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用語集:と(ど)

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トータルリターン(総収益率)

トータルリターンとは、一定期間内に投資商品への投資から得られる総合収益を指します。キャピタルゲイン(譲渡益)だけでなく、再投資された分配金(インカムゲイン)などが含まれます。こうした利益の合計額を投資コスト(購入価格)で割ってパーセンテージで表すことが多く、総収益率ともいいます。

トービン税

トービン税とは、為替取引に対して広く薄く税金を課すことで、短期的で投機的な取引による為替相場変動を抑え、安定化させることを想定した税制の仕組みを指します。1981年にノーベル経済学賞を受賞したトービン氏が1972年に提唱したことが名前の由来です。

毒薬条項(ポイズンピル)

毒薬条項(ポイズンピル)とは、アメリカにおける代表的な買収防衛策の一つです。ライツプランとも呼ばれています。既存株主に対してあらかじめ買収者のみが行使できないオプションを付与しておき、敵対的買収が起こった際に、買収者以外の株主がオプションを行使することにより買収者の持株比率を低下させる方策です。買収者にとっては、支配権を獲得するために必要な買収コストが増加するため、買収を困難にすることを目的とする買収防衛策となっています。

トップダウン・アプローチ

トップダウン・アプローチとは、アクティブ運用のスタイルの一つです。経済や市場動向などマクロ的な投資環境の予測から始まり、資産配分や業種別配分を決め、その後に個々の銘柄の選別まで到達する運用手法を指します。

ドバイ原油

ドバイ原油とは、アラブ首長国連邦(UAE)の7首長国の1つのドバイで産出される原油を指します。重質高硫黄の性状で、他の中東産原油と異なり、ほぼ全量が定期契約に基づかないスポット市場で取引されるため、価格の指標性が高い原油でもあります。

トムネ(Tomorrow Next)

トムネとは、主にコール市場やフォワード為替取引などにおいて、約定日の翌営業日目に取り組み、2営業日目に決済を行う取引のことを指します。日本証券業協会がレポ金利の指標としてまとめている「東京レポ・レート」には、コールレートのトムネが毎日公表されています。

ドラゴン債

ドラゴン債とは、香港やシンガポールで発行されている債権のことをいいます。ただし、明確な定義はなく、あくまでも一般的に使われている言葉になります。つまり、香港やシンガポール、そして台湾も含まれることもあり、この地域を中心とする投資家をターゲットに発行されている債権です。世界銀行(世銀)が1984年に、投資家層をターゲットにしたことが起因といわれています。しかし、この当時、所有したのは、日本の投資家という状況でもありました。

トランシェ

トランシェとは、証券化した商品について、利回りやリスクのレベルを条件にて区分したものをいいます。ちなみに、特定の条件によって分類することを、トランチング(tranching)といいます。そして、先で説明したとおり、このトランチングされた区分の各部分をトランシェといいます。トランシェの由来は、フランス語の「一切れ」という意味からきています。区分されたトランシェは、トランシェAだったり、トランシェBなどという言い方がされます。

トリガー価格

トリガー価格とは、相場があらかじめ指定された価格に到達した時点になった場合に、あらかじめ指定された事項が執行される旨の条件が付されている取引における当該価格のことを指します。逆指値注文の際に生じる価格になります。

トリガー条項

トリガー条項とは、あらかじめある一定の条件が満たされたときに発動することを定めている条項のことを指します。例えば、特定の銘柄に対して必要以上の空売りをし、一定以上の株価の下落を示すとそれがトリガーとなって信用取引の規制が入ることになります。

トリプルウィッチング

トリプルウィッチングとは、アメリカ市場で株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日(SQ)が重なる日のことを指します。3月、6月、9月、12月の第三金曜日がそれにあたります。株式相場に波乱が起こりやすい日のため3人の魔女という意味が用語となっています。

ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、資産運用において、定期的に継続して定額ずつ購入することにより、中長期で平均購入コストを引き下げられる投資手法のことを指します。積立などの時間分散を図る長期投資に向いています。定期定額購入法とも呼ばれています。

ドルペッグ

ドルペッグとは、自国もしくは地域の通貨とアメリカ・ドルの為替レートを一定割合で保つようにすることを指します。つまり自国もしくは地域の通貨レートをアメリカ・ドルに連動させる仕組みです。現在、香港ドルや中東産油国の通貨などが採用しています。そもそもペッグとは、固定相場制の一つです。経済基盤の弱い国や不安定な国が、自国の通貨レートを経済的に関係の深い大国の通貨レートと連動させる仕組みを指します。不安定な自国通貨の為替変動リスクを防ぎ、対アメリカ・貿易の採算を安定させるという効果があります。

