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カジノ法案成立の背景にある候補地/京浜急行とDeNAが登場

国会でカジノ法案(IR法案)が成立したが、その拙速さに批判が出ている。大手新聞全てが、社説で反対の論陣を張るほどだった。ここ数年間も停滞していたカジノ法案について、なぜ自民党はここまで急いだのだろうか。

横浜「山下埠頭再開発計画」

山下埠頭再開発計画

「菅義偉官房長官の事情だ。地元横浜では今、山下埠頭の再開発計画が進んでいる。横浜はここにカジノを建設する目論みだが、開発計画は既に進められており、2020年までに第1期エリアが完成する。IR法案がもたつくと、カジノ解禁前に計画が終わってしまう。だから強引に成立させたのだ」(政治評論家)という。

 

IR法成立により政府は施行から1年をめどに、カジノ解禁に伴う法整備や改正を行うことになる。その上で横浜市は国に対して、カジノ設置の申請を行うことになる。そうした様々な手続きを考えると確かに綱渡り状態で、1日でも早くIR法案を通したいという考えは合点がいく。
 横浜のカジノ計画については、既に京浜急行(9006)が14年にIR構想を公表し、社内にプロジェクトチームも立ち上げている。

横浜市長と東京都知事とDeNA

横浜市長と東京都知事とDeNA

一方、山下埠頭の再開発を担うのは横浜市だが、林文子市長と菅官房長官の間に今、隙間風が吹いているとも伝えられている。東京五輪の施設をめぐって東京都の小池百合子知事が、バレーボール会場を横浜アリーナにすべく動いていた。これに対して組織委員会や選手団体などが反対を表明する中、林市長は「都と組織委員会が決めること」と中立の姿勢を示し、「変更が決まれば協力したい」とも述べ続けていた。もともと林市長は小池知事と交流があり、小池知事の方針に好意的だったとされる。

「これに菅官房長官が激怒。市長側近に直接電話を入れ、苦言を呈した。そのため林市長は12月7日に『かなり難しい』と会見で述べ、態度を翻した。とはいえ林市長に対する不信感は拭えず、来年8月に予定される横浜市長選挙では菅官房長官が、林市長とは別の候補を擁立するのではないか、との観測も出ている」(横浜市関係者)。

 

その候補として、横浜DeNAベイスターズ社長だった池田純氏の名前が挙がっているという。「東京五輪関連で横浜スタジアムを野球とソフトボールの会場になる。これを推したのが菅官房長官だった。横浜スタジアムは今、ディー・エヌ・エー(2432)の施設。これで菅官房長官と同社の関係が深くなるとも囁かれている」(前出・関係者)。

おわりに

カジノ法案設立後、株式市場ではオーイズミ(6428)、日本金銭機械(6418)など「カジノ」テーマで買われてきた関連株の株価は下げた。株式市場でいうところの「材料出尽くし」だ。株価は「思惑で動いて、事実で売られる」と言われる。ただ、法案は通ったが具体的な候補地は、まだ明らかになっていない。今のところ「横浜」「和歌山」「大阪」が有力だが、まだまだ思惑が働きそうだ。

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