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言われてみれば。酒税法改正の意外な影響

 スーパーやディスカウントストアで、缶ビールが徐々に値上がりしている。6月の酒の安売り規制強化を控え、メーカーが値下げの原資となる販売奨励金(リベート)を減らしているからだ。法改正によって6月以降、過度な安売りは厳しい取り締まりを受けるため、店頭価格にさらなる上昇圧力がかかる。小売りや消費者には痛手だが、ビール離れが進めばメーカーにとっても、収益を圧迫する要因になりかねない。

(後略)

引用:酒の安売り規制強化で缶ビールの価格上昇、小売りや消費者に打撃、メーカーも痛し痒し - 産経ニュース

(前略)

 それでも値上げに踏み切らざるを得なかったのは、昨年5月に成立した改正酒税法などの影響だ。商品の仕入れ値に人件費や賃料などのコストを加えた原価を下回る価格で売る「赤字販売」を原則禁止し、違反を続ければ業者名の公表や罰金、販売免許の取り消しなどが科される。国税庁は来月に「酒類取引専門官」を新設して監視を強化する。

 規制の対象はお酒全般だが、ビールや発泡酒はこれまで大手スーパーなどが集客の目玉として赤字覚悟の安売りをしてきたことから、対応を迫られて値上げの動きにつながっている。

 首都圏の中堅スーパーは、賃料が高い都心部の店が多く、そのコストを反映した結果、1日からビール類と一部リキュールの価格を全店で一律1~2割も値上げした。大手でも、イオンが一部商品の値上げに踏み切った。

 安売りの原資としてビールメーカーが出している「販売奨励金」(リベート)の支払い基準も厳しくなった。これを先取りしてキリンビールは1月から、アサヒビールも3月から、リベートの減額に踏み切るなどした結果、店頭価格はすでに上がり始めている。

(後略)

引用:ビール、2割値上げの店も 安売り規制、戸惑いの声:朝日新聞デジタル

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