トレーディング

トレーディングとは、株や債権、外貨を売り買いすることを指します。1日単位で利益を出すことをデイトレーディングと呼びます。また、手法の違いによって異なるトレーディングが数多く存在しており、トレーディングで大きく利益を出すといった表現が用いられます。

取引残高報告書

取引残高報告書とは、顧客が株式や投資信託、国債などを売買した記録を示した書類のことです。証券会社は売買の明細とは別に、3カ月に1度、顧客毎にこの報告書を送ります。取引が全くなくても、1年に1回の送付が義務付けられています。書式は証券会社によって異なりますが、取引の内容と取引後の残高が必ず記載されています。従来は郵送のみでしたが、現在は電子交付も認められており、ネット上で確認することが可能となっています。

取引所外取引

取引所外取引とは、株式売買の注文のうち、取引所以外の場所で成立する取引のことを指します。1998年12月に取引所集中義務が撤廃されてから、証券会社などでも取り扱えるようになったもので、主なものとして、法人向けのダークプール(Dark Pool)と個人・法人向けの私設取引システム(PTS)の2つがあります。

取引注文管理システム(OMS)

取引注文管理システム(Order Management System = OMS)とは、トレーディング、ディーリングツールの一つです。セルサイド(証券会社等)では、金融商品や為替の注文、ポジションの管理、パフォーマンスのモニタリング、リスクチェックなどの機能をもつシステムとして活用されています。

取組み

取組みとは、主に信用取引や商品先物取引などで使われる用語で、取引の買い残と売り残の状態およびその関係のことを指します。買い残が増えると悪くなり、一方で売り残が増えると良くなると言われており、今後の相場の先行きを垣間見ることができます。

取組高

取組高とは、市場に残っている売買契約の数量のことを指します。先物取引の未決済の建玉のことをさし、マーケットにおいての取り組みの状況のことです。例えば、取組高が1000枚とは買い建玉と売り建玉がそれぞれ1000枚、未決済であることを意味します。

取締役

取締役とは、株式会社の業務執行の決定を行う取締役会の役員のことを指します。原則として業務執行権と会社の代表権を持つ存在です。大企業になると複数存在し、その場合は業務執行の意思決定は過半数の同意が必要です。会社代表権を持つ代表取締役を株主総会等で決定することもでき、それ以外の取締役は業務執行権を持つのみになります。承認も解任も株主総会などの決議で決定します。また、各会社によって社長や専務といった役職を持つ取締役も存在します。

取締役会

取締役会とは、株主総会で選任された取締役より構成される経営の意思決定機関のことです。会社法第327条1項で規定されており、取締役の全員で構成されます。基本的には、株主の利益を守るために経営全般を監督する役割を担っており、株式会社であれば、1社に3人以上必要とされます。取締役会の決議事項は、株主総会の権限範囲を除いたあらゆる業務執行上の意思決定に及びます。例えば、決算や新株発行、利益処分などが含まれます。

登録株

登録株とは、単元未満株(1単元の株式数に満たない端数株式)の所有形態の一つです。株式分割などによって生じた単元未満株のうち、株主名簿に記載された株式のことを指します。株主名簿管理人を通じて株主登録されて、株主名簿(帳簿上)で管理されるものです。一般に、配当の受け取りや株式分割を受ける権利はありますが、株主総会への参加等の経営参加権や議決権は与えられないなど、単元株とは取り扱いが異なり通常の取引で購入することはできません。

登録金融機関

登録金融機関とは、有価証券関連業または投資運用業を行うために内閣総理大臣によって登録された金融機関のことを指します。原則として金融商品取引法第33条により有価証券関連業または投資運用業を行うことが禁止されています。金融機関には、銀行・信託銀行・保険会社・信用金庫・信用組合・労働金庫・農林中央金庫・商工組合中央金庫・信用協同組合などがあります。1998年(平成10年)に登録制へ移行したと同時に、投資信託の受益証券の取り扱いも認められました。

投資対効果(ROI)

投資対効果(Return on Investment = ROI)は投資した資本に対してどれだけの利益が得られたのかを測る指標です。事業や資産などの収益性を測るための指標で、投資した金額に見合った収益をあげているかどうかを判断するための指標でもあります。似た指標に「広告費用対効果(Return On Advertising Spend = ROAS)」があり、こちらは広告費に対する売り上げを測るための指標で、混同されがちですが、併用することで広告がどれくらいの効果をだしているかを判断することができます。

