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用語集:て(で)

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デイトレーダー

デイトレーダーとは、買った株をその日のうちに売る、あるいは、売った株をその日のうちに買い戻すというように、1日のうちに利益や損失を確定し、取引を終了させることを繰り返し行う投資家のことです。ごく短期間の投資を行う投資家を指すこともあります。

ディーラー

ディーラーとは、金融業界等において、与えられた勘定を使って、自己の相場観と責任で収益を上げるために、株式・債券・為替・金利・コモディティなどを取引する人を指します。委託を受けて取引を行うブローカーとは区別される存在です。

ディスインフレーション

ディスインフレーションとは、インフレーションの状況で、中央銀行によって、弾力的な金融政策がとられた結果、インフレーションからは抜け出たが、デフレーションにはなっていない状況のことを指します。物価の上昇率が低下していく状況のことです。

ディスカウント・ファクター

ディスカウント・ファクターとは、債権の現在の価値を計算するときに用いる係数のことをいいます。この係数は、この先の将来、受け取ることができる利息収入だったり、償還額だったりをキャッシュフローにまとめたものになります。6カ月後、12カ月後、24カ月後などをキャッシュフローとしてまとめ、利息を受け取るまでの期間によって、係数値が変わってくることになります(期間に応じて金利などが異なるなどの理由があるため)。

ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)

ディスカウントキャッシュフロー法(Discounted Cash Flow = DCF法)とは、企業価値を評価方法の一つで、将来にわたって生み出す収益(キャッシュフロ-)を現在価値に割り引いて評価する方法です。数値がプラスになれば収益の期待が大きく、マイナスだと将来的な期待が低いということになります。DCF法は、投資を行う際の指標として活用できますが、将来的な企業の動向を予測するため、数値のブレが大きく、現在で投資した分を回収できない結果になってしまうこともあります。

ディスカウントブローカー

ディスカウントブローカーとは、通常の手数料よりも割安な手数料で注文をとる証券会社の形態を指します。アメリカで1975年に手数料が自由化されたのを機に急増しました。顧客からの注文を受けるだけで、情報の提供や投資提言などのサービスはないのが一般的です。

ディスカウント債

ディスカウント債とは、額面金額より割り引いて発行される利息がゼロの債券のことを指します。割引債やゼロクーポン債とも呼ばれています。特に海外では、ゼロクーポン債と呼ばれることが多いです。アメリカで発行されているストリップス債なども含まれます。利息が支払われない(クーポンがない)代わりに、発行時に額面金額より低い価格で発行されるものです。償還時に額面金額で償還されることで、発行価格と額面金額との差(償還差益)が債券投資の収益となります。

ティック(Tick)

ティック(Tick)とは、株式や債券、為替などの価格の時々刻々と変わる細かい値動きのことを指します。顧客(市場参加者)に提示される取引レートの一回一回の値動きのことを表すと共に、金融商品における価格変化の最小単位(もしくは最小値)を表す場合もあります。

デイトレード

デイトレードとは、株式や先物・オプション、外国為替証拠金取引、CFD取引などで1日の相場変動を捉えて、1日の取引時間中に売買を繰り返して利益(キャピタルゲイン)を上げることを指します。日計り商い(日計り)とも呼ばれ、デイトレと省略されることもあります。

ディフュージョン・インデックス(DI)

ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index = DI)とは、内閣府が毎月公表する景気動向指数の一つです。生産や消費、物価などの景気変動に関係する複数の指数を合成することで算出され、DIは0%〜100%の間で変動し、50%を基準に景気が上向き・下向きの判断がなされます。

テイラールール

テイラールールとは、アメリカ・経済学者のジョン・ブライアン・テイラーが1993年(平成5年)に提唱した、中央銀行が誘導する政策金利の適正値をマクロ経済の指標により定める関係式を指します。この式に基づく政策金利は、現在のインフレ率が目標インフレ率を上回るほど、また、実質国内総生産(GDP)成長率が潜在GDP成長率を上回るほど引き上げられます。

