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用語集:え

エージェンシー取引

エージェンシー取引とは、株式の売買方法のひとつで、証券会社が投資家から委託された注文を取引所に取り次いで売買を成立させる取引のことを指します。委託売買ともいわれています。プリンシパル取引の対義語にあたります。

エージェント

エージェントとは、ひとつの契約書に基づき複数の金融機関が貸付人となるシンジケート・ローンにおいて、契約締結以後、各貸付人の取りまとめ役となる金融機関のことを指します。参加金融機関と借入人との間に入り、資金決済・事務連絡・担保管理など契約上定められた業務を行っています。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、新株発行を伴う資金調達のことを指します。企業のエクイティ株主資本の増加をもたらす資金調達のことです。具体的には、公募や株主割り当て、第三者割当といった払込を伴う増資や、転換社債型新株予約権付社債(=CB)等の新株予約権付社債の発行などを総称して使用します。

エクスポージャー

エクスポージャーとは、投資家の持つ金融資産のうち、マーケットの価格変動リスクにさらされている資産の割合を指します。また、金融機関や事業会社などでは、リスクにさらされている投融資や保証の総額などをいうこともあります。

エクスワラント

エクスワラントとは、一言で言えば、ワラント債の社債部分のことになります。旧商法にてワラント部分と社債部分とが分離可能な分離型新株引受権付社債のワラント部分が、抜き取った社債部分のことになります。ポンカス債と呼ばれることもあります。ワラント部分が存在しないという特徴を持っていることもあり、ディスカウントされることになります。結果、クーポンが付いている割引社債という位置づけに。現行法では、新株引受権付社債は廃止されていますが、類似したもので新株予約権付社債があります。

エクセスリターン

エクセスリターンとは、大幅な利益の確保のことを指します。急激に株価が上昇することのある先物取引などでよく見られる現象です。株価の1日の上昇には限界値が設定されており、その数値に達したものを意味します。

エコ・ファースト制度

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自社の環境保全に関する具体的な取り組みについてエコ・ファースト(=環境優先)の約束をする制度を指します。環境省が主導して2008年4月にスタートしています。

エコカー減税

エコカー減税とは、国土交通省が定める排出ガスや燃費の基準を満たした、環境性能に優れた自動車に対する税金の時限的優遇措置を指します。電気自動車などの新車購入時にかかる自動車取得税と新車登録時と車検時にかかる自動車重量税がそれぞれ減免されます。

エコファンド

エコファンドとは、環境問題などに取り組む企業を中心に組み合わせた投資信託のことを指します。企業として社会的責任を負い、CSR活動に積極的に取り組む企業を応援するのが目的です。持続可能な社会を実現するべく、公的利益を追求する企業を評価する流れの中で生まれたファンドです。環境問題に取り組める=高い成長力が期待できると判断される傾向が強いです。また、CSR活動に取り組むだけの余裕があるとして、財務状況が良好である企業として評価する向きもあります。

エマージング市場

エマージング市場とは、経済が発展途上にある国や地域のマーケットのことを指します。新興国市場とも呼ばれています。中国やインド、ロシア、東南アジア、中東、中南米、東欧などの高い潜在成長力が見込まれる新興諸国が対象とされています。

エンジェル

エンジェルとは、創業から間もないベンチャー企業に対して、資金を提供する個人投資家のことです。エンジェル投資家とも呼ばれます。具体的には、企業をバックアップするために資金を提供し、企業はその見返りとして株式などを提供するのが一般的です。

エンジェル税制

エンジェル税制とは、ベンチャー企業に出資する投資家(=エンジェル)の投資を促進するための優遇税制のことです。1997年の税制改正により創設されました。特定中小会社が発行した株式についての譲渡損失の繰越控除などがなされます。

エンハンスト・インデックス運用

エンハンスト・インデックス運用とは、インデックス運用(市場の代表的な指数の動きに連動した運用)と、アクティブ運用(ベンチマークや市場平均を上回る運用成績を上げることを目標とした運用)を組み合わせた運用スタイルです。
インデックス運用の質を高めて、ベンチマークよりも大きなリターンを目指していく運用スタイルで、ベンチマークのリスクやリターン特性をある程度維持した上で安定的な超過リターンを狙っていきます。

エンベディッドバリュー

エンベディッドバリューとは、生命保険会社の企業価値をあらわす指標の一つです。生命保険会社がすでに獲得した契約から生まれる将来利益の見積額(=保有契約価値)と、貸借対照表に基づく修正純資産の合計で表します。この指標によって、将来の実現利益を前提とした現時点での企業価値を評価することができる。欧州を中心とする海外の生命保険会社でエンベディッドバリューをベースとした株価評価が広がり、日本国内でも決算情報とともに公表する保険会社が増加しています。

