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用語集:1~9・A~Z

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13WMA

13 Weeks Moving Averageの略称のことを指しています。13週間の移動平均線のことを意味しており、テクニカルチャートにおける代表的な専門用語のひとつとされ、中期線とも呼ばれています。

1株あたりの純利益(EPS)

1株あたりの純利益(Earning Per Share = EPS)とは、1株あたりの利益額を表す指標であり、1株あたりの利益がいくらかという数値です。企業の成長度を図る指標でもあります。計算式としては、当期純利益÷発行済み株式数で表します。EPSが上がる要素として、純利益が増えるか発行済み株式数が減るかがあります。例えば自社株買いなどをすることでEPSは上がります。自社株買いをする企業は株主還元に積極的であると評価されるため、投資判断の材料にもなる指標といえます。

1株当たり純資産(BPS)

1株当たり純資産(Book-value Per Share = BPS)とは、資産から負債を除いた純資産が1株あたりどの程度あるのかを示す指標です。計算式としては、純資産÷発行済株式総数で表します。BPSが高いと、会社が解散したときに株主に分配される資産が多いことを示すため投資判断の基準の一つとなっています。同時に1株あたり大きな資本で支えていることになるので、外的要因による株価下落が少ないとみなされます。逆にBPSが低い場合、企業が安定性を欠くとみるのが一般的です。

216の法則

216の法則とは、資産運用において元本を8倍にするためのおおよその投資期間(年数)を求める際に活用される法則です。「金利(%)×年数(年)=216」という数式で求めることができ、元本が8倍になるまでのおおよその年数を求めることができます。また、近しい法則として元本を2倍にする「72の法則」、4倍にする「144の法則」などがあります。具体的な数字があるとモチベーションや、ゴール地点をイメージしやすくなるので、資産運用をする際には一度試算してみることをおすすめします。

3CE

3CEとは、信用リスクを対象に売買を行うクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引において、デフォルト(債務不履行)となる代表的な3つのクレジットイベント(CE=信用事由)のことです。支払不履行・破産・リストラクチャリング(Restructuring=債務の条件変更)を指します。

401(k)プラン

401(k)プランとは、アメリカでの確定拠出金のひとつです。「401k」という名前はアメリカの連邦税法である「内国歳入法」という膨大な法律の中の401条(a項~o項まである)のk項に基づいて定められていることが語源です。日本にも「日本版401k」というのがありますが、日本にはない、拠出金が従業員に給与から天引きされて、個人勘定に積み立てられ、その拠出に企業が一定割合で拠出を上乗せする「マッチング拠出」というものがあります。また、加入者はいつでも残高を知ることができますが、55歳未満で引き出す場合はペナルティタックスがかかるので、注意が必要です。

5月に売り逃げろ(セルインメイ)

5月に売り逃げろ(セルインメイ)とは、「Sell in May and go away」というアメリカの格言で、1月~5月にかけて株式相場は上昇しやすい傾向にあり、6月から下げる傾向にあるので、5月頃には株式を売って相場から離れるのが得策であるという意味です。アノマリー(理論などでは説明できない経験則)の1種です。この格言には「But remember to come back in September」という続きがあり、9月頃には株価が底につくので、その頃には忘れずに取引を再開することがおすすめされています。

72の法則

72の法則とは、資産運用で、元本を2倍にする場合の年数や金利を求めるために、利用される法則です。「金利(%)×年数=72」という数式で表される数式で、目標の年数が決まっている際や、必要な金利を知りたいときなどには参考になります。数式と実際の金額の誤差が小さくなるのは8%付近で、プラスマイナス2%付近であればこの数式がある程度は機能するといわれます。海外では72ではなく69.3が良いとされています。

ADP雇用統計

ADP雇用統計とは、アメリカの給与計算代行サービス大手のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)社のデータを利用して、全米の非農業部門雇用者数の予測をするために開発された統計です。アメリカ雇用統計の結果がマーケットの動きが予測ができる統計として注目を集めています。

ASEAN経済共同体(AEC)

ASEAN経済共同体(ASEAN Economic Community = AEC)とは、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国をひとつの経済圏とみなし、物品、サービス、投資、熟練労働者、資本の移動などを自由化することで域内の経済発展を目指す経済統合を指します。2015年(平成27年)12月31日に発足しています。