ティン・パラシュート

ティン・パラシュートとは、錫の落下傘とも呼ばれ、敵対的買収に対抗する防衛策の一つです。企業の合併・買収(M&A)において、買収ターゲットとなる企業の従業員が買収により解雇された場合に、通常より多額の退職金や一時金を出すといった対策になります。就職のあっせんや保険の契約を保障するといった規定を雇用契約または労働協約で定めることで、取締役会の決議で決定します。これにより、買収コストを引き上げ、買収者をけん制する対抗措置となっています。

テーパリング

テーパリングとは、量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくことを指します。出口戦略とも呼ばれており、雇用統計など指標の改善に一定の成果が上がった時点で量的緩和策を縮小していくことを示す用語として使われています。

テーマ型ファンド

テーマ型ファンドとは、その時代時代で、話題になっているテーマに関連している銘柄をターゲットにして、投資をするタイプのファンドのことをいいます。1990年代以降、分かりやすい例を挙げると、インターネット関連だったり、IT関連、そして環境・エコ関連などになります。昨今では、再生可能エネルギーなども昔からテーマ型ファンドのターゲットとなっています。これに加えて、スポーツの祭典に関連する銘柄なども、その年によって人気を集める場合もあります。

デカップリング

デカップリングとは、2007年(平成19年)に国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しをきっかけに、世界経済とアメリカ経済との連動性が弱まるという意味の概念です。アメリカ経済が減速しても、中国・インド・ロシア・ブラジルなどの新興国経済や、欧州連合(EU)などの欧州経済が成長を続けることで世界経済をけん引するという考え方にあたります。

テクニカル・アナリスト

テクニカル・アナリストとは、過去の株価の推移を示す株価チャートなどのテクニカルな指標を用いて、株価水準の分析や先行きの予想をするテクニカル分析を行う人を指します。株価チャートや株銘柄の過去の値動きの幅などを参照し、投資判断を行う存在です。

デジタル・クーポン債

デジタル・クーポン債とは、債権の一つに分類されるものになります。株式、為替レートなどを対象としている資産の価格が、設定している基準値を「上回ったか」「下回ったか」の状況をみて、利率を決定する債権となっています。デジタルと表現する理由は、利率が2つの条件(場合によっては2つ以上の条件)に分かれることになり、これを「0」と「1」で数値を表現する、つまり2進数を採用しているためです(コンピューターは0と1だけで動作しているため)。

テック・パルス指数

テック・パルス指数とは、サンフランシスコ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of San Francisco = FRBSF)が毎月算出・公表しているもので、アメリカの情報技術(IT)産業の活動状況を示す指数のことです。アメリカ・ハイテク産業の景気動向を知ることができる重要な役割を果たしています。

デット・エクイティ・スワップ(DES)

デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap = DES)とは、債務と株式を交換することを指します。通常、経営不振や過剰債務などに苦しむ企業の再建支援策の一つとして用いられています。債券を保有する金融機関等が融資の一部を現物出資する形で株式を取得する場合が多いです。

デッド・キャット・バウンス

デッド・キャット・バウンスとは、マーケットが大きく下げた後、一時的に起きる反発のことを指します。つまり死んだ猫でも、高いところから落とせば弾むという意味で、ウォール街で使われる格言の一つです。

デッドハンド型防衛策

デッドハンド型防衛策とは、買収防衛策の類型の一つです。買収対象となった企業の取締役構成員の過半数を交代する、もしくは株主総会で取締役の過半数を交代することが決議されても、防衛策の廃止と発動ができない方法です。企業買収の多いアメリカではじまった方策の一つで、買収防衛策の効果が高いことで知られています。しかし、経営者を交代させることが可能である株主の権利行使を制限するものとして、実施する企業は上場廃止の対象となる防衛策でもあります。

テナースワップ

テナースワップとは、スワップ取引の一種であり、同じ通貨についての期間の異なる変動金利を交換することをいいます。テナーは期間・満期という意味であり、金利は期間によって変動しますが、ある通貨のAという期間の金利と、Bの期間の金利とを交換する取引のことです。

