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株式公開買付け(TOB)ってなに?保有銘柄が対象になったらどうすればいい?

株式公開買付け(TOB)ってなに?保有銘柄が対象になったらどうすればいい?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★☆☆

株式の取引をしていると、自分の保有銘柄が「株式公開買付(TOB)の対象になりました」というお知らせが来たという人もいるかもしれません。TOBという言葉を聞いたことはあっても、その内容まで正しく把握している人はあまり多くないかもしれません。

今回は、意外と知らないTOBの仕組みやTOBに応じるメリット・デメリットがどのようなものかを見てみましょう。

株式公開買付(TOB)とは?

株式公開買付(TOB)とは、買い付け数・価格や期間を公開して、不特定多数の株主から市場外で上場企業の株式を買い付ける方法です。株式の買い付けなら普通の取引ですればいいのでは?と思いますが、TOBにはちゃんとした理由があるのです。

TOBはどのように進められる?

実際のTOBでは、公開買い付けをする個人・企業が、氏名・住所などの自身の情報、買い付け予定株数、申込期間、買い付け価格、そして対象企業が合意しているかどうかを公表します。対象株式を保有する人は、公表された条件を参照して買付に応じるかを決定します。

買付に応じるのであれば、公開買付代理人の証券会社に申し込みをしますが、応じないのであれば特に何もする必要はありません。申込期間が過ぎると買付に応じた株数を集計して、TOBが成立したかが判断されます。

成立すると公開買付代理人の証券会社から、取引報告書が届きます。申し込み株数が極端に少なく、買い付け予定株数の下限に達していなければTOB不成立となります。

TOBの意図とは一体何なのか?

TOBはある企業の発行済み株式を短期間で大量取得したいときに採用される手法が、その目的は株式取得による経営権の獲得があります。

経営権の取得を目的としたTOBには、グループ会社や関連会社の子会社化を目的とした「友好的TOB」と、対象会社に同意を得ずにする「敵対的TOB」があります。TOBの話題は経済ニュースでも取り上げられることが多いので、目にしたことがあるかもしれません。

なぜ経営権の取得にTOBを使うのか

株式の取得は株式市場で注文を出して購入するのが一般的ですが、株式市場の取引ではその時の株価で買うしかなく、売る人がいなければその注文も成立しません。

大量取得をするだけなら大株主に声をかけて個人的に譲ってもらうことも考えられますが、特定株主の優遇に当たる恐れがあり、対象になった会社や世間が知らないうちに経営権が渡る恐れが出てきます。確実に、そして公正に株式を大量取得するには、TOBがベストな方法なのです。

TOBに応じるべきか、応じないべきか

TOBに応じるかは株主の自由ですが、TOBの公開買い付け価格は株式市場での時価よりも高いことがほとんどで、通常の株式取引で発生する手数料もないことから、TOBに応じる人は少なくありません。TOBを仕掛ける企業も、より多くの発行済み株式を取得するためにその時点の取引価格よりも有利な買い付け価格を設定することがほとんどです。

ただ、売却希望者が多すぎて買い付け予定株数を大幅に上回ると、抽選になる場合もあります。買い付け予定株数が少なく設定されていると、必ず売れるとは限らないので注意が必要です。

もし、TOBに応じなかったらどうなる?

TOBに応じずに対象株式をそのまま保有することもできますが、TOBが成立すると対象企業は上場廃止となることが多く、上場廃止が決定すれば株価が急落するリスクがあります。

また、敵対的TOBならば、経営権を持つ側が対抗して株式を大量発行することもあり得ます。発行済み株式数が急増すると一株当たりの価値が下がり、やはり株価下落の原因となります。保有銘柄がTOBの対象となったら、値動きにはいつも以上に注意しないといけません。

まとめ

保有する株式がTOBの対象になると、応じるべきかどうかは判断の難しいところです。納得のいく選択をするためには、市場動向を見極める目を持つことが大事になります。

日頃から政治経済のニュースをよく見て、市場の動きをチェックできるように努めましょう。

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