株式を子どもに贈与したい！たくさんのメリットと注意点

たじりひろこ

2017/10/14 2018/12/21

記事の難易度：★★★☆☆

「相続で家族がもめる前に」「株式の相続は複雑になりそうなので、元気なうちに譲りたい」という理由で株式を子供に贈与する人がいるようです。生前にする「贈与」ですが、どのような手続きが必要であり、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

今回は、株の贈与について知っておきたいポイントについて取り上げていきます。

この記事のもくじ

1 生前の贈与にはメリットが多くあります
- 1.1 贈与の最大のメリットは節税ができること
2 贈与をする時の注意点
- 2.1 贈与が相続税に。防ぐ方法はある！
3 毎年110万円までなら非課税？株式はどうやって計算する？
- 3.1 株の贈与をしたい時はどのような手続きを取るの？
4 まとめ

生前の贈与にはメリットが多くあります

相続の場合は、配偶者・子供など法定相続人がおり、分配の割合が決まっていますが、生前贈与の場合は誰に贈与するか、いくら贈与するかは自由に決められます。配偶者のみや子供のうちの1人のみに譲るということも可能です。また、法定相続人に入っていない孫に贈与することもできます。

贈与の最大のメリットは節税ができること

税金の面ではさらにメリットがあります。贈与を受ける人一人につき年間110万円までなら贈与税はかかりません。相続の場合は一気に全額を渡すことになり、金額次第では相続税がかかります。しかし、生前贈与ならば小額ずつの相続により、贈与税を節約することができるのです。

また、複数人数に年間110万円ずつ贈与するとその分に税金はかかりません。例えば、年間110万円を6人に贈与した場合は110万円×6人＝年間660万円を非課税にできるのです。

贈与をする時の注意点

相続が発生した場合、相続人になっている人が相続開始から3年以内に贈与を受けていたとしたら、毎年110万円以内の贈与で非課税扱いとなっていたとしても、贈与されていた資産は相続財産と合算されてしまうのです。これを防ぐには、相続が発生するだろうと予想される時期よりも前から計画的に贈与を進めておくことをおすすめします。

また、贈与する側の人数及び贈与金額にも注意してください。例えば、父・母の2人から子供へそれぞれ年間110万円ずつ贈与した場合、受贈者（子供）の受取額は220万円になるため、贈与税がかかることになります。

贈与が相続税に。防ぐ方法はある！

このように小額ずつの贈与で節税が期待できますが、相続が開始されてしまったらどうしようもありません。しかし、相続税を回避できる方法はあるのです。それは、相続を受けない人に贈与をすることです。相続人が配偶者や子供になる場合、贈与先に孫を指定しておけば、万が一近い将来に相続が起こった場合にも、相続税課税の対象になりません。

子供に直接贈与するわけではありませんが、子供の子供に当たる孫にも資産を残したいと考えているのならば、ぜひ検討したい手法です。