デフレーション(デフレ)

デフレーション(デフレ)は物価が継続的に下がっていく状態を指します。物価が下がることで企業の業績が悪化し、従業員の所得の減少や、リストラ・倒産による失業が起こる場合もあります。所得が減少することで消費者は買い控えをするようになり、ますます物が売れないようになり、企業は売れ残りを防ぐために物の価格をさらに下げるようになっていきます。この一連の悪循環が続いていくことを「デフレスパイラル」といい、景気は著しく後退していきます。

デフレギャップ

デフレギャップとは、モノやサービスの需要量が潜在供給量を下回ったマイナスの需給ギャップのことを指します。完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの潜在的GDPから実際のGDPがどれだけ下回っているかを示す指標です。

デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、物価の下落が不況を招き、さらに物価が下落していくという悪循環です。デフレ(物価の下落)によって企業収益が落ちこむことで個人所得が減り、需要が伸び悩み、さらに物価の下落と景気の減退が進んで物価が下落していく、という悪循環を陥るのがデフレスパイラルです。日本ではバブル崩壊がこのデフレスパイラルに該当していたという説があり、調整インフレはデフレスパイラルを抑制するために必要であるとされています。

デュアルカレンシー債

デュアルカレンシー債とは、円建てと外貨建ての両面の性質を持つ債券のことです。払い込みと利払いは円で行い、償還はドル等外貨で行う場合は、順デュアル債と呼びます。利払い時には為替リスクは発生しませんが、償還時に為替リスクが発生します。逆に、払い込みと償還は円で行い、利払いがドル等外貨でおこなう場合をリバースデュアルカレンシー債、もしくは逆デュアル債と呼びます。1990年代以降、日本国内でも発行されるようになりました。

デューデリジェンス(適正評価手続き)

デューデリジェンス(適正評価手続き)とは、投資を行う際に、本当にその投資対象に十分な価値があるのか、またリスクはどうなのかを詳細に調査する作業を指します。英語のDueとDiligenceを組み合わせた造語で、当然の努力を意味します。デューデリと省略されることもあります。

電子開示(EDINET)

電子開示(Electronic Disclosure for Investors' Network = EDINET)とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムのことです。有価証券報告書等投資家へ情報開示しなければいけない書類をインターネットのオンライン経由で財務局に提出するシステムのことを指します。金融庁によってこれら提出された書類は、一般に公開されています。有価証券報告書以外では、大量保有報告書や公開買付届出書などが開示される情報となっています。

手じまい売り

手じまい売りとは、株式取引や外国取引などにおける買いポジションを解消するために、保有している株式などを売って、反対売買(新規でポジションを建てた時と反対の取引を行うことによって決済する方法)で決済することを指す言葉です。新規に売りポジションを獲得することとは区別するために用いられる用語です。「手じまい」自体は保有しているポジションを解消して決済し、現金化することを指す用語で、週末やゴールデンウイークなどの長期休暇の前には予想できないリスクを避けるために、市場全体で手じまいをする傾向が強まり、相場が下落しやすくなるので注意が必要です。

手詰まり

手詰まりとは、マーケット全般を対象にした用語で、市場で売買が手控えられている状況を指します。相場の基調があまり変わらない時に使われ、通常相場が沈滞して、相場を動かすだけの材料がないことにより発生します。

手形売買市場

手形売買市場とは、インターバンク市場という金融機関同士が取引を行っている市場の一種で、金融機関が自己資金調達を目的として、商業手形や銀行引受手形などの取引が行われている市場を指します。省略して、手形市場と呼ばれることもあります。

手元流動性

手元流動性とは、すぐに支払いに充てることのできる資産のことです。具体的にはキャッシュと同義のもので、貸借対照表の資産の部のうち、流動資産に記載された現金・預金および短期有価証券」の合計額で示されます。この合計額を月の平均売上高で割った数字を手元流動性比率というが、これを単に手元流動性と呼ぶこともあります。 手元流動性比率は(現金・預金+短期有価証券)÷(年間総売上高÷12) で表し、企業の財務分析において経営の安全性を示す指標の一つです。