BBレシオ

BBレシオとは、出荷に対する受注額の割合のことです。主に半導体製造装置業界などで、需給関係を表す指標として使用されています。割合が上昇することで好転したと判断することができ、1.0を超えると先行きの業績拡大が見込めるとされています。

BIS規制

BIS規制とは、銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年(昭和63年)7月に国際決済銀行(BIS)の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意された、銀行の自己資本比率規制のことを指します。バーゼル規制やバーゼル合意とも呼ばれます。

BIレート

BIレートとは、インドネシア中央銀行が決定しているインドネシアの政策金利のことです。インドネシア中央銀行が、他の民間銀行へお金を融資する際の金利のことであり、BIレートの操作は、インドネシアの国内通貨であるルピアの安定を目的として行われます。

CAC40指数

CAC40指数とは、ユーロネクスト・パリ(旧パリ証券取引所)に上場している銘柄で、時価総額や流動性が大きく、代表的業種に属する40銘柄で構成される調整時価総額加重平均指数です。ヨーロッパではFTSE100(イギリス)やDAX(ドイツ)と並ぶフランスの代表的な株価指数で、有名企業の動向はもちろん、フランス全体の経済状況を判断するためにも重要な指標となっています。旧証券取引所に公認されていた仲介業組合の名前がもとになっています。

CAP

CAPとは、金利オプションの一種であり、対象とする金利が上限金利を超えると、CAPの買い手はCAPの売り手から超過上昇分の金利を受け取ることができる取引のことをキャップと言います。金利上昇リスクに備えるために使われることが多いでしょう。

CDS指数

CDS指数とは、変動するプレミアム(保証料)指数のことです。クレジット・デリバティブ(国や企業などの信用リスクを取引する金融派生商品)の一種で、社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のことをいいます。この指数が高くなれば、信用リスクが高く、信用不安の拡大を示しています。金融情報会社マークイットグループが保証料の市場実勢を集計して発表しています。

CMEグループ

CMEグループとは、アメリカのシカゴに本拠のある、世界屈指のデリバティブ取引所運営会社を指します。NASDAQに上場しています。2007年(平成19年)にシカゴ・マーカンタイル取引所が競合他社との大規模な買収合戦に発展する中、シカゴ商品取引所を買収し、両社が合併して設立されたものです。

CORRA

CORRAとは、カナダの銀行間のオーバーナイトレポ・レートを加重平均した値です。資金調達コストの透明性を表す尺度として、カナダ中央銀行が利回りを公開しています。2015年(平成27年)3月30日からはトムソン・ロイター社が算出しているものです。

CUSIPコード

CUSIPコードとは、アメリカやカナダで発行される有価証券に付されている9桁の証券識別コードのことを指します。国際証券コード体系(ISIN)の基本コードと同じで、発行体の情報や発行証券についての情報を示すものになっています。

DAX指数

DAX指数はドイツ証券取引所が運営するフランクフルト証券取引所に上場している銘柄のうち、ドイツ企業のなかでも優良な30銘柄を対象とした浮動株式調整時価総額加重型の株価指数です。1987年(昭和62年)を基準値としていて、毎年9月に構成銘柄の見直しがされるほか、3月・6月・12月にも特別に見直しが行われる場合があります。ドイツは世界第4位の経済大国で、DAX指数は世界経済の動向を把握するために重要であり、欧州連合(EU)圏の国だけでなく世界中から注目されている指数です。

DEレシオ

負債資本倍率(Debt Equity Ratio)とも呼ばれ、企業財務の健全性を見る指標のひとつです。企業の借金である有利子負債が返済義務のない自己資本(株主資本)の何倍かを示しており、数値が低いほど財務内容が安定しています。

ERISA法

ERISA法とは、アメリカにおいて、1974年(昭和49年)に制定された従業員給付制度(企業年金制度や福利厚生制度)の設計や運営を統一的に規定する連邦法のことを指します。制度に加入している従業員の受給権を保護することを最大の目的としています。

ESPフォーキャスト調査

ESPフォーキャスト調査とは、日本経済の将来予測を行っている民間エコノミストに実施されるアンケート調査のことです。約40名ほどのエコノミストに対して日本経済研究センターが毎月調査を行い、あらゆる調査のもと今後の経済動向、景気の持続性などのコンセンサス(平均値)を公表します。

