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用語集:へ(ぺ・べ)

米ドル建て債券

米ドル建て債券とは、米国ドル建ての債権となります。米国ドルは、誰もが認知している通り、世界の経済に大きな影響力を持っている国になります。その国が発行する債権などは大きな意味を持つことになることは言うまでもありません。したがって、これら債権、つまり米国財務省証券などは、売買量が非常に多く、かつ発行残高も多いです。年限も豊富となっており、加えて流通性も優れています。このように大きなメリットを多く持っている状態です。

米国財務省中期証券(T-Note)

米国財務省中期証券(Treasury notes = T-Note)とは、米国が発行している利付債の総称です。具体的には米国政府が発行する、償還期限2年以上、10年以下の利付債が対象となっています。これは、利付債として発行されている証券が「2,3,5,7,10年物」が基本となっているため、このような枠となっています。また償還は半年に一回のペースで行われています。

米国州開発銀行(IADB)

米州開発銀行(Inter-American Development Bank = IADB)は、中南米国・カリブ加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として設立された国際開発金融機関を指します。中南米国・カリブ加盟諸国に対して、各種開発プロジェクトやセクター改革等を対象とした融資を行っています。

米国証券取引委員会(SEC)

米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission = SEC)とは、米国における株式や公社債等の証券取引を監督・監視する連邦政府の機関を指します。1934年に証券取引所法に基づいて設置され、投資家保護および公正な証券取引を目的とした組織です。

米国連邦破産法11条(チャプターイレブン)

米国連邦破産法11条とは、米国連邦倒産法の第11章のことを指すと共に、当該条項に基づいて行われる倒産処理手続きのことをいいます。現在は、清算型と再建型両方を含む法体系になっています。

米国預託証券(ADR)

米国預託証券(American Depositary Receipt = ADR)とは、元来、米国の投資家が米国以外の企業に対して、自国通貨で投資できるようにするために作られたものになります。つまり、外国企業が発行している株式を信託銀行などの預託機関を利用し、これを担保に米国預託証券なるものを発行し、米国市場で、簡単に売買できるようになったものになります。したがって、わざわざ世界各国に口座を開設しなくてもよいメリットがあります。

米国雇用統計

米国雇用統計とは、米国の労働省が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標のことです。全米国の企業や政府機関などに対してサンプル調査を実施し、失業率や非農業部門就業者数などの10数項目の数字が発表されます。

米国債

米国債とは、米国が発行している国債のことをいいます。この国債は、日本の国債と同様に、アメリカが国の財政資金不足を補うために、発行する国債となっています。米国債の最大の特徴は、世界の投資家たちが大きな魅力を感じているということが挙げられます。つまり、安全性も高く、利益も上げやすいといえる債権で確実性が非常に大きいということが言えます。

米国政府抵当金庫(ジニーメイ)

米国政府抵当金庫(ジニーメイ)とは、米国住宅都市開発省(HUD)の下で、1968年に米国連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)が民営化される際に分離し、全額政府出資で設立された機関を指します。米国連邦政府の住宅プログラムを支援したりします。

米国預託株式(ADS)

米国預託株式(American Depositary Shares = ADS)とは、米国預託証券(ADR)によって表わすことができる権利を指します。ADRは、米国の金融市場において取引される非米国株式を取引可能にする預託証券の総称です。預託証券は預託銀行によって発行されます。具体的にはJPモルガン・シティバンク・ドイチェバンク・バンクオブニューヨークメロンといった世界的メガバンクが預託銀行業務を独占しています。ADSは、特にニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場しているものを指します。

ベア(弱気)

ベア(弱気)とは、熊が前足を振り下ろす仕草、あるいは背中を丸めている姿から相場が下落していることを指します。投資信託では、相場が下落時に利益が出るように設計されたものをベア型と呼んだりもします。ブル(強気)の対義語です。

ベアマーケット

ベアマーケットとは、マーケット全般で使われる用語で、弱気相場とも呼ばれています。Bear(熊)の爪を振り下ろす姿から、相場の下落が続いているマーケットのことを指します。強気相場を示すブルマーケットの対義語です。

ペイオフ

ペイオフとは、金融機関が経営破たんした場合、預金保険機構によって預金者への払い戻しを保証する制度のことを指します。2005年(平成17年)4月からは普通預金についても、預金者1人当たり元金1000万円までとその利息のみに制限されました。

ベーシスポイント

ベーシスポイントとは、金利単位の呼び方で、0.01%=1ベーシスポイントとなっています。主にマーケット用語として使われ、日本語では毛という用語に対応します。主に債券の利回りや金利の変動などに用いられている単位です。

ベーシックインカム

ベーシックインカムとは、政府が性別、年齢に関わらずすべての国民に、生活に必要な最低限の金額を無条件で支給する制度のことです。貧困削減のほか、複雑化した社会保障を一本化して行政の事務コストを減らす効果や、少子化対策にも有効とされています。

ベージュブック

ベージュブックとは、米国の12地区の連邦準備銀行(地区連銀)がまとめた、地域の経済状況を報告する文書のことを指します。地区連銀経済報告とも呼ばれます。連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される2週間前の水曜日に連邦準備制度理事会(FRB)により公表されます。

ペッグ制

ペッグ制とは、米ドルなどの特定の通貨と自国の通貨の為替レートを一定に保つ制度をいいます。貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国等が、ペッグ制を多く採用しています。ペッグ制によって、自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれますが、その他の通貨との為替レートは変動することがあります。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、さまざまな取引手法を駆使して、絶対的な収益の追求を目指す私募形式のファンドを指します。米国で生まれたもので、金融市場の不安定な値動きによって収益が振れるリスクをヘッジするような取引であるという特色があります。