益出し

益出しとは、個人の投資家にとっては含み益の出ている株式や債券を売却して利益を確定することを指します。一般的に購入価格よりその時の市場価格が上回っている場合に利益を確定することです。企業においては、含み益が出ている株式や不動産を売却することで利益を出すことにあたります。従来企業会計上、収益として決算会計する企業が多かったのですが、時価会計の制度が導入されて以来、当期純利益を出すのが難しくなっているのが現状です。

営業外収益

営業外収益とは、企業の財務活動や投資活動など、本業以外の活動によって得られた経常的に発生する収益のことを指します。損益計算書(P/L)において、営業外費用と共に営業外損益を構成し、また営業損益(=営業利益および営業損失)に営業外損益を足したものを経常損益と言います。財務諸表には、受取利息などの勘定項目を示すよう義務付けられています。ただし、金額的にも僅少で重要性のないものは、雑収入などの科目で一括して表示することも認められています。

営業循環基準

営業循環基準とは、貸借対照表を作成する上で、流動資産・負債と固定資産・負債を分けるために適用されるルールの一つです。営業のサイクルにおいて、商品の仕入れから売上までの流れを流動資産・負債に振り分ける基準です。この基準に従い、通常の営業活動で得られる売掛金や受取手形などが流動資産に分けられます。買掛金や支払手形といった営業活動で発生するものが、流動負債に分けられます。支払期限が1年以上超えるものでも、この基準によって流動負債に区分されます。

営業毎旬報告

営業毎旬報告とは、日本銀行が毎月10日ごとに公表をしている日銀バランスシートの状況のことを指します。日本銀行が行っているさまざまな政策や業務の結果が分かるように、資産・負債・純資産のうち主な項目の残高が掲載されています。日本銀行のHPなどで見ることができます。資金供給量が金融政策の操作対象となったため、長期国債やETFなどのリスク性資産の買い入れ額が拡大し、日銀の資産内容を注目する必要が高まり、情報公開されるようになりました。

営業利益

営業利益とは、損益計算書(P/L)において、売上総利益(=粗利益)から販売費及び一般管理費(=販管費)を差し引いた後の利益のことを指します。企業の本業の収益状況を示す利益指標です。一般に企業が日常の営業活動で販売した商品やサービスなどの利ざやの合計から、日常の販売業務や管理業務で発生した全ての営業経費を差し引いたものなので、会社運営や販売組織の効率性を含めた企業の本業での利益獲得力を示す指標となっています。

永久債

永久債とは、国や企業等が資金調達のために発行する債券の一つです。満期がない債券のことを指します。一定期間後の満期時に元本が償還される有期債に対して、元本の償還の規定がないものです。発行体が存続する限り、永久に利子が支払われ続けます。また、発行体が望む場合のみ償還が可能で、投資家自身は償還を要求できない仕組みとなっています。従って、発光体は、投資家に対して高い信用力と高めの利回りが求められる金融商品といえます。

永久資産

永久資産とは、使ってもその資産の価値が減らず永久的に使用することができる資産のことです。一般的には土地が該当します。減価償却の資産にはならず、他の固定資産とは異なります。ゴールドもかなり永久資産に似たものとしてみなされがちですが、ゴールドは加工することはできても、使うことはできないので永久の資産とはみなされません。土地には、そのうえに商業施設や住宅を建てることができるというところで異なっています。

永久劣後債

永久劣後債とは、劣後債の中でも償還期限のないものをいいます。債権を発行した企業などが法律上の「倒産」と判断した場合、債権の生産時、一般無担保社債、優先社債と比較して元利金の弁済優先順位が低いとされる劣後債の中にある「永久劣後債」となります。一般的には、発光体自身が、途中で繰り上げ償還をすることになり、それを取得条項として付けられています。具体的には、残余資産の分配にて、債務より優先する債務、全部を弁済されるまで分配が行われない仕組みということです。

英国銀行協会(BBA)

英国銀行協会(The British Bankers' Association = BBA)とは、英国の銀行業界を代表する金融サービス事業者団体のひとつで、世界180カ国240以上の会員をもちます。かつては国際的な金融取引の基準となる金利であるLIBORの発表主体でしたが、不正問題の表面化により現在は行っていません。

益金不算入制度

益金不算入制度とは、企業会計と税務会計の違いを調整するための制度です。受取配当など一定の項目について、企業会計上の収益であっても法人税所得の金額を計算するうえで益金には算入しないこととする仕組みのことです。

益出し

益出しとは、個人の投資家にとっては含み益の出ている株式や債券を売却して利益を確定することを指します。一般的に購入価格よりその時の市場価格が上回っている場合に利益を確定することです。企業においては、含み益が出ている株式や不動産を売却することで利益を出すことにあたります。従来企業会計上、収益として決算会計する企業が多かったのですが、時価会計の制度が導入されて以来、当期純利益を出すのが難しくなっているのが現状です。

