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企業型と個人型がある確定拠出年金の違い

企業型と個人型がある確定拠出年金の違い

株の知識レベル:

個人型確定拠出年金(iDeCo)が新設されたことで、注目度が高まりつつある確定拠出年金。
もともとはアメリカの確定拠出年金制度(401k)を参考に、2001年より日本でも本格導入されました。ここにきて導入を決める企業も増加傾向。

何が何だかわからないまま、確定拠出年金に加入してしまった会社員の方もいらっしゃるでしょう。
確定拠出年金の基礎知識と、企業型・個人型の違いにフォーカスして注意したいポイントを見てみましょう。

確定拠出年金とは投資信託の積立投資

確定拠出年金とは投資信託の積立投資

年金の種類は、あらかじめ給付が確定している確定給付年金と、月々の拠出額を確定させる確定拠出年金の二つに分けられます。

将来の受取金額が確定している確定給付年金に対して、拠出金を運用する確定拠出年金では将来の受取額は決定しません。確定拠出年金とはざっくり言うと投資信託の積立投資であり、毎月一定額を自分が選んだファンドに振り向けます。

毎月決まった時期に決まった金額を買い付けると言うことは、ドルコスト平均法による積立投資とイコールです。
比較的低リスクで金融商品に投資できることが確定拠出年金の特徴です。

確定給付型の行き詰まりが確定拠出年金の設立背景

確定拠出年金導入の背景には、確定給付年金の運用の行き詰まりが背景にあると言えます。日本では低金利時代が長期化。
ついにマイナス金利の導入や日本銀行(日銀)による金利コントロールなど、異例の金融政策が続いています。

このような状況下では従来の確定給付型の年金制度の原資不足が表面化して、その穴埋めのために年金制度の運用者に大きな負担が生じています。
これに対して確定拠出年金であれば損をしても自己責任。運用者が責任を取る必要はありません。

つまり、確定拠出年金では企業側の負担軽減効果が大きい。
よって、2001年の制度導入以降、確定拠出年金を導入する企業が増え続けているのです。

個人型、企業型の別は選べない

個人型、企業型の別は選べない

確定拠出年金は2001年より導入された企業型と、制度改正により新設された個人型に分類できます。

そもそも、私たちはこの両者を選択することはできるのでしょうか。結論から言うとできません。
あらかじめ、勤め先の企業に確定拠出年金の制度が導入されている場合には、引き続き企業型に加入することになります。一方で、この度の制度改正で加入対象に含められた主婦やフリーランスは、個人型を選択することになります。

また、企業に勤めている方でも、会社に企業型確定拠出年金制度がなければ個人型確定拠出年金に加入することになります。
この点も、知識として押さえておきましょう。

掛け金も異なる個人型と企業型

ここからは掛け金について確認して行きましょう。個人型で加入者本人がフル拠出。
一方で、企業型では全額事業主負担が原則です。個人型の掛け金上限は、国民年金第1号被保険者なら68,000円、第2号被保険者で23,000円です。

ちなみに、確定拠出年金ではそれぞれの加入者を1号加入者、2号加入者と呼びます。
第1号被保険者で国民年金基金に加入している場合は、両者合算して68,000円が上限です。

また、小規模企業共済における70,000円の月額上限は別枠計上されるので、両者への加入で小規模企業共済等掛金控除の額が大きくなり、節税効果が高まると言えます。

その他にも細かく違う個人型と企業型

その他にも細かく違う個人型と企業型

税制面をより詳しく確認してみましょう。個人型確定拠出年金の掛け金は全額所得控除になります。よって、年末調整や確定申告をすることにより、税金が還付される可能性があるのです。

一方で、企業型確定拠出年金では企業側が損金計上、個人型に比べると若干税制面で優遇されない点があります。
その他、運営に掛かる費用についても異なります。加入者本人が負担する個人型に対し、会社によっては企業が運営経費を負担してくれるところもあります。

また、相手方金融機関を自分で決められるか否かも大きな違いと言えるでしょう。個人型確定拠出年金では、金融機関選びからスタートです。

個人型は非常に自由度が高い制度

個人型確定拠出年金は、非常に自由度の高い年金制度と言えるでしょう。
国が年金制度に行き詰まってきたこともあり、年金作りにおける権限を徐々に個人へシフトしてきている形です。

加入するか否かの決定はもちろん、相手方の金融機関選びまで、ほぼすべての選択肢が個人に権限以上されています。
税制面での優遇はかなり大きく、上手に活用できれば非常にメリットの大きい制度と言えるでしょう。

個人型確定拠出年金のメリット・デメリットはどこにある?
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まとめ

ここまで見てきたように、個人型と企業型の確定拠出年金では異なる点も多々あります。
しかし、ある一定の部分に関しては個人へ権限委譲されていることも事実です。

将来の年金を国に頼れない時代がやってきます。国の制度をうまく利用して、しっかり将来に向けた資金作りを行いましょう。

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。
趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。
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