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ルール違反はルールで正せ。電通、正式起訴へ

 大手広告会社の電通(東京)が社員に違法な残業をさせていた事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。山本社長は法人責任を認めたといい、地検は近く労働基準法違反の罪で、法人としての同社を略式起訴する方針。書類送検されていた男性幹部については、刑事責任を問わず、不起訴処分(起訴猶予)にするとみられる。

(後略)

引用:【電通女子社員過労自殺】電通を略式起訴へ 本社幹部は起訴猶予 東京地検 - 産経ニュース

法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、または、法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。

引用:時間外・休日労働に関する協定届(36協定) | 東京労働局


※かとく=過重労働撲滅特別対策班

 広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で略式起訴された電通への略式命令を「不相当」とし、正式裁判を開くことを決めた。新入社員高橋まつりさん=当時(24)=が2015年12月に過労自殺したことに端を発し、政府の働き方改革の議論にも影響した事件は、経営幹部が出廷し公開の法廷で審理されることになった。検察側は改めて罰金刑を求刑するとみられる。

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引用:電通の違法残業事件、正式裁判に 東京簡裁「略式命令は不相当」 | 2017/7/12 - 共同通信 47NEWS

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