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確定拠出年金の役割

確定拠出年金の役割

株の知識レベル:

年金は大きく二つに大別できます。あらかじめ給付が確定している確定給付年金。
一方で、月々の拠出額が確定している確定拠出年金。企業にお勤めの方であれば、401Kという言葉の方が馴染みがあるかもしれません。

もともとはアメリカの401Kという確定拠出年金制度を参考にしています。
ここにきて、確定拠出年金への注目が非常に高まってきています。2017年の1月からは20歳から60歳までのほぼすべての人が加入可能になりました。

その対象は、専業主婦や公務員の方にまで広がっています。
なぜ、いま確定拠出年金が注目されているのでしょうか。その役割を考えてみたいと思います。

年金制度改革が急務。将来の年金リスクを鑑み、自助努力を

年金制度改革が急務。将来の年金リスクを鑑み、自助努力を

少子高齢化の進展、増え続ける国の借金。若者世代には年金の受け取りリスクも台頭してきています。

公的年金の運用も行き詰まり、日本の年金基金にあたる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、リスク資産のウェイトを大幅に引き上げています。
即ち、年金基金自体もリスクに晒されているということです。増え続ける現役世代の負担を見ても、公的年金を巡る環境は悪化の一途を辿っていることは明らかです。

最近では、給付水準の引き下げや支給開始年齢の引き上げに向けた動きも本格化しています。
つまり、将来的には年金を受け取れない、ないしは受取額が激減する可能性があると言うことです。

確定拠出年金では公的年金で賄いきれない部分を補完する役割を期待

現行の年金制度は徐々に限界を迎えつつあります。

年金の支払いは国民の義務なので、払い続けなければなりませんが、若者世代は納付した金額より受け取る金額が少ない“払い損”になる可能性が非常に高い訳です。
よって、私的に年金を準備することが急務。かといって、確定拠出年金だけでは将来のインフレリスクに対応できないかもしれません。

個人型確定拠出年金の役割は、公的年金だけでは賄いきれない部分をカバーする役割があるのです。

国が私的年金を作る枠組みだけを用意してくれたイメージ

国が私的年金を作る枠組みだけを用意してくれたイメージ

国としては、もう年金の面倒まで見切れないと言うのが本音でしょう。

今回の個人型確定拠出年金の導入は、「ひとまずは個人が私的に年金を作る為の枠組みだけは用意したイメージ。利用するかしないかはあなた次第ですよ。ただ、使わなければ老後は苦しみますよ。」そんなメッセージすら感じられます。

国としては、年金をつくる仕組みだけ用意することで、年金支払いが激減した際の言い訳は準備出来たかたちになります。

税制面での優遇にはかなり力を入れている

将来年金が払えなくなる可能性がある変わりに、iDeCoにおける税制面での優遇はかなり太っ腹です。利益にも利息にも税金はかかりません。

また、所得税や住民税にも税金がかからない仕組みになっています。
これは、その他の金融商品と比べても、非常にメリットがあると言えるでしょう。

つまり、その他の金額で積立を行うより、手元に残る資金が多くなるのです。

それに加えて、運用益課税も利益部分に残りますから、税制面でのメリットは非常に多いと言えるでしょう。個人型確定拠出年金では、節税効果があると言う観点からも大きな役割を果たすと言えるでしょう。

確定拠出年金には税制でどんなメリットがあるの?
株の知識レベル:2001年より導入が開始された確定拠出年金は導入する企業が順調に増加し、現在では23,000件に迫る企業が導入しています。また、制度改正により2017年1月...

確定拠出年金は企業にも大きなメリットをもたらす

確定拠出年金は企業にも大きなメリットをもたらす

未曾有の低金利時代。ついに昨年初には、マイナス金利まで導入されました。

その後も、日銀がイールドカーブをコントロールする等、異例の事態が続き、企業の年金運用にも大きな負担をもたらします。
金利が低すぎることで、企業年金の積立不足が拡大していて給付が決まっている確定給付年金では、その不足分を企業側が負担しなければならないのです。

一方で、確定拠出年金は自己責任の側面が強い。投資対象を決めるのは、投資家本人であり、仮に運用で損をしたとしても、企業は負担する必要がありません。

企業にとっては、負債を減らすと言った観点から非常に有益な制度と言えるのです。
実際に、制度開始以後、確定拠出年金の導入企業は右肩上がりで伸び続けています。

雇用形態の多様化にも対応する年金制度

確定拠出年金を利用すれば、様々なワークスタイルにも対応可能です。
正社員ではなく、契約社員として働く人も多いご時世。

また、終身雇用の体系も徐々に終焉を迎えつつあります。従来の年金制度のままであれば、受給資格を得るまでに非常に長い時間を要します。
しかし、確定拠出年金では転勤先への移管も可能。積立資金が将来もらえなくなると言う心配は必要ありません。

まとめ

将来の年金未受け取りリスクを考えれば、老後資金作りへの自助努力は必要不可欠です。

また、企業が持続可能な成長を遂げる為にも、確定拠出年金の持つ役割は非常に重要であり、企業と個人、両者にとって非常に重要な役割を果たすと言えるのです。

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。
趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。
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