初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

株式取引の第一歩!口座開設に必要な条件とは?

株式取引の第一歩!口座開設に必要な条件とは?

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★☆☆☆☆

株式投資をするために、はじめにすることが「口座開設」です。ただ、口座開設をする際には審査があり、審査に通らなければ口座開設はできません。

今回は、株式投資の口座開設に必要な条件について見てみましょう。

証券口座が開設できないのはどんなとき

証券口座が開設できないのは、国内に居住していない人や証券会社勤務の人、反社会勢力に属している場合が当てはまります。これらに該当すると、口座開設が拒否されます。

この他、本人確認書類を提出して、その住所に居住していることも条件となっています。ただ、口座開設の申込時に確認されるのではなく、口座開設完了を連絡する郵便物が届くかどうかで確認されています。

仮名・借名口座の開設は禁止

上記の口座開設できないときに注意しておきたいのが「本人以外からの申し込み」です。家族などの名前を使って取引をすることは、「仮名取引」や「借名取引」に当たり、禁止行為に該当します。

そのため、子どもの名前を使って親が株式投資をすることは認められません。子どもに資産を残すために株式投資をするのであれば、子ども名義の口座(未成年口座)を開設して資産贈与した上で取引をする必要があります。子供が成人していれば、親にできることは資産贈与までです。

犯罪行為を防ぐための審査は行われている

株式投資などを使って、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為が行われることがあるため、口座開設時には、犯罪予防の観点から審査の対象となります。反社会的勢力である場合はもちろんですが、前述の仮名・借名口座も脱税の恐れがあるため口座開設が認められません。

口座開設後も仮名・借名口座が疑われるときには、本当に本人が取引をしているのかを確認されることがあります。

上場企業役員は、インサイダーとして登録される

脱税やマネーロンダリングと並ぶ株式投資に関係する犯罪が、自らの立場を利用して、株価に影響を与えるような重要情報を事前に知り、それを元に取引をするインサイダー取引です。このような取引ができる立場にある人を内部者(インサイダー)と呼び、上場企業または親会社・子会社の役職員などが該当します。

内部者だからといって一律に口座開設が拒否されるわけではありませんが、上場企業の役員などは内部者登録が必要です。また、取引内容が財務局に報告されたり、一部空売りが制限されたりします。

収入や資産がいくらあるかは重要ではない

証券口座開設申込書には、収入や資産を記入する欄があります。この欄も記入しなければなりませんが、収入や資産で口座開設を拒否されることはまずありません。実際、年金生活をしている高齢者や専業主婦(専業主夫)など、さまざまな人が株式投資をしています。

実際に株式投資をするのであれば、事前に投資資金を口座に入金した上で、その資金の範囲内でしか購入することができません。口座に入金されているお金があれば、収入や資産が少ないことを理由に口座開設を断れないのです。

収入や資産を書かなければならない理由

なぜ、収入や資産を書かなければならないのでしょうか。それは「銀行や証券会社などが金融商品を販売する際、顧客である投資家の知識・経験・財産の状況と契約締結の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない」とする「適合性の原則」があるためです。

例えば、資産も収入も少ない人に、一獲千金が狙えるかもしれないが多額の損失が発生する恐れのある金融商品をすすめてはなりません。そういったことを避けるため、投資経験や投資目的などとあわせて、収入や資産の状況を記入してもらわなければならないのです。

現物取引なら最悪でも投資資金を失うだけで済みますが、信用取引や外国為替証拠金取引(FX)などのレバレッジをかける取引では、投資資金以上の損失が発生するリスクがあるため、適合性の原則の視点から口座開設が認められないことがあります。

まとめ

証券口座を開設するために必要な条件は以上のようになっています。ハードルは低いので、ほとんどの方が条件に当てはまるのではないでしょうか。

株初心者の方でもわかりやすい証券口座の開設方法をまとめましたので、あわせて確認してみてください。

» 初心者にもわかりやすい!証券口座の作り方と開設に必要な書類

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。