手口

手口とは、株式市場における売買注文を出した証券会社のことを指します。さらに、証券取引所の売買で、どの証券会社がどの銘柄に、どれだけの売りまたは買いを行ったかという売買状況を示すもののことです。かつては公表されていましたが、現在は公表されていません。

手控え

手控えとは、マーケット全般を対象にした用語で、主に相場の基調がさほど変わらない時に使われます。売買するだけの材料も特になく、相場環境が不透明なために、売買を見送って投資家たちが様子を見ている状況をいいます。

出合い

出合いとは、売りと買いの値段、数量の折り合いがつき、取引が成立することを指します。取引する価格と株数が一致したときに出合うもしくは出合いがつくなどといわれ、売買が成立します。反対に、売買が成立しにくいことを出合い難といいます。

出来高

出来高とは、期間中に成立した売買の数量のことを指します。株式の場合、1日や1週間など、ある一定期間内に売買が成立した株数を意味します。銘柄ごと以外に、市場全体や指標での出来高も評価されます。市場の活性度を測るバロメーターとして使われます。

低PER効果

低PER効果とは、アノマリー(理論的・科学的には説明できない経験則)の一つで、株価収益率(Price Earnings Ratio = PER)の低い銘柄は、PERが高い銘柄よりも収益率が高くなりやすい傾向にあることを指します。PERが低い銘柄は、市場では投資家や機関から過小評価をされていることが多く、リスクに対して収益を上げやすいことから低PER効果が発生するといわれています。小型株効果(大型株よりも小型株のほうが大きな収益を得られる)と似ているアノマリーといえます。

低ボラティリティ運用

低ボラティリティ運用とは、ボラティリティ(価格変動リスク)を低く抑えて、価格変動の振れ幅が小さくなるようにして、かつ高い投資効果を生み出すようにポートフォリオ(運用商品の組み合わせ)を組む運用戦略です。市場が乱高下しやすい状況や、相場の下落に対しては強いですが、反対に上昇傾向が強い相場では大きな効果をあげづらいとされています。また、中長期では大きく下落しないためか、安定したリターンを生み出すこともあり、比較的運用成績が高いとされることもあります。

低位株

低位株とは、株式相場全体からみて、一株あたりの株価が低い株のことを指します。明確な定義はなく、その時々の相場に対して相対的に株価水準が低い株です。一般的に少ない資金で購入できる変動率の高い株が該当します。業種としては、低成長を続ける鉄鋼や造船、繊維に分類される株が多く該当します。相場に発行されている株数が多いのも特徴の一つです。大量に安く購入できるため、仕手筋に好まれる傾向があり、マネーゲームの対象になりやすい株でもあります。

定時償還(債券)

定時償還とは、債券においては途中償還の一つです。発行者があらかじめ据え置き期間や途中償還額、途中償還日を決めておく方法です。抽選によって償還する債券を決定する抽選償還や、買い入れによって行われる買入償還といった種類があります。現在は、地方債など限られたものにのみ適応されます。また、投資信託においては、あらかじめ決められた信託期間を終えて、償還されることを指します。途中償還せずに予定通り行われるところからこのように呼ばれています。

定時償還(投資信託)

定時償還(投資信託)とは、定められた期間が経過すると償還を迎えることをいいます。基本的に、単位型投資信託は、信託期間というものが、前もって定められています。この定められた期間に達せば、償還されるということです。対して、追加型投資信託の場合は、この期間は無期限とされている場合が多いため、定時償還というものはありません。しかし、商品によっては、3年だったり5年だったりと決められている場合もあるため、投資時に定時償還があるかを確認することが必要になります。

定時定型投資信託

定時定型投資信託とは、同じ特性を持った商品を毎月募集を行うものです(単位型投資信託中)。結果、投資家は、毎月購入することが可能になります。また、定時定型投資信託はファミリーファンドと呼ばれるときもあります。受益者自体が購入するファンドをベビーファンドといい、そのベビーファンドが投資するファンドを「マザーファンド」といいます。そして、この両者を合わせて、ファミリーファンドといいます。そして、このファミリーファンドは、特定のファンドへ投資する形を取ります。