ヘッジャー

ヘッジャーとは、将来の相場の上下によるリスクを回避または縮小することを狙いとして、先物取引に参加する人を指します。いわゆるリスクヘッジをする人のことです。例えば、株式や保険を保有しながら、オプション取引といった金融派生商品も運用する人などが該当します。

ヘッジ取引

ヘッジ取引とは、現物の価格変動リスクを、先物等の売買によって回避する取引のことを指します。例えば、株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避したい場合には、自分の保有しているポートフォリオ相当分の株式先物等を売却する取引を行います。このヘッジのことを売りヘッジと呼びます。

ベビーファンド

ベビーファンドとは、投資家が実際に購入する投資信託のことをいいます。他にも子ファンドとよばれることもあります。ファミリーファンド方式で運用する投資信託の一つの方法となっています。ベビーファンドは、マザーファンドへ運用方針に適した運用を任せることになります。そして、特徴として「必要に応じていくつものマザーファンドを利用する」というものです。結果、合理的に資金を集めることができるため、大きな運用をすることを実現しています。

ヘリコプターマネー

ヘリコプターマネーとは、政府や中央銀行が協力して、対価を取らず国民にお金を渡す政策のことです。ヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくようなイメージからこの名がついています。定額給付金の直接給付や最低所得の保障、日銀の国債買い入れによる財政資金供給などさまざまな形態があります。

ベンチャー

ベンチャーとは、収益が未確定の新規事業全般を指す言葉であり、「ベンチャー企業」や「ベンチャーキャピタル」のように使用されます。新たに企業を設立することの他、既存の企業が社内に新規事業部門を立ち上げることを社内ベンチャーと呼んだりします。海外ではスタートアップと呼ばれており、日本でも使われるようになってきました。明確な区別はなく、ほぼ同義語の扱いになっています。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、主に高い成長率を有する未上場企業(ベンチャー企業)に対して、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社(投資ファンド)のことを指します。資金をただ融資するのではなく、株式を取得することで投資する形(エクイティ投資)を取ります。

ベンチャー企業

ベンチャー企業とは、時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を指します。産業構造の転換期に、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される背景から多数生まれます。新規に興され、創業からあまり時がたっていない企業に対して用います。情報化社会の急速な進展で、情報通信に関連した分野では、ソフトウエア開発・情報提供サービスの分野などで、数多くのベンチャー企業が輩出されています。

ヘンリーハブ

ヘンリーハブとは、米国南部ルイジアナ州にある天然ガスの集積地の名称、またはそこで取引される天然ガスの価格を指します。ヘンリーハブ価格とも言います。ヘンリーハブで売買される天然ガスの取引価格がニューヨーク商業取引所での先物価格の指標値ともなっています。アメリカではシェール革命(かつては困難だった岩の層からの天然ガスや石油の採屈が可能になったことで、米国が産油国になった)の影響で、ヘンリーハブの価格は大幅に低下しています。

平均取得単価

平均取得単価とは、株式取引において、買付時の受け渡し代金を取得株数で割り算した1株当たりの平均の取得単価のことを指します。受け渡し代金には買付手数料が含まれます。同一銘柄を複数回買い付けた場合はそれぞれの受け渡し代金を合計し、合計株数で割り算をします。譲渡益税の計算時にも使われます。

平成景気

平成景気とは、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月にかけての51カ月におよぶ景気拡張期間のことを指します。この期間、株式や地価が急激に高騰し、泡が膨らむ様子に似ていることから、バブル景気とも呼ばれ、終焉(しゅうえん)期を泡がはじける様子からバブル崩壊と呼びます。

変動金利

変動金利とは、固定金利とは違い、市場金利の情勢によって一定期間ごとに適用利率が見直されることで金利が変動することを指します。債券や預金、住宅ローンの金利などで多く用いられています。一方、満期まで適用利率が変わらない金利を固定金利という。

変動相場制

変動相場制とは、外国為替市場の需要と供給に伴って為替レートを自由に変動させる方式のことです。1971年(昭和46年)のニクソンショックにより金本位制度が崩壊したことにより、通貨を一定比率に固定して運用を行う固定相場制から制度移行されました。

変動費

変動費とは、企業等が継続して活動していく上で、売上高に比例して増えていくコストのことを指します。売上高や生産数量の増減、操業度の高低に伴って、比例的に増減する性質を持つ原価で、常に金額が変動します。例えば、製造業では、原材料費や購入部品費、外注加工費、直接労務費(作業高に依存する出来高支払分)、荷造包装費・運賃の他、動力費・燃料費などがあります。流通販売業では、仕入原価が代表例で、販売手数料やリベートなどがあります。

弁済

弁済とは、借りたものを相手に返すことを指します。債務者または第三者が債務の内容である給付を実現して債権を消滅させることで、履行とほぼ同義です。一般的にその提供と受領(じゅりょう)との結合によって成立しますが、債務者が単独に供託してその責任を免れることもあります。

ベンチマーク

目標基準、または対抗指標のことです。運用の世界においては、その運用実績を測定し、評価するための基準をいいます。日本の株式の場合は、日経平均やTOPIXをベンチマークとすることが多く、投資信託の場合は、その運用対象に対応したインデックスがベンチマークとなることが多いものです。

ペアトレード

相関関係の高い、金融商品の差額の変動を利用して収益をあげる取引方法のことです。株式の場合、同業種の株価は似たような動きをすることが多いため、よく似た動きをする二つの銘柄を保有し、割安な銘柄を「買い」、割高な銘柄を「空売り」しておき、株価が近づいたタイミングで反対売買を行い利益を確定します。

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