投資適格

投資適格とは、ムーディーズ社やスタンダード&プアーズ社等の格付け会社により、Baa以上やBBB以上と格付けされた債券のことを指します。投資適格債と呼ばれるのが一般的です。通常、これらの債券は、発行体のデフォルトリスクが低く、元本の償還や利息の支払いが相対的に安全であると評価されています。また、世界的に投資される債券ファンドとして、投資信託でも定番商品の一つとなっています。なお、格付けについては、当該債券の目論見書や格付け会社のウェブサイトなどで確認することが可能です。

投資適格債

投資適格債とは、ムーディーズ社(Moody's)やスタンダード&プアーズ社(S&P)などの格付け会社により、Baa以上やBBB以上と格付けされた債券のことを指します。通常、これらの債券は、発行体のデフォルトリスクが低く、元本の償還や利息の支払いが相対的に安全であると評価されているため、一般の投資家でも比較的安心して投資することができます。また、世界の投資適格債に投資する債券ファンドは、投資信託でも定番商品の一つとなっています。

投資法人債

投資法人債とは、投資法人が法律にのっとって発行する債権のことをいいます。株式会社でいう社債と同様の位置づけになります。また、発行するときは、当然、投資信託、そして投資法人に関する法律が基となっています。また投資法人債も、当然、資金調達をするための手段の1つとなります。使用用途に関しては、次のような目的になります。不動産などの取得だったり、既存にある建物の修理費です。そして大きなところでは借入金の返済、償還金の支払いに使用することが基本となっています。

投資有価証券

投資有価証券とは、投資その他の資産の1つとなります。つまり、貸借対照表の借方の資産の部だったり、固定資産のうちの1つのことになります。企業の待合株式、関連会社の株式以外、満期までの期間が1年以上の債権だったり、マーケット上での価格がない有価証券のことをいいます。言い方を換えると、売買目的有価証券と1年以内に満期がくる有価証券以外を処理するための資産勘定のことをいいます。つまり、勘定科目の1つとして扱われることになります。

東京ゴールドスポット100(金限日取引)

東京ゴールドスポット100(金限日取引)とは、東京商品取引所に上場する金(ゴールド)の限日取引のことです。いわゆる金の理論スポット価格を取引対象とする証拠金取引で、売り買いどちらからでも取引を始めることができます。反対売買をしない限り、ポジションは自動的に翌営業日に持ち越される(ロールオーバーされる)ため、決済期限がなく長期保有が可能となるのが特徴です。FXに近い性格があり、夜間取引も可能な商品取引です。

東京レポ・レート

東京レポ・レートとは、短期金融市場において、機関投資家が資金調達を行うレポ金利(現金担保付債券貸借取引)市場の実勢を反映したときの指標レートのことです。正式名称では「東京レポ・レート(レファレンス先平均値)」と呼ばれます。

東京証券取引所

東京証券取引所とは、東京都中央区日本橋兜町にある日本の代表的証券取引所のことを指します。東証と省略されることもあります。前身は1878年に設立され、東株の名で知られていた東京株式取引所です。東株はその後いったん解散しましたが、第2次大戦後間もなく制定された証券取引法に基づき1949年(昭和24年)4月に東京証券取引所として再発足しました。

東証アローヘッド

東証アローヘッドとは、東京証券取引所が2010年(平成22年)1月に稼働を始めた次世代株式売買システムの名称を指します。高速性と信頼性などを兼ね備えた世界最高水準の取引所システムといわれています。システムの稼働に伴い、売買制度の一部が変更されたほか、市場情報が拡充されています。

東証マザーズ

東証マザーズとは、東証一部や東証二部と同様、東京証券取引所に開設されている株式市場のことを指します。ベンチャー企業向けに開設されている市場であるため、上場の条件が特徴的で、特に条件として企業の今後の成長性が重視される市場です。

東証株価指数(TOPIX)

東証株価指数(Tokyo Stock Price Index = TOPIX)は東京証券取引所が算出・公表している、東京証券取引所市場第一部に上場している企業を対象とした、時価総額加重型の株価指数です。日経平均株価と並び、日本の株の重要なインデックスとなっていて、日経平均との違いは、カバーしている銘柄の数が一番わかりやすく、日経平均は225銘柄で、TOPIXは東証1部の全銘柄が対象となっています。日本株のベンチマークとしてはTOPIXのほうが利用されています。

