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ジュニアNISAってなに?

ジュニアNISAってなに?

株の知識レベル:

NISAは2014年からスタートした制度ですが、それに遅れて2016年より「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」が始まりました。
これにより今までNISAで作れなかった未成年者名義での口座を作ってそこで取引することが可能になりましたが、ジュニアNISAは通常のNISAにない特色を持っています。

では、ジュニアNISAを十分使いこなすための予備知識を確認してみましょう。

色々な項目をNISAと比較してみよう

色々な項目をNISAと比較してみよう

通常のNISAは口座開設の対象年齢が20歳以上です。

しかし、ジュニアNISAは未成年者向けということで0歳から19歳までが対象となります。
両者が共通する点としては「非課税となる対象は上場株式や株式投資信託などの売却益・配当金等である」「非課税となる期間は5年間」「1人1口座までしか作れない」といったことです。

では、異なる点を確認してみましょう。
年間投資の上限金額はNISAでは120万円ですが、ジュニアNISAでは80万円となっています。

また、未成年者は民法の上でも「行為能力に制限がある」存在なので当然自分で適正な口座管理ができないことが前提となり、運用管理は原則として親権者が未成年者を代理して(あるいは親権者が未成年者に同意する形で)行うことになります。

子供が18歳になるまで引き出せないことに注意

ジュニアNISAの主な利用目的として想定されているのは「教育資金づくり」です。ジュニアNISAの非課税期間自体は5年ですが、子供が18歳になる年度の12月31日までは「売却益」「受け取った配当金・分配金」を引き出すことができません。

この引き出しにまつわる制限は「大学進学資金」という目的を重視していることの表れといえます。

ジュニアNISAのメリットは?

ジュニアNISAのメリットは?

まず、上記のとおり「子供の教育費を増やせる」というのが最大のメリットであり、これがそもそもジュニアNISA口座の制定目的と言っても過言ではないかも知れません。

世の親が一番頭を悩ませる「大学進学によりかかる費用」は、私立文系で約400万円、私立理系だと約500万円超え、公立でも約250万円となっています。ひと昔前のように「国立に行ってもらえれば格安で済む」という時代ではなくなっているのです。
一般的に教育費は学資保険で準備する人が多いと思いますが、運用がうまくいけばジュニアNISAは学資保険よりずっと効率良く教育資金を増やすことができます。
運用面で不安がある人は、ジュニアNISAと学資保険をセットで準備しておくといいでしょう。

また、これは一部の人にしかあてはまらないことではありますが、「相続税が心配な人」にとって「非課税で生前贈与をすることができる」という点でも優れています。

通常、年間110万円を超える贈与には高額の贈与税がかかってきますが、ジュニアNISAであれば年間非課税投資枠が80万円ですから、この範囲でジュニアNISAに出資していけば贈与税の心配はありません。
また、18歳まで引き出せないことで受贈者(子供や孫)による無駄遣いを防ぐこともできます。

子供と一緒にお金のことを考える機会にも

ジュニアNISAは子供の名義で口座開設をするものですから、ある程度の年齢になったら子供と一緒に基本的な株や投資信託のしくみ、購入する銘柄について話し合うことも大切です。

日本ではなかなか子供にお金の話をしづらいという親もいるのですが、成人する前に経済を知っておくことに損はありません。親自身がより良い運用のために勉強したことはぜひ子供と共有しておきたいものです。

ジュニアNISAのデメリットは?

ジュニアNISAのデメリットは?

では一方でデメリットを考えてみましょう。上記のとおり、子供が18歳まで引き出せないことが落とし穴になる場合があります。

たとえば、18歳になる前にまとまった学費が必要な場合(たとえば私立高校入学時)には使えないことになります。

また、非課税期間である5年を経過した時にもし80万円に収まっていれば(2023年までなら)新たに設定するジュニアNISA口座に移管することもできますが、80万円の枠を超えていたら課税口座に移管する、あるいは売却するといった処理が必要になる点に不便を感じることもあるでしょう。

最初の金融機関選びを慎重に行うことが大切

また、通常のNISAと異なり、ジュニアNISAは「年ごとの金融機関ができない」という注意点があります。

そこで、銘柄をしっかり絞り込み、その商品を取り扱っていることを確認した上で金融機関を選ばなくてはなりません。
銀行で開いたジュニアNISA口座では株式投資ができないなど、事前に金融機関ごとの特徴を知っておかなければ後から「失敗した」と思った時手遅れになってしまいます。

ココがポイント!NISA口座を開設する証券会社の選び方
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まとめ

NISAとジュニアNISAには共通点もありますが、引き出しの制限や金融機関の変更不可など重要な差異もあります。

どのような目的でジュニアNISAを使うにせよ、事前にその特色をつかんでから口座開設をするように心がけなくてはなりません。

現職の司法書士(実務経験14年)、ライター歴3年。
資格は司法書士、宅地建物取引主任者、2級FP技能士、モーゲージプランナー(住宅ローン専門資格)。
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