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物色テーマ:禁煙・分煙

先の通常国会で厚生労働省(厚労省)は「受動喫煙対策法案」の提出に向けて動いた。官公庁や学校、医療機関などの公共施設はもちろん、飲食店など公共の場での禁煙を求めるものだった。全面禁煙にするか、もしくは喫煙室を設けて店内にたばこの煙が漏れないようにすることを義務付ける内容だったが…。

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東京五輪に向け禁煙対策動く

東京五輪に向け禁煙対策動く

こうした厚労省の動きに、自民党議員の多くが反発。国会に提出どころか党部会にすらはかれず、秋の臨時国会で仕切り直しとなった。その間、禁煙や分煙に関する思惑が証券市場で浮上したり沈んだりすることが相次ぐことになった。

喫煙規制を推進しなければならないのは、「たばご規制枠組条約」を国会承認しているため。同条約は2003年に世界保健機関(WHO)総会で採択され、日本は2004年に国会承認している。それを根拠として厚労省は、2020年の東京五輪までに受動喫煙対策を講じなければならないとしている。

日本の受動喫煙対策は世界でも最低レベルといわれている。2004年にアイルランドが世界で最初にレストランやパブを含む、屋内の職場や公共の場を禁煙にして以来、世界では2015年までに49カ国が「屋内完全禁煙法」を定めているという。

世界から観光客が集まる五輪開催時までに対策を講じないと、日本が野蛮な国だと評されかねないという理由から、東京五輪をめどとしている。そうしたことから、禁煙治療薬やパイポなど禁煙のための電子タバコを製造・販売する禁煙銘柄が株式市場では注目されてきた。

おわりに

近年普及した加熱式電子タバコは、ニコチンを摂取するものなので、関連銘柄は禁煙銘柄ではなく分煙銘柄に分類される。受動喫煙対策では、喫煙室の需要が高まることから、集じん・脱臭装置メーカーも注目銘柄だ。

主な分煙・禁煙関連銘柄
銘柄 コード ポイント
日鉄鉱業 1515 新日鉄住金系。石灰石、銅精鉱、電気銅主力。機械、環境、不動産も。チリ銅鉱山など海外採鉱拡大
大正製薬ホールディングス 4581 市販薬最大手でドリンク剤、風邪薬、発毛剤が3本柱。医療用医薬品は骨粗鬆薬主力。創業家色
ダスキン 4665 清掃用具レンタルが主力。FC展開のミスタードーナツは構造改革中。モスフードと提携
トランザクション 7818 雑貨の企画、デザインから製造、管理、販売一貫。ファブレス、海外展開に積極的。純粋持株会社
イトーキ 7972 オフィス家具大手、製販一貫体制。収益は上期型。間仕切りや研究施設向け機器も手掛ける
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