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日経平均は続落 個別株物色は高まる【2017年5月15日】

2017年5月15日東証相場概況

日経平均は5月に入り初めての続落。14日に北朝鮮が新たなミサイル発射実験を実視したことを嫌気。NYダウが4日続落、円安傾向と手控え材料が重なったことも影響した。しかし、ろうばい売りは限定的で朝方の寄り付き近辺をこの日の安値に日経平均は下げ幅を縮めて後場はもみ合った。ソフトバンク(9984)が続落し、メガバンクも軟調。トヨタ(7203)、ソニー(6758)など国際優良株の一角が売り先行になった。一方、朝安の任天堂(7974)が切り返し、第1四半期決算が評価された資生堂(4911)、日本郵政(6178)が買収を検討とした野村不動産HD(3231)が500円高の2528円でストップ高。12日発表の決算を好感した日立(6501)、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に関する債務保証の上限設定が伝えられた東芝(6502)、株式分割発表のリクルートHD(6098)が個別に買われた。売買代金上位は高安の銘柄数が拮抗(きっこう)している。

一方、マザーズ指数、ジャスダック平均はともに小幅ながら3日ぶりに反発した。マザーズではバイオのそーせい(4565)が売られミクシィ(2121)が4日続伸。ジャスダックでは一時ストップ高となったアイビー化粧品(4918)の一段高が目立ち初の1万円台に乗せた。

注目銘柄動向

日立(6501)

東証1部
661.9円+37.3円

日立(6501)が出来高を伴って急反発。東証1部売買代金4位に急浮上した。12日大引け後に発表した前2017年3月期税引き前利益が前の期比9.3%減の4690億円だったのに対して、今3月期は前期比21.5%増の5700億円と2ケタ増益に転じることが好感された。為替の前提条件は1ドル110円、配当予想は未定。決算を受けて外資系証券のJPモルガンが投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたこともプラス材料として働いた。

WDBホールディングス(2475)

東証1部
1959円+384円

研究技術者派遣と医薬品開発受託を手掛けるWDBホールディングス(2475)が寄り付き後に買い進まれて一時ストップ高、昨年来高値更新した。12日大引け後に発表した前3月期経常利益は予想を上回って着地、今3月も10%経常増益の37億5000万円に拡大し、4期連続の過去最高益更新予想となることが交換されている。株式分割を考慮した株価は上場来高値を更新中だ。

資生堂(4911)

東証1部
474円+10円

資生堂(4911)が一時3500円まで急騰し連日の年初来高値更新。12日大引け後に発表した第1四半期(1-3月)決算で、営業利益が241億3300万円(前期比9.3%増)となったことが好感されている。国内で中高価格帯のブランドが好調を継続し、中国などではプレステージブランドが拡大したことが寄与。通期営業利益455億円予想は据え置いたものの、増額修正期待が選考し始めている。

主要株価指数

大引け 前日比
日経平均(円) 19,869.85 -14.05
TOPIX(ポイント) 1,580.00 -0.71
マザーズ(ポイント) 1,063.90 +3.47
ジャスダック平均(円) 3,078.25 +4.31

ランキング情報

東証1部株価上昇率トップ5(株価単位は円、出来高は株)

順位 銘柄 コード 株価 前日比(円) 出来高(千株)
1 野村不動産HD 3231 2,528 +500 514.2
2 WDBホールディングス 2475 1,059 +384 478.9
3 大倉工業 4221 605 +82 451.0
4 アミューズ 4301 2,884 +344 495.8
5 市光工業 7244 670 +77 1,412.0

東証1部株価下落率トップ5(株価単位は円、出来高は株)

順位 銘柄 コード 株価 前日比(円) 出来高(千株)
1 川田テクノロジーズ 3443 6,730 -1,030 213.0
2 石原産業 4028 977 -132 984.4
3 名村造船所 7014 648 -87 824.0
4 ヴィア・ホールディング 7918 985 -131 975.1
5 新川 6274 708 -92 761.5

東証1部売買代金トップ5  (売買代金:単位千円)

順位 銘柄 コード 出来高
1 任天堂 7974 76,712
2 ソフトバンクグループ 9984 48,526
3 東芝 6502 47,497
4 日立 6501 37,357
5 三菱UFJFG 8306 32,296

おわりに:東芝、野村不動産、日本郵政をつなぐ線

時価総額4800億円超の野村不動産ホールディングス(3231)がストップ高比例配分。前週末12日終値2028円の株価収益率(PER)は8.8倍、PBR0.8倍、年間配当70円からみた配当利回りは3.45%と株価指標的にも割安感があったことも買い人気に輪をかけた形。日本郵政による株式公開買い付け(TOB)と意外感が会ったことがサプライズとなった。ちなみに、日本郵政の西室氏が東芝の顧問だった時、野村不動産ホールディングスは東芝不動産を2008年に買収していた。東芝(6502)は15日14時から発表の3月期業績で債務超過5400億円となり、1部から2部市場に降格することが確実になった。

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