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減った?増えた?労働時間抑制をめぐる裏話

(前略)

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年720時間、繁忙期は月100時間未満と決めた。一方、年間上限の720時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。

引用:休日労働の抑制、努力義務に=残業上限規制で意見書-厚労省審議会:時事ドットコム

 連合会長の神津里季生(こうづりきお)は、首を縦に振ろうとしなかった。「サインはしたくない」。3月13日の朝になっても、神津は合意文書に署名するか迷っていた。

 この日の夕方、安倍政権が導入を目指す「残業時間の上限規制」を巡って労使が合意文書を取り交わし、神津は経団連会長の榊原定征(さだゆき)ととも…

引用:(働き方改革を問う:4)残業時間の上限規制 「月100時間」、労使が神経戦:朝日新聞デジタル

(前略)

なお実務の話をすれば計算上はたしかに年960時間まで可能ということになるのでしょうが、現実には「時間外が月45時間を上回れるのは年6回まで」という制限があるのでそこまで心配する必要もないように思われます。時間外労働と別扱いになるのは4週4日の法定休日の労働に限られるのであり、たとえば一般的なケースとして週休2日制の企業で土曜日に出勤して8時間働きましたというのは法定外の休日労働であって1週40時間を上回る時間外労働としてカウントされ、休日労働にはならないわけですね。そこでさらに翌日の日曜日にも出勤して半日働きましたということになればそれは時間外とは別扱いの法定休日労働になるわけです。でまあ普通に考えて規制を潜脱するために法定・法定外休日を恣意的に運用することは通常許されないと考えられ(法定の割増率が異なるので若干微妙なところはあるかもしれない)、となると時間外は45時間を下回りつつ法定休日労働を35時間以上行わせるというオペレーションはなかなか困難ではなかろうかと。まあこれは実務家でないとわかりにくい話かもしれませんが、それほど大した「抜け穴」でもねえなという感じです。つかこれに四の五の言っている人たちというのはどうも法定休日と法定外休日の違いがわかっていないんじゃないかという印象も受けるなあ(ただの印象なので該当の皆様は怒っていいです)。なお100時間・80時間に休日労働を含むとされたのはこれが労働時間の上限規制だということを考えれば当然であり、ここは労使間に見解の相違はなかったものと思われます。

(後略)

引用:2017-03-21 - 吐息の日々

時間外労働

 36協定を結んでいれば、その協定の範囲内において時間外・休日労働をさせても労基法違反とはなりません。たとえば、時間外労働の限度を「1日5時間、1週間15時間」と協定していれば、ある1日について4時間の時間外労働をさせることが可能です。そのかわり、同じ4時間の時間外労働であっても、もしその1日を含む特定の1週間にすでに12時間の時間外労働をさせていた場合には、1週15時間の枠を超えることから協定違反となるため、認められません。
 なお、時間外労働のうち、午後10時から午前5時までの労働を深夜労働といい、満18歳未満の者を働かせることができないなどの制限があります。

休日労働

 使用者は、労働者に対して、原則として、毎週少なくとも1回の休日(法定休日)を与えなければなりません。この休日に働かせた場合には、休日労働に対する割増賃金(135/100以上)の支払い義務が生じます。
 週休2日制を採用している企業が週2日の休日のうち1日を出勤させても、法にいう休日労働には当たりません。ただし、この1日についても休日労働扱いとして割増賃金を支払うことは、当然可能です。

引用:労働基準法の基礎知識 - 時間外労働・休日労働|人事のための課題解決サイト|jin-jour(ジンジュール)

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