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「資金決済法」改正か/ポケモンGOが・・・

自民党の「IT戦略特命委員会」(委員長・平井卓也衆院議員)は5月10日、「デジタル・ニッポン2017」を公表。同委員会が毎年出している提言書の最新版だが、その中で、「ポケモンGO」に触れている部分がある。そこには「自社が発行した前払い式仮想通貨を自社ゲーム内でのアイテム購入等で使う自家型の場合は供託金を無くすべき」と書かれている。つまりは、「資金決済法」の改正を求めている。

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スマホゲーム会社に朗報

スマホゲーム会社に朗報

資金決済法では、例えば商品券の発行会社は、市中にある商品券の中でまだ使われていない残高の半額を、法務局に供託しなくてはならない。一気に商品券を使われた場合、商品券会社が代金を支払えないといった混乱を予防するための措置だ。商品券以外にもプリペイドカードなど電子マネーも対象とされ、そのためスマホのゲーム内で使われる仮想通貨も資金決済法の対象となる。ポケモンGOの「ポケコイン」も、資金決済法の規制対象となった。

「金融庁は、ポケモンGOを運営するナイアンティックに供託金を求めた。ところが、海外ではそんな制度はなく、そもそも日本国内だけでどれだけのポケコインが購入されているかも分からない。そこで金融庁は、円で支払われた分の半分の額を供託するよう求めた。その結果、ナイアンティック・ペイメントという会社を日本で設立し、そこが供託金を納めることとした」(IT企業幹部)。

ゲームなどのアプリ内で発行する仮想通貨に対する規制は欧米にもある。ただ、そのゲーム内だけでしか使えない場合(自家型)は、規制の対象外。ポケコインは「おこう」や「ルアー」など、ポケモンGOの中だけで使えるアイテムにしか使えない。JRのスイカのように電車に乗るときだけでなく、他社の売店でも使える仮想通貨とは違う。自民党の提言では、ここを改めるよう求めているのだ。

「資金決済法のため、スマホゲーム会社は相当額を供託金として無駄に積んでいる。法改正でその無駄なお金が使えるようになれば、新たな開発投資等に回せる。いわゆる〝埋蔵金〟を使えるようにするということです」(前出・幹部)。

おわりに

資金決済法改正が行われれば、グリー(3632)やLINE(3938)、DeNA(2432)、ガンホー(3765)といった会社は一気に手元資金を手にできる。「ただ金融庁がそれを拒んでいる。金融庁に盾突くと、銀行を通じて嫌がらせを受けるのではないかと一部ゲーム会社は二の足を踏んでいるらしい」(自民党筋)という。

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