定性評価

定性評価とは、年金・投資信託などのファンドに対するパフォーマンス評価の一つの方法です。これらは、定量的な分析だけでは、どうしても把握することができません。この部分を運用実績以外の要素で検証と評価をする方法になります。ファンドアナリストなどが、運用会社の体制・組織、意思決定をするためのプロセス、哲学、方針など、多くの情報を元に評価することになるため、細かい部分まで分析が可能です。ときとして、その運用会社自身にインタビューをするほどの徹底ぶりとなっています。

定量評価

定量評価とは、年金や投資信託などのファンドを評価する一つの方法です。つまり、パフォーマンス評価の一つとなっています。評価を専門に行う機関が、その機関独自の方法(統計的手法)で実施されます。そして、過去の実績など数字で計ることによって結果が左右されることになります。この定量評価は、収益率の計算方法と評価の期間によって結果が違ってくるため、非常に重要な材料となります。評価結果を見るときは、この2つの重要項目にも注目する必要があります。

抵当証券

抵当証券とは、抵当証券法に基づいて、不動産を担保とした貸付債権を証券化し、小口で運用できるようにした金融商品を指します。不動産を担保に融資を行った抵当権者(抵当証券会社)が、債務者の同意を得た上で法務局に申請し、発行してもらう有価証券でもあります。2007年(平成19年)に施行された金融商品取引法の規定する有価証券に該当します。一般に抵当証券を購入すると、購入者は抵当証券会社が元利金の支払いを保証するモーゲージ証書を受け取ることになります。

締約国会議(COP)

締約国会議(Conference of the Parties = COP)とは、条約や議定書を批准した国が集まる会議のことを指します。COPとは条約の場合の会合を意味します。議定書の締約国会議はMOP(Meeting of the Parties)と略称されます。どちらの会議も開催されるときは両方表記されます。

敵対的TOB

敵対的TOBとは「敵対的公開買付け」とも言い、買収対象の企業の経営陣(取締役会)の同意を得ずに行われる株式公開買付けです。反対に買収対象企業が買収に協力的な場合(合併など)では「友好的TOB」と言います。日本でも大規模な敵対的TOBが行われていて、昨今も増加傾向にあるため、企業側も未然に防ぐために、あらかじめ身を守るために事前に講じる「買収予防策」や、仕掛けられた後に取る対抗手段の「買収対抗策」を講じています。

敵対的買収

敵対的買収とは、買収者が、買収対象会社の取締役会の同意を得ないで買収を仕掛けることを指します。敵対的公開買付け(TOB)とも呼ばれます。買収者は、対象会社の経営権を支配できる議決権を取得するため、一般的に総株主の議決権の過半数の取得を目指します。日本の金融商品取引法では、有価証券報告書を提出する義務のある会社の株式に対し、市場外または市場内と市場外の組み合わせ等による買付けで株券等所有割合が3分の1を超える場合は、原則TOBを行わなければなりません。

適格機関投資家等特例業務

適格機関投資家等特例業務とは、金融商品取引法上、ファンドの販売や勧誘を行う業者は、当局への登録が必要であるが、プロの投資家として指定されている適格機関投資家向けにファンドの販売や勧誘をする場合は、適格機関投資家等特例業務として登録義務は課せられず、届出を提出するだけで済みます。こうした制度に基づいた業務のことを指します。

適債基準

適債基準とは、事業や会社が公募において、社債を発行する際において満たさなければならない基準条件のことです。投資家にとって、社債購入=直接的に出資することになります。しかし、デフォルトリスクが生じるから、投資者にとっては高いリスクを抱えることにつながります。従って、企業側は信頼できる会社であるという証明が必要となります。この基準を順守することが、信頼を得る一つの目安となります。また、業界の独占化にもつながることを避けるためにも導入されています。

