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未成年でも株の取引は行える?

未成年でも株の取引は行える?

株の知識レベル:

株式市場が活気づいてくると、株式投資をお勧めするメディアが増えてきます。
また、皆さんの近くでも、株でいくら利益を得た、損をしたという話題が出てくることがあるでしょう。

ところで、株式投資はやってみたい人ならば誰でも始めることができるのでしょうか?例えば未成年はどうでしょう?

今回は、未成年でも株の取引ができるかについてお伝えします。(この記事内での「未成年」とは0歳から19歳までの未婚者を指します。)

株の取引をするのに年齢制限はあるの?

株の取引をするのに年齢制限はあるの?

まず、株の取引に年齢制限があるかです。証券会社によって違いますが、最近は現物株取引ならば、条件付きで年齢制限を設けていないところも増えてきています。

反対に、信用取引の場合は、「20歳以上80歳未満ならば取引可能」などの年齢制限があるところがほとんど。
これは、信用取引というものが自己資金以上の投資ができることや、短期での反対売買が必要であるからでしょう。

重大な判断が必要になるので、誰でも取引可能というわけにはいきません。

未成年の株取引はどうやったらできるの?

先ほど、現物株取引の場合は「条件付きで」年齢制限を設けていない証券会社もあると書きましたが、「条件」とはどのようなものでしょうか?この場合の条件とは、親権者(もしくは未成年後見人)の同意が得られているかということです。

口座開設の場合はもちろんですが、1回1回の株式取引の時も親権者の同意が必要な証券会社もあります。
未成年者が自分で取引注文を出すことはできず、注文にも親権者に代行が必要と定めているところも多いので、注意が必要です。

親に内緒でお小遣い稼ぎをしたいというのは難しいと言ってよいでしょう。

未成年者の株取引口座開設に必要なこととは

未成年者の株取引口座開設に必要なこととは

では、未成年者の口座開設から取引を始めるまでの流れを見ていきましょう。

口座開設ですが、取引をしたい証券会社を選びます。証券会社によっては、親権者の口座がないと、未成年者の口座開設も不可というところがあるので、取引を希望する証券会社のホームページなどで確認をしてください。

近年人気の高まっているネット証券では、申し込み自体はインターネット上で完結するものの、本人確認やマイナンバーの提出などが求められます。

未成年者の場合はこれらに加えて郵送、もしくは店頭での親権者の同意書の提出が必要となります。(未成年の口座開設申込は、ホームページからの申込不可、郵送・店頭のみの受付としている証券会社もあります。)

同意書ですが、証券会社へ直接取りに行く、電話での取り寄せという方法以外にもホームページ上からダウンロード可能なところもあります。

同意書の他に必要な書類はあるの?

親権者の口座開設同意書の提出が必要なことは分かりましたが、その他に必要な書類はあるのでしょうか?これも証券会社によって若干の違いがありますが、大体は親権者と口座開設者の続柄が確認できるものの提出が求められます。

例として、続柄が記載されている「住民票」があります。親権者と同居していない場合は、戸籍謄本(全部事項証明)の提出も必要です。
そして、成年者の口座開設の時と同様の「本人確認書類」も差し入れないといけません。

本人確認書類として使えるものは、運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証等です。

口座開設ができたら取引を始めてみましょう

口座開設ができたら取引を始めてみましょう

では、実際に取引をはじめてみましょう。未成年者の場合はどのように取引するのでしょうか?
証券会社によっては、未成年者の注文は親権者しか行えないとしているところもあります。さらに注文もインターネット上では受け付けず、親権者からの電話のみと厳しく限定する会社も中にはあります。

一方で、15歳以上ならば、自分で注文が可能な証券会社も存在します。
どこまで未成年者の判断にまかせるのかは各家庭で違いますので、口座を開設する前に親子でじっくりと話し合っておくべきでしょう。

未成年の取引で一番注意しないといけないこと

未成年者が取引をはじめるときに一番に注意しないといけないのは「税金関係」のことではないでしょうか。

節税のためには、80万円までの投資ならば税金がかからない「ジュニアNISA」制度を使うのがお勧めですが、ジュニアNISAは投資額の制限以外にも、18歳までの払い出し制限があるので、頻繁にお金の出し入れをしたい人は気を付けてください。

では、ジュニアNISAを使わないとしたら税金はどうなるのでしょう?その時は、成年者の株取引と同じように譲渡益課税・配当課税といった税金がかかります。

しかし、口座開設時に「源泉徴収なし」を選択し、利益が38万円以下ならば、税金はかかりません。被扶養者の基礎控除があるからです。
利益が38万円を超えてしまうと、確定申告の必要が生じ、未成年者が親権者の扶養から外れないといけない場合もあるので注意してください。

38万円以上の利益を出すような投資をしていきたい方は、「源泉徴収あり」を選択し、口座開設しておくとよいでしょう。
とはいえ、源泉徴収になると、利益が38万円以下で、本来ならば税金を払う必要がない場合も徴収されることになります。

「源泉徴収あり/なし」どちらがいいかは、どのくらいの金額を投資するか、長期・短期保有スタイルのどちらを選ぶかも含めて検討しておくのが賢明でしょう。

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まとめ

未成年者でも現物株の取引は可能だということをご紹介しました。

最近では、若者向けの投資セミナーを行う証券会社も増えてきています。
お金や社会への関心を若いうちから持っておくことは、とても大切なことです。ぜひ家族で投資について話し合ってみてはいかがでしょうか。

証券会社で営業・窓口職を4年ほど経験。
営業経験談・苦労話・面白話なども沢山持っています。4歳と1歳の子育て中です!
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