EURO STOXX 50

EURO STOXX 50はスイス・チューリッヒに本拠地を置く、STOXX社が算出・公表している株価指数です。欧州経済通貨同盟(EMU)に加盟するユーロ圏(ユーロを通貨として使用している国のみ)12カ国の中でも特に優良な50銘柄で構成されていて、欧州の株式全体の動きを示す指数です。国別の構成比率ではフランス、ドイツが特に多く、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアで約80%以上になっています。また、必ずしも加盟している12カ国すべてがはいっているわけではありません。

FFレート

FFレートとは、アメリカのFRS(連邦準備制度)の加盟銀行が義務付けられている、預金残高の一定割合を連邦準備銀行の預け入れが資金不足でできないときに、加盟銀行が互いに短期資金をやりとりする市場で成立する金利のことをFFレートと呼びます。

FLOOR

FLOORとは、金利オプションの一種で、対象とする金利が下限金利を下回ると、オプションであるFLOORの買い手がFLOORの売り手から超過下落分の金利の差額を受け取ることができる取引です。金利下落リスクに備えるために使われることが多いでしょう。

FRB議長の議会証言

FRB議長の議会証言とは、アメリカの金融政策の決定で重要な影響力を持っている人物である連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会での発言を指します。ここでの決定を発言内容は、市場に大きな影響力を持ちます。

FTSE100指数

FTSE100指数とは、英国フィナンシャル・タイムズ社と、ロンドン証券取引所グループの合併会社であるFTSEが算出・公表している時価総額加重型の株価指数であり、イギリスのロンドン証券取引所に上場する時価総額の上位100銘柄で構成されます。1983年(昭和58年)12月31日の価格を基準値として算出され、DAX(ドイツ)やCAC40(フランス)と並んで、ヨーロッパの経済動向を知るうえでは欠かせない注目度の高い指数です。

G20

20カ国・地域首脳会合(G20)とは、先進7カ国と欧州連合に12の新興経済国を加えた経済・金融国際会議を指します。世界的な経済の安定と成長をはかるための国際会議で年1回開催されています。アメリカや日本をはじめとする主要7カ国の財務相が集結し話し合う場でもあります。

GDPデフレーター

GDPデフレーターとは、物価動向を把握するための指数の一つです。GDP算出時に物価変動の影響を取り除くために用いられています。名目GDPを実質GDPで割ることによって算出され、GDPデフレーターは消費だけでなく、設備投資や公共投資なども含めた国内経済全体の物価動向を表す包括的な指標とされています。

GDP成長率

GDP成長率とは、一定期間内に生産される付加価値の量が前の期と比較して、何%変化するのかを予測したものであり、経済成長率を表す指標として多く用いられています。生産される付加価値の量(国内総生産)を計測するためには、国民所得の三面等価とよばれる生産面、分配面、支出面のいずれからも計測することが可能となっています。

HFRXグローバル・ヘッジファンド・インデックス

HFRXグローバル・ヘッジファンド・インデックスとは、ヘッジファンド・リサーチ社(HFR社)が作成・公表するヘッジファンド(さまざまな方法を活用して利益を追求する投機的な基金)の代表的な指数です。HFR社が公表するデータやヘッジファンド指数は機関投資家に幅広く利用されているため、実質的には標準的な数値となっています。

Ifo企業景況感指数

Ifo企業景況感指数とは、Ifo経済研究所が、ドイツ企業の景況感を月次で公表する指数を指します。約7000社の企業へアンケートを実施し、企業が業況の現状を「良い」「満足」「悪い」の3観点、また6ヵ月先の状態を「改善する」「変わらない」「悪化する」で評価した結果を集計することにより指数化を行うものです。

ISM製造業景況感指数

ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会(ISM)が算出する製造業の景況感を示す指数のひとつです。毎月発表されるアメリカの主要指標の中で最も早い毎月第1営業日に発表されており、「ISM非製造業景況感指数」とともに、アメリカの景気先行指標として注目されています。

ISM非製造業景況感指数

ISM非製造業景況感指数とは、全米供給管理協会(ISM)が算出する非製造業の景況感を示す指数のひとつです。毎月第3営業日に発表されており、アメリカの主要指標の中で最も早い「ISM製造業景況感指数」とともに、アメリカの景気先行指標として注目されています。

