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企業型と個人型がある確定拠出年金の違い

企業型と個人型がある確定拠出年金の違い

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★☆☆☆

個人型確定拠出年金(iDeCo)が新設されたことで、注目度が高まりつつある確定拠出年金。もともとはアメリカの確定拠出年金制度(401k)を参考に、2001年に導入された制度ですが、ここにきて導入を決める企業も増加傾向。

今回は、確定拠出年金の基礎知識と、企業型・個人型の違いにフォーカスして見てみましょう。

確定拠出年金は支払額(拠出額)が決まっている年金制度

年金の種類は、あらかじめ給付が確定している確定給付年金と、月々の拠出額を確定させる確定拠出年金に分けられます。将来の受取金額が確定している確定給付年金に対して、確定拠出年金では将来の受取額は運用成績に左右されます。

また、毎月決まった時期に決まった金額を買い付けるのはドルコスト平均法とイコールであり、ポートフォリオによってさまざまな金融商品に投資できることが確定拠出年金の特徴です。

確定給付型の行き詰まりが確定拠出年金の設立背景

確定拠出年金の導入が進む背景には、確定給付年金の運用の行き詰まりが大きく影響しています。長引く景気低迷により、従来の確定給付型の年金制度の原資不足が表面化していて、その穴埋めを求められている年金制度の運用者に大きな負担が生じています。

これに対して確定拠出年金であれば損をしても自己責任。運用者が責任を取る必要はありません。確定拠出年金は企業側の負担軽減効果が大きいことから、2001年の制度導入以降、確定拠出年金を導入する企業が増えているのです。

個人型と企業型は選べない

確定拠出年金は2001年より導入された企業型と新設された個人型に分類できます。勤め先の企業に確定拠出年金の制度が導入されていれば、引き続き企業型に加入することになります。一方で、制度改正で加入対象となった主婦やフリーランスは、個人型を加入することになります。

企業に勤めている方でも、会社に制度の準備がなければ、やはり個人型確定拠出年金に加入することになります。

掛け金も異なる個人型と企業型

また、個人型は加入者本人が全額拠出するのに対して、企業型では全額事業主負担が原則です。個人型の掛け金の上限は、国民年金第1号被保険者なら68,000円、第2号被保険者で23,000円です。

確定拠出年金ではそれぞれの加入者を1号加入者、2号加入者と呼びます。第1号被保険者で国民年金基金に加入していれば、両者合算して68,000円が上限です。また、小規模企業共済における70,000円の月額上限は別枠計上されるので、両者への加入で小規模企業共済等掛金控除の額が大きくなり、節税効果を高めることが期待できます。

細かい点で違う個人型と企業型

税制面を詳しく見ると、個人型確定拠出年金の掛け金は全額所得控除の対象になるので、年末調整や確定申告で税金が還付される可能性があります。一方で、企業型確定拠出年金では企業側が損金計上、個人型に比べると税制面で若干不利な部分があります。

このほか、各種費用を加入者本人が負担する個人型に対して、企業型は会社によっては運営経費を負担してくれるところもあります。

また、相手方金融機関を自分で決められるかどうかも大きな違いです。個人型確定拠出年金では、金融機関選びからはじまるため、ポートフォリオに合致した商品を取りあつかう金融機関を選ぶことができます。

個人型は非常に自由度が高い制度

国が年金制度に行き詰まってきたこともあり、年金作りにおける権限を徐々に個人へシフトしてきています。加入するか否かの決定はもちろん、相手方の金融機関選びまで、ほぼすべての選択肢が個人に任されています。税制面での優遇はかなり大きいことから、上手に活用できれば非常に大きいリターンが期待できる制度と言えるでしょう。

まとめ

個人型と企業型の確定拠出年金では異なる点も多々あり、企業型のほうが有利な場面が多い制度となっています。しかし、ある一定の部分に関しては個人へ権限委譲されていることも事実です。

将来の年金を国に頼れない時代がやってきます。国の制度をうまく利用して、しっかり将来に向けた資金作りを行いましょう。

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