適時開示

適時開示とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場した会社が義務付けられている重要な会社情報の開示のことを指します。会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報のことを言います。上場会社に関する情報などにあたります。適時とは即時性のことであり、会社が決定をしたタイミングや会社が事実認識をしたタイミングのことです。投資家の投資判断の助けとなる情報になります。

適用為替

適用為替とは、円をドル等の外貨に、もしくは外貨を円に交換する際に適用される為替レートのことを指します。適用為替レートとも呼ばれています。外貨を売る場合と買う場合では、同時間での取引でも為替レートは異なります。円を外貨に交換する場合の計算式としては、仲値+為替スプレッドで、外貨を円に交換する場合の計算式としては、仲値−為替スプレッドとなります。従ってこのレートは、取引を行う証券会社ごとに異なります。

天井

天井とは、マーケット全般を対象とした用語で、相場が上昇している状態の時に使われる言葉です。相場の高いところ(高値水準)を指します。また、これとは反対に、相場の低いところ(安値水準)である底の対義語です。

天井三日、底百日

天井三日、底百日とは、株価のオーソドックスな動きを表す先人の経験則による格言の一つです。株価が右肩上がりになっていたとしても、最高値でいるのは、わずかな期間であるという意味で、株価上昇中の追加投資に注意を必要とすることを意味した言葉です。

展望レポート

展望レポートとは「経済・物価情勢の展望」といい、日本銀行が日本経済や物価の見通しを示し、この見通しに基づいた今後の金融政策の運営に対する考え方をまとめたものを指しています。「基本的見解」と「背景説明」で構成されています。

転換価格

転換価格とは、転換社債型新株引受権付社債(CB)を株式に交換する際に決められた価格のことを指します。CBを株式に転換する時に、株式1株をCBの額面いくらと交換できるかを示すものです。通常、発行時点で予め決められています。従ってCB投資にあたっては、発行企業の株価と共によく確認することが必要になります。また、額面金額を転換価格で割ることにより、何株と交換できるかを計算することができます。ちなみに、CBを債券のまま満期まで保有することによって利子と元本を受け取ることができます。

転換権付配当優先株式

転換権付配当優先株式とは、普通株式よりも配当や残余財産の分配を優先的に受けることができる優先株式の一種です。転換権付とは、優先株式を普通株式に転換することができる権利がついていることを指します。交換比率は一般的に1:1です。取得単価に対して発行会社に転換を請求します。また、議決権は付与されませんが、優先配当の授与と残余財産の分配の授与権を併せ持ちます。主に企業再生などの場合に発行される種類株式の一種です。

転換点

転換点とは、為替相場や株式相場の時系列チャートにおいて、下落トレンドでの底入れ地点や上昇トレンドでの天井地点のことを指します。年単位で起こることもあり、相場が大きく動くきっかけとなる時点のことです。売買のタイミングの一つと広く認識されています。

点心債

点心債とは、オフショアの人民元建て債権の一つです。点心債は、あくまでも中国本土以外(主に香港になります)で発行されている債権です。点心を広東語読みして「ディムサム・ボンド」といわれることもあります。ちなみに、この点心債に対して、海外の企業が中国国内で発行している人民元建て債権を「パンダ債」といわれています。また、香港での債権は、2007年(平成19年)から実験的に発行されたのが始まりとなっているため、歴史は新しい部類に入ります。

伝統的資産

伝統的資産とは、上場株式や債券などの投資対象のことを指します。多くの場合、国内株式・国内債券・海外株式・海外債券の4つの資産が位置付きます。海外資産に関しては特に先進国の資産を指します。商品先物といったオルタナティブな資産の対義語になります。

電子交付

電子交付とは、開示書類をインターネットを通じて交付することを指します。投資家は販売会社に事前に届け出ることにより、投資信託説明書(目論見書)や取引報告書などをインターネット等を通じて電子的に受け取ることができます。

電子商取引(EC)