J-IRISS

J-IRISSとは、日本証券業協会が主体となって構築したインサイダー取引を未然に防ぐシステムのことを指します。証券会社はシステムに登録された上場会社の役員情報と自社の顧客情報を定期的に照合・確認することで、インサイダー取引を未然に防ぐことが可能となります。

JPX日経400

JPX日経400とは、日本取引所グループおよび東京証券取引所(JPXグループ)と日本経済新聞社が公表している株価指数です。資本の効率的活用や株主を意識した経営などのさまざまな条件を満たす、「投資者にとって投資魅力の高い会社」400社から構成されます。対象となるのは東証に上場企業の全銘柄から、過去3年以内に債務超過や営業赤字がないことも条件となって銘柄が選定されます。市場の活性化を図ることが目的であり、JPX日経400と連動する投資信託も登場しています。

J-REIT

J-REITとは、日本の証券取引市場に上場している不動産投資信託(REIT)であり、投資家から集めた資金で不動産を購入し、購入した不動産の賃貸収入などで得た利益を分配する商品のことをいいます。もともとはアメリカで生まれた商品であるREITは、日本では2001年(平成13年)9月から販売の開始がされています。

J-Stock Index

J-Stock Indexは東京証券取引所が算出・公表しているJASDAQ市場に上場している企業のうち、J-Stock銘柄を参照して、時価総額加重平均方式により算出した株価指数です。J-Stock銘柄は毎年11月に1年間の売買代金の合計額の順位が、J-Stock Index選定対象銘柄の中で上位200位以上、基準日時点における時価総額あるいは、直近6カ月の時価総額の平均額が100億円以上の銘柄から、時価総額の大きい100銘柄で構成されます。
基準値は2002年(平成14年)2月28日となっていて、比較的新しい株価指数です。

Jカーブ効果

外国為替相場の変動に対して、その効果が現れるまでタイムラグがあり、短期的には予想される方向とは逆の現象が起こることをいいます。円安の進展は、当初は貿易収支が悪化するものの、それが一定期間を経過すると黒字に向かって上昇します。

LIBORフラット

LIBORフラットとは、企業が資金調達をする際に、基準金利としてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が使われる場合に、LIBORと同水準で資金調達が行われたときの呼び方です。

M&Aレシオ

企業の買収にかかる投資資金を何年分の営業キャッシュフローで回収できるかを表したものです。M&A(合併・買収)の対象企業の割安度を測る指標として用いられています。経営権を取得できる発行済株式数の50%に相当する金額から企業が保有する現預金を差し引き、金利支払い前の営業キャッシュフロー(EBITDA)で控除して算出されます。

M1

マネーストック統計の各指標のことです。M1=現金通貨+預金通貨のことであり、ゆうちょ銀行、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会などが対象機関として定義づけされています。

M2

マネーストック統計の各指標のことです。M2=現金通貨+国内銀行等に預けられた預金のことであり、日本銀行、国内銀行(除くゆうちょ銀行)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫などが対象機関として定義づけされています。

M3

マネーストック統計の各指標のことです。M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)=現金通貨+全預金取扱機関に預けられた預金、準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金のことであり、M1と同じ機関が対象機関として定義づけされています。

MACD

「Moving Average Convergence Divergence」の略称で、日本語では移動平均・収束・拡散手法のことです。移動平均線分析をより発展させたテクニカル分析の手法の一つを指しています。

MENA

MENAとは、中東(Middle East)と北アフリカ(North Africa)を合わせた地域もしくはマーケットの呼称を指します。石油や天然ガスなど豊富な資源があり、オイルマネーを使った産業集積や技術導入などに積極的な国やエリアを意味します。

MM理論

モディリアーニ(Modigliani)とミラー(Miller)の、2名の学者が提唱した、資本構成に関する命題のことです。(1)資本市場の完全性、(2)企業も投資家も無リスクの利子率で借入や貸出が可能、という二つの仮定の下では、企業価値は資産の生み出す将来キャッシュフローによって決まり、最適な資本構成は存在しないとする考え方などがあります。

MSCIエマージング指数

MSCIエマージング指数とは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が算出・公表している株価指数です。「MSCIコクサイ」や「MSCI世界株価指数」などの先進国が中心となっているのに対して、「MSCIエマージング指数」は新興国が中心となっています。構成している国は中国、インド、ブラジルなどの26カ国で構成されています。新興国への投資を行う際のベンチマーク(銘柄を比較・評価するための指標)として活用されています。

