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値上げと抑制。ヤマト、労働環境改善に目処?

 ヤマト運輸は13日の取締役会で、宅配便の基本運賃に関して、個人向けを含めて全面的に引き上げることを正式に決めた。基本運賃の引き上げは、消費税の増税時を除くと1990年以来27年ぶりとなる。具体的な値上げ幅は今後詰める。

 ヤマトは値上げにより資金を確保し、再配達の負担を軽減するIT投資や利用者が留守でも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及拡大を進める。運送業界では、インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻化。日本郵便は既に法人顧客向けで値上げを検討しており、今回の決定を踏まえて価格戦略を見直す動きが広がりそうだ。

(後略)

引用:宅配便値上げ、正式決定=個人含め27年ぶり-ヤマト運輸:時事ドットコム

(前略)

 荷物の大きさと運ぶ距離ごとに設定する基本運賃は、1990年に平均約8%の値上げを実施した後、消費税率の上昇分の転嫁を除いて変えてこなかった。個人の送り主にとっては、それ以来の値上げになる。

 一方、荷物量の多い法人客には、大幅に割り引いた運賃を適用するのが慣例になっている。関係者によると、ネット通販大手アマゾンなど一部の顧客とすでに値上げ交渉に入っている。荷物量の抑制についても話し合っており、「当日配送」の縮小などの具体策も提示しているという。

(後略)

引用:荷物量の抑制交渉、9月妥結目指す 値上げ決定のヤマト:朝日新聞デジタル

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