電子商取引(Electronic Commerce = EC)とは、インターネットなどのネットワーク上で契約や決済といった商取引をすることを指します。企業間での取引はもとより、近年はWeb上の店舗で商品を販売するオンラインショップや、個人と個人の間で売買をするオークションなども活発化しています。

電子商取引ネットワーク(ECN)

電子商取引(Electronic Communications Network = ECN)とは、私設取引システム(PTS)と同様に証券取引所と同じ機能を持つものの取引所としては登録せず、オークション方式で取引を営利目的で行う電子取引システムのことです。レギュレーションATSによって、代替取引システム(ATS)のうち、価格発見機能をもつものを電子商取引ネットワーク(ECN)と規定され、それまでの取引所ではないとする解釈から転換しました。初のECNは1997年に認可を受けたアーキペラゴ(現NYSEアーカ)であり、既存の取引所のシェアをECNが奪うようになったことから、2005年にニューヨーク証券取引所(NYSE)はアーキペラゴ、ナスダックはインスティネットというECNをそれぞれ買収し、統合した。取引の透明性などへの懸念から、最近では取引所に近い規制が整備されている。

電力債

電力債とは、一般担保付社債の一つです。電気事業法によって、北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の9つの電力会社が発行する担保付の社債のことを指します。他の債権者に優先して弁済を受けられる一般担保という特殊な担保が付いています。なお、一般担保付社債とは、個々の発行体にかかる特別法に基づいて発行されるものです。特定の担保を付けなくとも、社債権者が社債の発行会社の全財産について、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利付債券のことをいいます。

手掛かり難

株式市場においては大幅高や大幅安を常に繰り返しているわけではなく、ほとんど相場が動かないという日も珍しくありません。相場が動くきっかけとなる手掛かりがなく、売買が手控えられていることで、相場が不活況な状況のことを指します。同義語として「手詰まり」と呼ばれる言葉があります。

抵抗線

株価がこの線の近くまでくると天井となり、反落に転じる線のことです。この線は、初めの山から平行に引かれ、そして、二つ以上の右肩上がりの山が、抵抗線上に形成されれば、さらに高い株価へと上昇する可能性があります。

店頭デリバティブ取引

証券取引所や金融取引所などの取引所を介すことなく、証券会社などの金融機関との相対で取引される金融派生商品のことをデリバティブと呼びます。個人投資家の店頭デリバティブ取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっており、投資家からの要請がなければ金融機関は訪問や電話による勧誘ができないとされています。

テクニカル分析

移動平均線、株価チャートなど、株価データの「型」(=パターン)を基礎に、相場の先行きを予測する手法のことです。「株価は株価に聞け」という相場格言にもあるように、投資家心理が株価形成に反映され、こうして決定された市場価格は全ての情報を織り込んでいるという考え方に基づいています。

テクニカル指標

移動平均線、株価チャートなど、株価データの「型」(=パターン)を表したもののことです。テクニカル指標は、オーソドックスな見方だけでは判断がつきかねる場合が多く、見る人によって受け取り方が異なるものですが、指標より、株価形成に構造的な影響をもたらすファンダメンタルズの変化を見極めることが大切だとされています。

出来高加重平均価格(VWAP)

VWAPとは、売買高加重平均価格のことで、当日の取引所で成立した価格を価格ごとの売買高(出来高)で加重平均したものをいいます。VWAPは、平均的な約定価格として、リアルタイムの日中足チャートに表示されているところもあり、主に機関投資家が株の売買時の目標値として用いています。

デルタ

オプションの価格変動と原資産において、価格変動間の関係のことをいいます。ごく短い期間における、オプションの理論価格の変化幅を、その期間での原資産価格の変化幅で割って計算し、グラフの横軸に原資産価格、縦軸にオプション価格をとった関係曲線を描いた場合、その曲線の傾きがデルタとなります。

デュレーション

債券を保有することによって利子および元本を受け取ることのできるまでの期間を加重平均したもののことです。具体的には、将来受け取る予定の、キャッシュフローの現在価値を計算し、キャッシュフローを受け取ることができるまでのそれぞれの期間にその現在価値合計に占める構成比を乗じて計算されます。

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