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7/3~7/9の週間展望

7月の日経平均は過去68年間で34勝34敗とイープン。しかし、上昇確率は年間で9月、5月に次いで悪い月となっている。月間の推移でも月前半が比較的良好で、後半にパフォーマンスが悪化するパターンとなっている。裏を返せば、全般相場が調整するなかで、主力株は「押し目買いの好機」、主力株の調整で「材料株や中小型株の活躍期」との投資戦略を描くことが出来る。

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マザーズはリーマン後高値更新に挑戦

企業短期経済観測調査(日銀短観)は、3カ月ごとに国内約11,000社に景気動向をヒアリングするもので正式名称は「企業短期経済観測調査」。3日寄り付き前に開示される6月調査の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断DIが3月調査の「+12」から3ポイント程度上昇し、直近のピークでの2015年6月調査と同水準の「+15」程度になると予測されている。17期連続で「良い」超のプラスで、前期から3期連続となる。

ただし、民間のシンクタンクでは、足元の景気判断は改善するものの、米国トランプ大統領の政権運営不透明感や国内の政治情勢などから、先行きについては「横ばいから悪化」と警戒感を示しているところが多い。このあたりを相場がどう捉えるかが週初の焦点だ。

一方、週末7日は為替相場に影響を与える米国雇用統計の発表。先月の追加利上げ後の動向がポイントと鳴るが、今回は大きな波乱は予想されていない。このほか、小売り、サービス業の2月期決算銘柄の第1四半期(3-5月)決算が発表されてくる。7日からの20カ国・地域首脳会合(G20)ではドイツが議長国。通商問題とともにトランプ大統領が表明したパリ協定離脱に伴う温暖化問題も取り上げられてくる可能性が高い。温暖化問題による米欧の対立が株式相場に影響を与えることは現状では考えにくいが、中東の情勢は原油市況に影響してくるため、目配りしておきたい。

おわりに

週初に日銀短観、週末に米雇用統計と大きな指標が二つ発表される。ただ、4日に米国独立記念日の休日を挟むことから、相場的に大型株はアクティブに動きにくい。引き続き、個別株物色が中心となってくる可能性が高い。

投資カレンダー (7/3~7/9)
3日 6月調査日銀短観(8:50)
6月自動車販売台数(14:00)
米 6月 ISM 製造業景況指数(23:00)
米5月建設支出(23:00)
日証協会長記者会見(16:30)
テニスウィンブルドン選手権(ロンドン、~16日)
決算発表=象印、キユーピー、4℃等
4日 6月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
NY休場(独立記念日)
決算発表=アスクル、放電精密、サンエー等
5日 FOMC議事録
再生可能エネルギー世界展示会(横浜、~7日)
6日 決算発表=ローソン、ABCマート、良品計画等
米新規失業保険申請件数
5月米貿易収支
米 6月 ADP 雇用統計(21:15)
米 6月 ISM 非製造業景況指数(23:00)
ユニフォームネクスト公開価格決定(上場日は19日)
対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
決算発表=大阪有機化学、トーセ、技研製作、乃村工芸等
7日 5月景気動向指数(14:00)
米 6月雇用統計(21:30)
G20 サミット(独ハンブルグ、~8日)
クロスフォーの公開価格決定(上場日は20日)
ジェイ・エス・ビーの公開価格決定(上場日は20日)
決算発表=創通、メディア工房、シリコンスタジオ等
9日 大相撲名古屋場所(~23日)
10日 ウルトラマンの日
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