MSCIコクサイ指数

MSCIコクサイ指数とは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が算出・公表している時価総額加重平均の株価指数です。日本を除く世界の主要先進国22カ国の上場企業から構成されています。日本の機関投資家などが外国に投資する際に、ベンチマーク(比較・評価するための指標)として利用されます。日本を含めた23カ国の株価指数を算出している「MSCIワールド・インデックス(MSCI世界株価指数)」もあり、こちらも幅広く利用されます。

MSCI指数

MSCI指数とは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MCI Inc.)が算出・公表する株価指数です。このMSCI指数の特徴は70カ国以上の地域(先進国、新興国、発展途上国を問わない)をカバーし、世界の株式市場の時価総額のほぼ80%を反映している点です。世界中の広い地域をカバーしているので、世界中の個人投資家はもちろん、機関投資家の約90%以上が株式投資のベンチマーク(基準点、指標)として幅広く利用されています。

MSCI世界株価指数

MSCI世界株価指数とは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が算出・公表している株価指数です。「世界株価」とついているようにグローバルな株価指数で、日本を含む23の先進国の上場企業で構成されます。世界の先進国の市場全体が反映されるので、グローバルな投資家に利用されます。日本の機関投資家などが外国株投資する際に利用する、日本を除く22の先進国で構成されている「MSCIコクサイ」というものもあります。

NASDAQ

NASDAQ(ナスダック)は、NASDAQ OMX Groupが運営する、アメリカの店頭株式市場のことを指します。現在は、ベンチャー企業や中堅企業だけでなく、ハイテク(IT)企業も数多く上場しています。

NDF取引

NDFとはNon-Deliverable Forwardの略のことです。NDF取引では、元本を直接取引するのではなく、あらかじめ決められたNDF価格と呼ばれる取引価格と決済時の実勢価格との差額を米ドルなどの主要通貨で差金決済します。

NOI利回り(キャップ・レート)

年換算のNOIを所有不動産の簿価(取得原価)で割った率のことです。不動産賃貸事業の運用利回りの基準となる指標にもなっています。REIT(不動産投資信託)の投資尺度の一つでもあり、NOI利回りが高いほど収益力が高く、投資家への高分配につながっています。

NOMURA Bond Performance Index(NOMURA-BPI)

NOMURA Bond Performance Index(NOMURA-BPI)とは、野村證券金融工学研究センターが算出・公表している投資収益指数です。日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発されました。日本の代表的な債券の市場インデックスとして国内外のパフォーマンス評価の基準に用いられ、公的機関の債権運用のベンチマーク(水準点や物事の基準となる指標)に採用されています。日本の債券事情全体の動きを把握できるため、国内外で動向が注目されている指数です。

NT倍率

日経平均株価いわゆる日経平均をTOPIX(東証株価指数)で割ったもののことです。両者の頭文字をとってNT倍率と呼ばれており、両指数間の相対的な強さを示しているものです。なお、日米間の株価乖離(かいり)を見る指数にS&P500種株価指数(S&P500)をTOPIXで割って算出する「ST倍率」があります。

NYSEユーロネクスト

2007年に米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと欧州の多国籍取引所ユーロネクストが合併して誕生した取引所運営会社のことです。現物から商品先物やオプション取引などデリバティブまで投資できる巨大取引所として知られています。

NY連銀製造業景況指数

NY連銀製造業景況指数とは、ニューヨーク連邦準備銀行が管轄する地区内の製造業約200社を対象に景況感を調査、指数化したものです。フィラデルフィア連銀景況指数の先行指標にもなっている指数で、毎月15日に公表されています。新規受注、雇用状況、出荷などの調査対象項目から当月分の指数と半年後の予測指数値を算出します。

PSJ予測統計値

貸付債権担保住宅金融支援機構債券(機構MBS)、貸付債権担保住宅金融公庫債券(公庫MBS)の期限前償還率について、一定の要件を満たす証券会社がPSJモデルに基づき算出した予測値を日本証券業協会が集計し統計処理を行った上で、公表する値のことです。

