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株で儲けたときは税金を払わないといけないの?

株で儲けたときは税金を払わないといけないの?

株の知識レベル:

株式投資をしている場合、株価が上昇すれば売却して利益を確定します。しかし、ここで気になるのは、税金を支払う必要があるのかどうかということです。

株式の売却益には、税金はかかるのでしょうか?また、どのくらいかかるのか、非常に気になるところです。
株式投資で儲けた時の税金について確認していきましょう。

株式を売却した時の税金について

株式を売却した時の税金について

利益が出て株式を売却する場合には、譲渡益課税というものがかかります。税率は20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。

「復興特別所得税」は東日本大震災をきっかけにできた税金ですが、平成49年までは課税されることが決まっているので、税金の計算をする時は忘れずに含めておきましょう。

譲渡益課税とはどのようなもの?

では、譲渡益課税は何にかかる税金なのでしょうか?これは、その名の通り、株式を譲渡して発生した利益にかかる税金です。
100万円で購入した株式を150万円で売却して50万円の利益が発生した場合の譲渡益課税の計算例で見てみましょう。

ここで支払うべき税金は、
50万円×20.315%=10万1,575円
となります。(売買手数料等は考慮していません。)

株式投資でせっかく儲けても、大きな金額を税金で取られてしまうことに驚く人も多いでしょう。

税金の支払い方はどうすればいいの?

税金の支払い方はどうすればいいの?

それでは、株の売却益にかかる税金ですが、どのように計算し、支払えばいいのでしょうか?大きく分けると、

  • 自分自身で全ての取引を計算して確定申告
  • 証券会社で特定口座を作成、口座開設時に源泉徴収か確定申告かを選択。1年の終わりに取引成績を計算

という2つの方法があります。

取引に不慣れな方には、証券会社が取引成績を計算してくれる「特定口座」をお勧めします。

今回は「特定口座」での納税について詳しく説明します。

証券会社で特定口座を作る利点とは?

特定口座で取引を行なえば、1年間の取引記録を「年間取引報告書」というもので、送付してもらえます。これを見れば、年間の取引成績が一目瞭然です。
確定申告の時期に、どの取引で利益が出た・損失が出たと自分で計算しなくて済みます。

また、特定口座を作成する際「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選択することができます。
この中の「源泉聴取あり」を選ぶと、売買時に税金が自動的に収められていますので、確定申告の必要がなくなります。

「源泉徴収なし」を選んで自分で確定申告をする場合も、年間取引報告書があるので、比較的容易に済みます。特定口座を作るのをお勧めしたいのは、このように納税の手続きが簡単になるためです。

利益が出たら、「源泉徴収あり」がいいの?

利益が出たら、「源泉徴収あり」がいいの?

利益が出たら、税金がかかることはお伝えしましたが、その際は源泉徴収にした方がいいのでしょうか?それとも自分で確定申告をした方がいいのでしょうか?

その答えですが、年間の利益金額が20万円を超えるかによって変わってきます。(納税者が給与所得者で、その年の給与所得が2,000万円以下の場合)
給与以外の収入がなく、株式の譲渡益が20万円を超えるのならば、「源泉徴収あり」を選んだほうがいいでしょう。どれだけ大きく利益を出しても、確定申告の必要はありません。

対してデメリットですが、利益が20万円以下の場合も、否応なしに税金を納めることになります。利益が少ない時はもったいないと感じるかもしれません。

「源泉徴収なし」を選ぶとどうなる?

では、「源泉徴収なし」を選ぶと、どうでしょうか?
こちらは、20万円以上の譲渡益を出した場合に、確定申告の必要が出てきます。投資金額が少なく、利益も20万円以下になりそうだという時はこちらを選ぶと確定申告はいりません。

また、確定申告をする場合は、その年に取引したすべての株式・投資信託等の損益を合算します。
トータルで損失を出しているならば、納税の必要もなくなります。

確定申告をするということは、収入全てを見られることに繋がるため、専業主婦など他の収入がなく配偶者の被扶養者になっている人は、利益が大きすぎると扶養から外れるため、注意が必要です。
(専業主婦で給与等の収入がない場合、株式の譲渡で得た所得が38万円以下でしたら申告不要です。)

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利益を出しても税金がかからないNISAは?

利益を出しても税金がかからないNISAは?

これまで見てきた通り、株式の譲渡益には税金がかかります。しかし小額投資非課税制度(NISA)を使えば、年間120万円までの投資は非課税扱いとなり、どれだけ利益が出ても申告不要です。

利用できるのが投資を始めた年を含め5年間ということや、一つの証券会社でしか使えないという注意点もありますが、ぜひ活用したい制度です。

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ジュニアNISAの利用もお勧めです

ジュニアNISAは0歳~19歳までの未成年を対象に、年間80万円までの投資が非課税になります。
18歳までの払い出し制限があることがデメリットですが、子どもの教育資金作りで長期間の株式投資を考えている人にはもってこいではないでしょうか?

ジュニアNISAってなに?
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まとめ

株で儲けが出た場合は、税金を納める必要があります。納税は国民の義務ではありますが、なるべくお金を残したいというのが投資家の本音ではないでしょうか?

様々な制度を活用し、お得に株式投資を楽しんでください。

証券会社で営業・窓口職を4年ほど経験。
営業経験談・苦労話・面白話なども沢山持っています。4歳と1歳の子育て中です!
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