株式取引の第一歩！口座開設に必要な条件とは？

横山研太郎

2017/11/12 2021/08/20

株式投資をするために欠かせないのが「口座開設」です。よほどのことがなければ口座開設に支障はありません。しかし、口座開設には審査があり、審査に通らなければ口座開設はできません。

では、口座開設の審査ではどのような点に注目しているのでしょうか。今回は、株式投資の口座開設に必要な条件を見てみましょう。

証券口座が開設できないのはどんなとき

口座開設時の審査が通過できない人に共通するのは、国内に居住していない人や証券会社勤務の人、反社会勢力に属している場合が当てはまります。これらに該当すると、口座開設が拒否されます。

また、本人確認書類を提出して、その住所に居住していることも条件となっています。ただ、口座開設の申込時に確認されるのではなく、口座開設完了を連絡する郵便物が届くかどうかで確認されています。

仮名・借名口座の開設は禁止

上記の条件に当てはまらないのに口座開設できないときに気にしたいのが「本人以外からの申し込み」です。家族などの名前を使って取引をすることは、「仮名取引」や「借名取引」に当たり、禁止行為に該当します。

子どもに資産を残すために株式投資をするのであれば、子ども名義の口座（未成年口座）を開設して資産贈与した上で取引をする必要があります。子供が成人していれば、親にできることは資産贈与までです。

犯罪行為を防ぐための審査はされている

口座開設時の審査が導入されている理由として大きいのは、証券口座を利用した脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為を未然に防ぐためです。

反社会的勢力はもちろんですが、前述の仮名・借名口座であることが明らかになれば口座開設が認められません。口座開設後も仮名・借名口座が疑われるときには、本当に本人が取引をしているのかを確認されることがあります。

インサイダーとして登録される上場企業役員

脱税やマネーロンダリングと並ぶ株式投資が関わる犯罪が、自らの立場を利用して株価に影響する重要情報を事前に知り、それを基づいた取引をするインサイダー取引です。このような取引ができる立場にある人を内部者（インサイダー）と呼び、上場企業または親会社・子会社の役職員などが当てはまります。

内部者だからといって一律に口座開設が拒否されるわけではありませんが、上場企業の役員などは内部者登録が必要です。また、取引内容が財務局に報告されたり、一部空売りが制限されたりします。

収入や資産の多寡は重要ではない

証券口座開設申込書には、収入や資産を記入する欄がありますが、収入や資産で口座開設を拒否されることはまずありません。実際、年金生活をしている高齢者や専業主婦（専業主夫）など、さまざまな人が株式投資をしています。

実際に株式投資をするのであれば、事前に投資資金を口座に入金した上で、その資金の範囲内でしか購入することができません。口座に入金されているお金があれば、収入や資産が少ないことを理由に口座開設を断れないのです。

収入や資産を記入する理由

口座開設のときに収入や資産を書く理由は、「銀行や証券会社などが金融商品を販売するときに、顧客である投資家の知識・経験・財産の状況と契約締結の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない」とする「適合性の原則」を満たすためです。

現物取引なら最悪でも投資資金を失うだけで済みますが、信用取引や外国為替証拠金取引（FX）などのレバレッジをかける取引は投資資金を超える損失が発生するリスクがあるため、適合性の原則の視点から口座開設が認められないことがあります。

まとめ

証券口座を開設するために必要な条件は以上のようになっています。ハードルは低いので、ほとんどの方が条件に当てはまるのではないでしょうか。

株初心者の方でもわかりやすい証券口座の開設方法をまとめましたので、あわせて確認してみてください。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。