QUICKコンセンサス

証券会社や調査会社のアナリストが予想した各企業の業績予想や株価レーティングを金融情報ベンダーのQUICKが独自に集計したもののことです。企業業績に対する市場予想している一方、「QUICKコンセンサス・マクロ」は、国内総生産や鉱工業生産指数など経済統計について、エコノミストの予想を取りまとめたものをいいます。

RCI

Rank Correlation Indexの略称で和訳すると順位相関指数のことです。テクニカル分析の指標の一つであり、相場の変化の様子を見ることができるとされています。RCIは、ある期間をとって、株価の終値に上昇順位をつけて、その期間の日数との相関関係を指数化したものです。

S&P / JPX 日本国債VIX指数

S&P / JPX 日本国債VIX指数とは、長期国債先物オプション取引の価格を利用して、日本国債のインプライド・ボラティリティ(予想変動率)を算出した指数です。オプション取引とは権利の取引ともよばれ、ある商品を特定の期日に取り決めた価格で売買する権利の取引です。長期国債先物オプション取引は長期国債先物取引を対象商品とするオプション取引で、この取引の価格をもとにして、シカゴ取引所のボラリティ指数(VIX指数)と同様の計算方法で算出されます。

S&P500種指数

S&P500種指数とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによって算出・公表している、時価総額をベースにした指数です。アメリカの証券取引所に上場された500銘柄(工業株400、運輸株20、公共40、金融40) で構成される株価指数です。日本でも有名な「ダウ平均株価」や「ナスダック総合指数」と並ぶ、アメリカの代表的な株価指数で、市場全体の約80%をカバーしていることからも世界的に注目度の高い、ベンチマークとして利用されています。

S&Pケース・シラー住宅指数

S&Pケース・シラー住宅指数とは、アメリカの住宅価格の水準を示す指数です。全米の主要都市圏の一戸建て住宅価格を集計・算出し、毎月最終火曜日の朝9時(アメリカ・東部時間)に公表されています。住宅価格は個人消費動向に大きな影響を与えることから、アメリカの景気指標の一つとして注目されています。

SEC基準

SEC基準とは、日本におけるアメリカの会計基準を指します。一例としては、日本企業がニューヨーク証券取引所に株式を上場するためには、アメリカ式連結財務諸表(アメリカ預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表)を提出しなくてはならないといった基準にあたります。

ST指数

ST指数は「ストレーツ・タイムズ指数」ともよばれる、シンガポール株式市場の代表的な指標となっています。シンガポール株式市場の動きを、パートナーシップを結んだFTSE社が算出・公表しています。シンガポール証券取引所で、時価総額が最も大きい30銘柄を対象に時価総額加重平均で算出されます。1998年(平成10年)が基準日となっています。シンガポール市場はアジアを代表する市場として注目されていて、世界的に参加者も多い市場となっています。

ST倍率

S&P500種平均(米国の株価指数)をTOPIX(東証株価指数)で割って算出する指数のことを指しています。一般には、ST倍率が高いときほど、日本株が米国株に対して出遅れていると判断されることとなります。

T+3

Tは「Trade date」のことで証券の売買が成約された日のことです。T+3とは「決済日」が約定日の3日後であるということを指します。日本の株式の普通取引は「T+3」であり、T+1なら「決済日」が約定日の翌日であることを指します。

TEDスプレッド

TEDスプレッドとは、3カ月物T-bill(アメリカ短期国債)と3カ月物ユーロドル(Euro Dollar)の間におけるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の金利差のことをいいます。T-billとEuroDollarの頭文字を取った呼称です。アメリカ市場で取引されるドル短期金利とユーロ市場で取引されるユーロドル短期金利の差を示します。ここでのユーロドルとは、アメリカ以外の市場(ユーロ市場)で取引されるアメリカ・ドルのことをいいます。一般に世界の金融市場で信用不安が高まると、TEDスプレッドが拡大する傾向にあります。

TOKYO PRO Market

TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場のことを指します。一般投資家の参加は認められておらず、取引できるのは機関投資家や承認を得た一部の特定投資家に限られます。上場審査も取引所は基本的に行わず、取引所が指定する指定アドバイザーが行うのが特徴です。