東証銀行業株価指数先物取引

東証銀行業株価指数先物取引とは、大阪が拠点の大阪取引所に上場している株式指数先物のことをいいます。そして、対象としているものが「東証銀行業株価指数」となっています。東証銀行業株価指数は、東証一部に上場されている普通株全銘柄に対して「33業種」に分類した株価指数のうち、銀行業をターゲットにした指数です。先物の取引単位は、10,000倍となっており、直近3カ月の限月にて取引がされることになっています。

東証配当フォーカス100指数

東証配当フォーカス100指数は、東京証券取引所が算出・発行しているTOPIX1000および東証REIT指数の構成銘柄の中から、時価総額および予想配当利回りに注目して選ばれた上位100銘柄の株価指数です。選ばれる銘柄は市場の動きをより正確に反映するために毎年1月と7月に見直しがされ、内訳は株式が90銘柄、不動産投資信託(REIT)が10銘柄で、当然ですが高配当銘柄ばかりとなっています。基準日(平成22年2月26日)を1,000ポイントとして算出されています

東京銀行間取引金利(TIBOR)

東京銀行間取引金利(Tokyo Interbank Offered Rate = TIBOR)とは、日本の東京市場の銀行間取引金利です。正式名称は「全銀協TIBOR」です。日本の短期金融市場の整備と活性化を図るために、無担保コール市場の実勢を反映した「日本円TIBOR(365日ベース、1995年11月開始)」と、本邦オフショア市場の実勢を反映した「ユーロTIBOR(360日ベース、1998年3月開始)」の2つがあります。1週間物、1カ月物、2カ月物、3カ月物、6カ月物、12カ月物などがあり、各期間レートにおける最高2行の値、および最低2行の値を除外して、単純平均して算出されます。

東南アジア諸国連合(ASEAN)

東南アジア諸国連合(Association of South‐East Asian Nations = ASEAN)とは、東南アジア10カ国の地域協力機構を指します。本部はインドネシアのジャカルタにあります。当初の加盟国は、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5カ国で、現在は東南アジア10カ国を含む地域協力機構として「ASEAN10」が実現しています。

当座資産

当座資産とは、貸借対照表の借方の資産の部の流動資産を構成する項目の一つです。短期間に回収できる(資金化可能な)資産のことをいいます。具体的には、資産の中でも特に換金性が高い、現金・預金、受取手形、売掛金、短期保有の有価証券などが挙げられます。また、企業の当座資産に対する流動負債の割合を当座比率と言い、財務分析において、短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための基本的な指標の一つとなっています。

当座比率

当座比率とは、流動資産に対して当座資産をどの程度保有しているかを示す財務指標の一つです。流動負債とは、決算日の翌日から1年以内に支払わなければいけない負債のことです。当座資産とは、現金や預金、売掛金などの換金性の高い資産のことを指します。当座比率は、当座比率=当座資産÷流動負債×(100%)で算出されます。企業の短期負債に対する支払い能力を測る指標で、財務状況の安全性を見る指標でもあります。通常は100%以上が望ましい状況とされています。

当日決済取引

当日決済取引とは、売買契約を締結した日に決済を行う株取引のことを指します。同一銘柄で同量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させるクロス取引が対象です。現金や株式が急きょ必要になった場合などに用いられます。株式の決済日は通常、売買が成立した日を含めて4営業日目にあたります。

統合報告

統合報告とは、主に大手企業が行う財務情報と非財務情報から構成される報告のことを指します。株主や投資家、取引先などのステークホルダーに対して、企業の経営実態や持続的な成長への取り組み、中長期的な価値創造などを紹介することです。その内容については、中長期の経営戦略、環境・社会貢献への取り組み、コーポレートガバナンス(企業統治)の仕組み、財務諸表による業績分析などが柱となっています。一般に企業はこれを統合報告書で一般に知らせます。

統合報告書

統合報告書とは、企業の売り上げなどの財務情報と、環境や社会への配慮から知的資産、ガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報を投資家などに伝えるために、すべての情報をまとめたものを指します。欧アメリカ・を中心に機関投資家が企業に対する社会的責任投資(SRI)を重視するようになり、欧州などで統合報告の発行を制度化し始めたことが背景にあります。世界350社で発行されており、情報開示が進んだ日本でも普及し始めている資料です。

