、個別株投資も選択肢の一つとなります。

投資適格商品が対象のつみたてNISA

投資対象が幅広いNISAと違い、つみたてNISAは金融庁認定の投資信託と上場投資信託（ETF）だけが投資対象です。つみたてNISAの対象商品 ： 金融庁

対象商品は株価指数に連動することを目指すインデックスファンドを中心に、指数を上回る運用を目指すアクティブファンドが若干含まれています。

まとめ

一定額まで掛け金が非課税で運用できるiDeCoとNISA、つみたてNISAは、投資で資産を増やしたいという目的で利用する人が増えることが予想されます。

皆がはじめるからと慌ててはじめるのではなく、いつ使うお金なのか、どのくらいリスクが取れるかを落ちついて見直してから利用を開始してください。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。