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IPOの当選確率を上げられるって本当?

IPOの当選確率を上げられるって本当?

株の知識レベル:

IPO株投資の最大の欠点は抽選によって購入できるかということにかかっていますが「なかなか当選しないこと」です。ということは、少しでも当選確率を上げることができれば、利益を増やすチャンスがアップすることが期待できます。そのためには、抽選の仕組みの理解が欠かせません。その方法は複数ありますが、実行するにはそれなりの資金が必要です。IPOのの当選確率を上げるための方法をいくつか紹介しましょう。

複数の証券会社で口座を作っておく

IPO株の抽選は、全証券会社での申し込みをまとめて抽選するのではなく、それぞれの証券会社が個別に行っています。そのため、複数の証券会社で口座を開設しておけば、それぞれで抽選に申し込むことができるのです。複数の証券会社から申し込めば、その分だけ当選する可能性が上がると言えます。公募申し込みが始まってから新しく口座を開設していては間に合わないかもしれません。事前に幹事証券会社・引受証券会社を調べておいて、公募の申し込みまでに口座開設ができているようにしましょう。

なお、少額投資非課税制度(NISA)口座を開設する場合は、税務処理が関わるため手続きが終わるまでに時間がかかります。また、IPO株の購入でNISA口座が使えない証券会社もあるため注意しましょう。

複数口座で申し込む場合には、買付余力が必要

複数の証券会社でIPO株の申し込みをする場合には、買付余力が余分に必要になります。ほとんどの証券会社では、抽選時点で購入代金に相当する買付余力が残っていることが、抽選参加の条件になっています。三つの証券会社で申し込むのであれば、購入代金の三倍の資金が必要になるということです。ということは、限られた資金の範囲内で、どの証券会社を優先して申し込むかを考えなければなりません。

主幹事証券会社の口座は必ず開設しておく

IPOの当選確率を上げられるって本当?

IPOの取り扱いがある証券会社の中でも、主幹事を務めることが多い証券会社の口座は必ず開設しておきましょう。主幹事証券会社は、IPOで売り出される株式の大半を引き受けます。引き受ける株式数が多いと、抽選の場合、その分だけ割り当てられる株式も多くなります。そのため、主幹事の証券会社でIPOの申し込みをしているかどうかで、当選確率が大きく変わってくると言えます。なお、主幹事を引き受けることが多い証券会社は、野村證券・大和証券・みずほ証券・SMBC日興証券・SBI証券です。

各証券会社で実施されているサービスを活用する

証券会社によっては、IPOに関するサービスを提供している場合があります。SBI証券では「IPOチャレンジポイント」という制度があり、IPOの抽選に外れるともらえるポイントを使えば当選しやすくなるので、購入予定がないIPO銘柄でも抽選の申し込みだけをしておくという人が多いようです。大和証券では抽選が2段階で行われ、1回目で外れてももう一度当選するチャンスが与えられます。2回目の抽選では、取引状況などを加味して当選確率が変動するため、人によっては有利になることもあるでしょう。こういった証券会社独自のサービス内容を確認し、それにあった戦略でIPO株の申し込みをすることで、当選する確率を上げることができます。

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家族の証券口座も作って申し込むときには注意が必要

ここまで紹介した以外の方法として、インターネットで体験談として書かれているのが、「家族の分の証券口座も作って、みんなで申し込む」というものです。この方法では申し込む件数が多くなるので、その分だけ当選する可能性は高くなりますが、申込件数の分だけ買付余力が必要です。かなりの資金力が求められるだけではなく、この方法には、大きな落とし穴があります。

取引方法が違法になったり、贈与税が発生したりする場合に注意

証券口座はそれぞれの家族個人のものであり、その人の資産と意思によってのみ取引ができます。そのため、家族名義で勝手に口座を開設したり、家族名義の口座を自分で操作して注文したりすることは違法です。また、家族名義で注文してもらうために自分の資産を渡して取引を依頼した場合には、渡した資産が贈与とみなされ、贈与税が課税されます。株式投資はすべての取引データが税務署に提出されているので、税務署が調査が入れば、このような取引は言い逃れできないでしょう。

まとめ

IPO株の当選確率を上げるためには、主幹事証券会社で申し込みをして、他の証券会社でも同時に申し込むのが基本です。家族口座などの方法もありますが、あくまでルールに従った取引をする必要があります。ルールは「知らなかった」では済まされません。ルールを理解した上で、少しでも当選確率を上げられる方法を実行しましょう。

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。
資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。
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