円安

円安とは、他国通貨に対して円の価値が低下することです。昔は「1ドル=360円」という固定相場制でしたが、1973年に変動相場制に移行し、円に対する各国通貨の価値は様々な経済情勢に応じて、変動するようになりました。1ドル=110円くらいになると円安と言われます。円安になると輸出品が売れやすくなり、競争力も上昇し、利益をだしやすくなります。対して、海外からの輸入が不利になるため、輸入企業の業績が悪化しやすくなる、物価が上昇するので、インフレの可能性がでてくるなどのデメリットがあります。
→円安についてもう少し詳しく知る

円安圧力

円安圧力とは、外国為替相場において、主に日本円の売り勢力が買い勢力よりも上回っている状況のことをいいます。さまざまな情報や経済統計、関係者の発言が、円安方向に作用するように、受け止められたことによりマーケットにおいて日本円の売り圧力が強いことを意味しています。

円貨建て債券

円貨建て債券とは、償還が円貨で実行される債権のことをいいます。また償還だけではなく、利払いなども、円貨で行われることになります。また、直接的に、為替市場の影響を受けないような債権という特徴も持っています。また、国債、地方債、特別債社債を円建て発行している「円建外債(サムライ債)」があります。これも、円貨建て債ではありますが、これは、外国法人が日本国内にて円貨建てで発行している債権の総称となっています。

円建外債(サムライ債)

円建外債(サムライ債)とは、海外に拠点がある発光体(国際機関や外国政府、そして民間企業など)が、日本に在住している投資家に対して、国内市場で募集や発行する円建て債権のことを指します。サムライ債は、円建外債の愛称であり、海外の人々が、日本に対してのイメージが「サムライ」としているため、このような呼ばれ方をしています。ほとんどのサムライ債は、利金や償還金は日本円となっていますが、内容によっては外貨となることもあります。

円短期運用

円短期運用とは、金融機関や機関投資家が短期金融市場で安定的な運用をすることです。短期金融市場は、コールや手形といった1年以内の短期資金の取引を行うマーケットで、「インターバンク市場(参加者が銀行を中心とした金融機関に限定された市場)」と「オープン市場(金融機関以外にも、事業法人や外国企業、公的機関なども参加している市場)」の2つがあります。円短期運用では、銀行をはじめとする金融機関は日々の資金繰りでの余剰分をインターバンク市場などで主に運用しています。

延滞税

延滞税とは、国税の附帯税の一つです。国税通則法 60~63条の規定に基づき,租税を法定の納付期限までに完納しなかった場合に、その未納額と納付の遅延した期間とに応じて賦課される制裁的性質をもつ税です。納税者は,本来納付すべきであった税額に延滞税を加えた額を納付しなければいけません。

縁故債

縁故債とは、債券の発行者と特定の関係にある投資家だけが購入できる債券のことを指します。数ある債券の種類の一つです。私募債や非公募債とも呼ばれています。広く購入者を募る公募債と異なり、特定の投資家を対象とすることから機動的な発行が可能な債券です。また、規制も公募債と比べて緩やかなものになっています。通常、引受証券会社は存在せず、受託会社だけが仲介者となっているため、直接募集や自己募集と言われることもあります。

縁故地方債

縁故地方債とは、公募されない縁故債の一つです。2003年に名称変更されて、正式には銀行等引受地方債と呼ばれています。発行団体と関係の深い特定の者が引受ける地方債のことを指します。地方債とは、都道府県や市町村など地方自治体が発行する債券のことです。その種類には、銀行や保険会社などを対象とした銀行等縁故債の他、地方共済組合などを対象とした共済等縁故債や地元の企業などを対象とした会社等縁故債等が含まれています。

営業純利益(NOI)

Net Operating Incomeの頭文字をとったものです。不動産賃貸事業や不動産投資信託の運用で生じるキャッシュフローに該当し、半年や年間など決算期における賃料から管理費用や固定資産税などの諸経費を控除した純収益のことを指します。

エンベロープ

株価や為替などのテクニカル分析に使用される指標で、移動平均線を一定の幅だけ上下に乖離(かいり)させた線のことです。株価は移動平均線から一定の割合まで離れたら反転するという考えのもと、上昇トレンド、下降トレンドの反転の目安として用いられています。

益利回り

1株当たり税引き利益を株価で割ったもののことです。株価収益率(PER)の逆数(1/PER)で、この数値が高いほど株価が割安と判断されます。金利水準を比較する目的で「イールドスプレッド」、「イールドレシオ」などで活用されています。

エリオット波動

米国の経済学者R.N.エリオットが確立したチャート理論の一つです。相場は5つの上昇波と三つの下降波があり、上昇局面では上昇波と調整波を繰り返しながらジワジワと上げて行くことが多く、一方下降局面では、一つの反発波を間に二つの下降波によって下落していくというもののことです。

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