特殊法人

特殊法人とは、公社・公団・事業団などその事業が国家的あるいは公共的性格をもつために、特別の法律により設置される法人です。国から独立した行政主体として国の行政機能の一部を代行することを任務とする団体を指します。現在は32法人あります。税金や資金調達などで優遇措置を受けています。政府・地方公共団体等がその資金の全部または大半を出資し、特別の監督を行う組織でもあります。具体的には、日本赤十字社や日本放送協会(NHK)、日本中央競馬会などです。

特定金銭信託

特定金銭信託とは、信託期間の終了時に、受益者が信託財産を金銭で受け取るものを金銭信託とよびます。 この金銭信託のうち、信託財産である金銭の運用方法が特定されたものを指します。投資家が運用対象について、取得・処分の時期などすべて指定できるのが特徴です。

特定公社債

特定公社債とは、具体的に国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債等を指します。2013年度(平成25年)度税制改正の金融所得課税の一体化の対象となる金融商品が該当します。2015年(平成28年)1月1日以後に受ける特定公社債の利子等、および譲渡した場合の譲渡所得等については、原則は20%(所得税15%、地方税5%)課される債券のことです。さらに、上場株式等の譲渡損失および配当所得との損益通算が可能となり、特定口座での取り扱いも可能となりました。

特定口座

特定口座とは、個人投資家が証券会社に持つ口座の一形態を指します。従来の一般口座では投資家が株式売買で得た利益にかかる税金の計算、納付を行う義務があるが、特定口座ではそれがないのが特徴です。さらに特定口座は源泉徴収ありと源泉徴収なしの二つに大分されます。

特別引出権(SDR)

特別引出権(Special Drawing Rights = SDR)とは、国際通貨基金(IMF)がブレトン・ウッズの固定為替相場制を支えるために、1969年(昭和44年)に創設した国際準備資産のことを指します。加盟国が保有する二大準備資産の金やアメリカ・ドルなどを補完する手段としても使われ、その性格は通貨ではなく、加盟国の自由利用可能通貨に対する潜在的な請求権とみなされます。

特別会計

特別会計とは、一般会計とは別に、特別の経理を行うための会計のことを指します。特会とも呼ばれているものです。一般会計とは、国や地方公共団体において、一般の歳入や歳出を総合的に経理する会計のことで、これと区別して設けられた会計をいいます。

特別債

特別債とは、特別な法律にのっとって発行されている債権のことをいいます。「特別な法律」に含まれる、団体、会社はさまざまな種類があります。1つは、「公庫」ならびに「政府関係の特殊会社」だったり、「公営企業金融公庫」のような公団だったりと。さらには、住宅・年整備公団、道路公団なども含まれます。ただし、政府保証のある債権とは異なり、この特別債は、政府保証のない特殊債となります。ちなみに特別債で集めた資金は、公共投資に使われます。

特別清算指数(SQ)

特別清算指数(Special Quotation = SQ)とは、日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引、または株価指数のオプション取引などを、最終的な決済期日で決済するための清算価格(指数)のことを指します。四半期に一度訪れるSQ日は、先物取引の取引量が活発になります。

特別配当

特別配当とは、配当の種類の一つです。企業の普通配当とは別に行われる特別な配当のことを言います。業績が好調だったときに普通配当に増配されるのが一般的ですが、この場合は増配された部分のみを指します。記念配当などと同様に一時的な配当の一種です。ただし業績が好調に推移すれば、継続することもあります。ちなみに保険について特別配当という場合は、通常の配当とは別に長期継続契約に基づいて支払われる配当のことを指します。

特別売り気配

特別売り気配とは、株式市場において、売り注文がたくさんある中で、買い注文がない場合など、買い手を募るために知らしめる気配のことを指します。たくさんの売り注文に対して買い注文がない状況などにおいて、更新値幅内に呼び値のない場合、証券取引所が気配表示(特別気配)を出して特別に呼び値の周知を図るものです。

特別目的会社(SPC)

特別目的会社(Special Purpose Company = SPC)とは、金融機関や事業会社などが資産の流動化や証券化を利用する目的で設立された会社のことを指します。事業を行って営利を追求するのではなく、資産を保有する器として機能することが目的であるため、倒産することがないように仕組まれています。また、類似の機能を持つ信託や任意組合、匿名組合などを含めて「特別目的事業体(Special Purpose Vehicle = SPV)」とも呼びます。設立場所は日本国内だけでなく、その多くが税制上の優遇措置のある海外で設立されています。