TOPIX100

TOPIX100とは、東京証券取引所市場に上場している企業のうち、時価総額と流動性の大きな30銘柄で構成される「TOPIX Core30」と、TOPIX Core30の銘柄を除いた時価総額と流動性の大きい70銘柄で構成される「TOPIX Large70」を合わせた株価指数です。世界的に知名度の高い企業からなるため、国内投資家だけでなく海外の投資家からも注目されている銘柄です。市場の状況を反映させるために年に1回、10月に構成銘柄の見直しが数値基準のみで行われます。

TOPIX1000

TOPIX1000とは、東京商品取引所市場第一部に上場する全銘柄の中から時価総額と流動性の高い1000銘柄を対象に構成される「時価総額加重型」の株価指数です。TOPIXニューインデックスシリーズのひとつで、ほかには東京証券取引市場第一部に上場する企業のうち、時価総額と流動性の特に高い30銘柄を対象にした「TOPIX30」、TOPIX30に次いで大きな70銘柄で構成される「TOPIX Large70」、「TOPIX Mid400」、「TOPIX Small」、「TOPIX 100」、「TOPIX 500」といった、流動性の高さと時価総額に注目したインデックスが7つあります。

TOPIXリスクコントロール指数

TOPIXリスクコントロール指数とは、値動きを抑える投資戦略のひとつです。この指数は投資家の株式と現金から構成され、TOPIX(東証株価指数)の過去の値動きを元に参照して、株式と現金の比重が決定されます。現金の比重が拡大することで値動きを低く抑えることが可能で、市場全体の急落や急騰が起こった際に対応できます。一方、市場の値動きが穏やかになり、増益が見込めそうな場面では現金の割合が減少し、株式の割合が増加します。

TOPIX先物取引

TOPIX先物取引とは、大阪取引所に上場されている株価指数先物で、東証株価指数(TOPIX)を対象とした取引です。TOPIXを10,000倍した金額が最低取引単位(1枚)で、呼び値の単位は0.5ポイントとなっています。3月、6月、9月、12月のうち、直近5ヵ月の限月が取引日になっています。

TOPIX連動型ファンド

TOPIX連動型ファンドとは、東証株価指数に連動して値動きがすることを目的としたことをいいます。東証株価指数(Tokyo Stock Price Index = TOPIX)という言葉の通り、東証株価指数の連動型のファンドとなります。「株式への投資に関しては制限を設けない」という定義となっています。また、このTOPIX連動型ファンドの特徴は、このTOPIXがどれだけ高い連動率を維持しているのかが重要になることとなります。

ToSTNeT市場

ToSTNeT市場とは、2008年(平成20年)1月に創設された東京証券取引所の市場のうち立会市場以外の市場のことを指します。また、電子取引ネットワークシステム(Tokyo Stock exchange Trading Network system =ToSTNeT)を通じて行える取引を、立会外取引と呼びます。

VISTA

VISTAとは、BRICs経済研究所が2006年(平成18年)にBRICsに続く有力新興国グループとして提唱した造語です。ベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina)の5カ国の英語の頭文字をつなげたものを指します。

VWAPギャランティー取引

VWAPギャランティー取引とは、金融商品取引所で上場されている株券の売買を、VWAP(ブイワップ=出来高加重平均価格)を基準にした価格で行う取引を指します。取引の執行には、金融商品取引所を通さず、取引所外売買で行われます。

WTI原油先物

WTI原油先物とは、ニューヨーク・マーカンタイル取引で取引されている原油の先物商品のことです。ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)というアメリカのテキサス州産と、ニューメキシコ州産の軽質原油のことです。電子取引(24時間)が導入されているので、時間外でも活発に取引が行われています。

ZEW景況感指数

ZEW景況感指数とは、ドイツ連邦共和国の民間の調査会社欧州経済研究センター(ZEW)が毎月1回発表する景気先行指数のことです。今後6ヵ月のドイツの景気見通しについて、約350人のアナリストや市場関係者などに対するアンケート調査を基に算出します。

α

β値で表されるリスクを調整した後の個別証券の収益率が、どれだけ市場平均(ベンチマーク)の収益率を上回っているのかを示す数値のことです。α値が高いということは、ベンチマークよりも、それだけリターンが大きいことを意味しています。

β

個別証券(あるいはポートフォリオ)の収益が証券市場全体の動きに対してどの程度敏感に反応して変動するかを示す数値で、現代ポートフォリオ理論でよく用いられています。β=個別証券のリターン÷市場全体のリターンで表されます。

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