株式の受渡日が1日短縮。受渡日の短縮で何が変わる？

株の教科書.com編集部

2019/07/23

株式の売買が成立（約定）してから実際に代金をやり取りする（受け渡しをする）までには、数日のタイムラグがあります。実際に受け渡しをする日を受渡日と言いますが、7月16日にこの受渡日が見直され、1日短縮することとなりました。受渡日の短縮は、株式取引にどのような影響を与えるのでしょうか。その内容を見てみましょう。

株式の受け渡しとは？

受け渡しとは、有価証券の売買が成立（約定）したときに、実際に代金のやり取りをすることを指します。株式取引であれば受け渡しは約定当日ではなく、3営業日後（T+3日）になります。取引が成立した日（約定日）に対して実際に受け渡しをする日を「受け渡し日」といいます。

7月16日約定分から1営業日短縮される受渡日

現在、株式の受渡日は3営業日後ですが、7月16日約定分から1営業日短縮されて2営業日後（T+2）になります。

対象となるのは上場有価証券

受渡日短縮の対象となるのは、上場国債を除いた、上場株式と上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などの上場有価証券の取引が対象です。債券や投資信託など、上場有価証券以外の商品は対象ではないので、注意が必要です。

債券や投資信託は銘柄によって異なる

なお、株式の受け渡し日は3営業日後で統一されていますが、債券や投資信託の受け渡し日は、銘柄によって異なるため、目論見書などで確認する必要があります。

受渡日の短縮で何が変わる？

受渡日の短縮により、買付有価証券と売付代金の受け渡しがこれまでより1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目（T+2日）になります。受渡日の短縮に合わせて、取引後に買付代金と売付有価証券の証券会社へ預託する期限が早まることがあります。

また、現在は4営業日前の日である権利付売買最終日が、決算日等の権利確定日から起算して3営業日前の日になります。

まとめ

あまり重視されない受渡日ですが、資金移動にも大きく影響することがあります。また、証券会社や取引している有価証券によっても扱いが違うことがあります。

今回の受渡日の変更は、口座開設している証券会社がどのような受渡日のルールを設定しているかを再確認する良い機会かもしれません。

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