何が違う？企業型と個人型の確定拠出年金の違い

徳田陽太

2017/04/25 2023/05/22

個人型確定拠出年金（iDeCo）の対象拡大で、注目度が集まりつつある確定拠出年金。もともとはアメリカの確定拠出年金制度（401k）を参考に、2001年に導入されたこの制度は、ここにきて導入に踏み切る企業も増加傾向。

今回は、確定拠出年金の基礎知識と、企業型・個人型の違いにフォーカスしてみましょう。

確定拠出年金は支払額（拠出額）が決まっている年金制度

年金には、あらかじめ給付金額を定めた確定給付年金と、月々の拠出額が決まっている確定拠出年金があります。将来の受取金額があらかじめ決まっている確定給付年金に対して、確定拠出年金の将来の受取金額は運用成績に左右されます。

毎月決まった時期に決まった金額を買い付けるのはドルコスト平均法の実現につながり、ポートフォリオを組むことでさまざまな金融商品に投資できるのが確定拠出年金の魅力です。

確定拠出年金の設立背景は確定給付型の行き詰まり

確定拠出年金の導入が進む背景には、確定給付年金の運用の行き詰まりが影響しています。長引く景気低迷だけではなく、少子高齢化による現役世代の減少と受給者の増加で資金不足が表面化していて、その穴埋めに大きな負担が生じています。

これに対して確定拠出年金であれば損をしても自己責任。運用者が責任を取る必要はありません。確定拠出年金は企業の負担軽減効果が大きいことから、確定拠出年金を導入する企業が増えているのです。

個人型と企業型は選べない

確定拠出年金は2001年に導入された企業型と新設された個人型があり、勤め先に確定拠出年金の制度が導入されていれば、引き続き企業型に加入できます。

一方で、制度改正で加入対象となった主婦やフリーランスは、個人型に加入することになります。企業勤めでも、会社に制度がなければ、やはり個人型確定拠出年金に加入することになります。

個人型と企業型では掛け金も異なる

個人型は加入者本人が全額拠出するのに対して、企業型は原則として全額事業主負担となります。個人型の掛け金上限は、国民年金第1号被保険者なら68,000円、第2号被保険者で23,000円です。

確定拠出年金ではそれぞれの加入者を1号加入者、2号加入者と呼びます。第1号被保険者で国民年金基金に加入していれば、両者を合わせた68,000円が上限です。また、小規模企業共済における70,000円の月額上限は別枠計上されるので、両者への加入で小規模企業共済等掛金控除の額が大きくなり、節税効果を高めることが期待できます。

細かい点で違う個人型と企業型

税制面を詳しく見ると、個人型確定拠出年金の掛け金は全額所得控除の対象になるので、年末調整や確定申告で税金の還付が期待できます。その反面、企業型確定拠出年金では企業側が損金を計上するので、個人型と比べて税制面で若干不利な部分があります。このほか、各種費用が加入者負担となる個人型に対して、企業型は会社によっては運営経費を負担してくれるところもあります。

また、相手方金融機関を自分で決められるかどうかも大きな違いです。個人型確定拠出年金は金融機関から選べるので、ポートフォリオに合致した商品を取りあつかう金融機関を選ぶことができます。

自由度が高い反面リスクも個人が負う年金制度

年金作りの主導権は徐々に国から個人へシフトしてきています。加入するか否かの決定や相手方の金融機関、投資商品選びまで、ほぼすべて項目が個人の選択に任されています。

税制面での優遇はかなり大きいことから、上手に活用できれば非常に大きいリターンが期待できる反面、リスクも大きくなった点には注意が必要です。

まとめ

個人型と企業型の確定拠出年金では異なる点も多々あり、企業型のほうが有利な制度ですが、ある一定の部分に関しては個人へ権限委譲されていることも事実です。

すでに年金を国に頼れない時代は到来しています。用意された制度をうまく利用して、老後に備えた資金作りに取り組む必要があるのです。

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徳田陽太

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。 趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。