特約

特約とは、保険の主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別な約束をする目的で主契約に付加する契約を指します。一般に単独での加入は不可能とされており、特約のみの解約はできるが、主契約を解約して特約だけを残すことはできません。

独立委員会

独立委員会とは、買収防衛策のルールに従った対抗措置の発動の是非の判断において、取締役会の恣意(しい)的判断を排除するため、経営陣からの独立性が高い社外取締役や社外監査役または社外の有識者などから組織される委員会のことを指します。

騰落率

決められた二つの価格を比較することで、何%上昇したか、もしくは何%下落したかを表す指標のことです。価格動向を把握するために用いられており、価格が一定期間において上昇したり下落したりする変動率のことをいいます。

トリプル安

株式市場、為替市場、債券市場の全てが同時に値下がりする状況のことを指します。日経平均などが下がる「株安」、円が売られる「円安」、債券が売られることで金利が上がる「債券安」の状態を指して呼ばれることもあります。

突飛高

株式の市場用語で、株式市場が材料難である状況の中、他の銘柄と比較して、株価が突然大幅に上昇することを指します。この場合、要因が全くないわけではなく、多くは情報のキャッチが早い投資家などによる思惑買いが先行し、株価が高くなってから好材料が判明する場合に起こることが多いでしょう。

掉尾の一振

掉尾(とうび)の一振とは、株価が年末にかけて上昇するといった意味をもつ株式相場の格言です。「掉尾(とうび)」自体の意味は、最後になって勢いが盛んになることであり、掉尾(とうび)の一振は、年末に向けた株価上昇の期待感を込めて用いられることが多い言葉です。

特別買い気配

大量の買い注文に対して売り注文がない状況などにおいて、更新値幅内に呼び値のない場合、金融商品取引所は気配表示を出し、特別に呼び値の周知を図ることがあります。こういった状況のことを特別買い気配といいます。

特定口座年間取引報告書

税法に基づき、特定口座を開設した居住者等の氏名、住所、その年中に譲渡した、上場株式等の譲渡対価の額、取得費の額、譲渡に要した費用の額、信用取引の差損益の額、配当等の額等を記載し、年間の譲渡損益等を集計した報告書で、証券会社が作成・交付するものです。

トレンドフォロー

取引において相場が上昇基調なら買おうとし、下落基調なら売ろうとする、相場の流れやトレンドにのった順張り投資のことです。王道とも言われており相場に逆らわず、流れに乗って投資をおこなうことを指しています。

投資部門別株式売買状況

日本の株式市場において、銀行や生損保などの金融機関にくわえ外国人、事業法人、個人などの投資家ごとに売買状況を集計したものです。週間、月間、年間のデータとしてわかれており東京証券取引所が公表しています。

投資部門別取引状況

先物取引やオプション取引等、デリバティブ取引の参加者それぞれの取引規模を把握するために集計される統計のことです。調査対象は全取引参加者の自己取引、「資本の額が30億円以上」の参加者が大阪取引所に発注した委託取引とされています。

トラッキングエラー

ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの乖離(かいり)の大きさを示す指標のことです。アクティブリスクとも呼ばれています。ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの差(アクティブリターン)の標準偏差をとった値となります。

騰落レシオ

相場全体の物色人気の強弱を見るための指標の一つに騰落レシオがあります。騰落レシオは、一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割り、百分率で表したものです。100%が中立の状態であるといえます。

投資部門別売買動向

東京証券取引所が、個人・外国人・金融機関など、投資家ごとの売買動向をまとめたもののことです。週間・月間・年間で集計を行っており、週間のものについては、原則翌週第4営業日に公表されています。対象は東証・名証の他、マザーズ、JASDAQなどの新興市場も含まれまています。

ドローダウン

最大資産である、累積利益からの下落率のことを指した言葉です。システムトレードなどにおいては、最大ドローダウンであるいわゆる下落率をどれだけに設定するかがリスク管理の観点から重要な要素の一つとなっています。

ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ

カナダ・トロントに本社がある世界における10大格付け機関の一つを指したものです。英語ではDominion Bond Rating Servicesと表記されます。社名の頭文字をとってDBRSと呼ばれることも多いです。

ドットチャート

米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが予想する、米国の政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの水準を、それぞれひとつの点(ドット)として散布図化した「政策金利の見通し」のことです。毎年3、6、9、12月に米連邦準備理事会(FRB)が公表しています。

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