株の教科書.com

用語集:さ(ざ)

この記事のもくじ - 項目をクリックで該当箇所へ

サーキットブレーカー

サーキットブレーカーとは、株式相場が大きく変動した時に、相場を安定させる為に発動される措置のことを指します。具体的には、値幅制限や取引停止などが該当します。指数先物などの値幅制限は、定期的に見直しされています。

サスティナブル成長率

サスティナブル成長率とは、企業における持続可能な成長率を指します。企業の営業活動については、外部からの資金調達を行わずに、内部の資金のみでどれだけ成長できるかの指標になります。内部資金とは,営業によって得られた利益や再投資によって生まれたキャッシュフローにあたります。計算式としては、サスティナブル成長率=内部留保率(再投資比率)×資本利益率で表せます。この比率が高ければ高いほど、財務状況の安定性があると判断されるため、投資判断の基準にもなる数値です。

サステナビリティ

サステナビリティとは、日本語で持続可能性と訳される言葉です。Sustainabilityと英語で表記されます。現代社会が持続的に発展していくために、企業の経済活動もまた環境負荷の少ないものであるべきだとする考え方を指します。企業はこの考え方に即して、CSR活動などを行い、格差是正や環境問題に社会的責任をもって取り組みます。また、投資家にとってみれば社会貢献度の高い企業に対して、積極的に投資をしようとするのもサステナビリティの考え方に即した行動の一つです。

サブプライムローン

サブプライムローンとは、アメリカ合衆国にて、信用力が低い借り手、金融業者から見たらリスクが高い顧客に対して、融資をする住宅ローンの総称となります。信用力が低い借り手とは、クレジットスコアが低い人になります。過去の借入状況だったり、返済履歴だったり、そして遅延履歴だったり、これらの属性が悪いと判断されてしまうような人に住宅ローンの融資をすることになります。したがって、業者はリスクを負う代わりに金利も高めに設定されることが特徴です。

サムライローン

サムライローンとは、複数の日本の金融期機関が円建てで行う協調融資を指します。海外の企業や政府機関などが円で資金調達を行う方法の一つです。通常、期間は3~5年で資金使途は運転資金が多いのが特徴です。また、その仕組みとして通貨の変換があるため、借り手は円を外貨に替えて返済時に外貨を円に戻すスワップ取引を使います。主に、円金利が非常に低く(円の調達コストが安く)、為替コストも含めて有利な調達となる場合に活用されます。

さや

さやとは、同じような値動きをする異なる銘柄の価格差のことを指します。その差が大きくなったり小さくなることをそれぞれ、さやが開く、閉じると表現します。その価格差を利用することで、利益を減る方法をさや取りと言います。

サヤ取り(アービトラージ)

サヤ取り(アービトラージ)とは、この市場にできる価格差を利用して利益を獲得しようとすることを指します。この取引を裁定取引とも呼びます。同一の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしで収益(利鞘)を確定させることができる方法になります。

サンセット条項

サンセット条項とは、企業において、買収防衛策や種類株式などの妥当性をチェックするために、定期的に株主総会などで見直す仕組みのことを指します。2005年(平成17年)5月に経済産業省及び法務省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において、買収防衛策の合理性を確保するための措置としても挙げられています。一定期間毎にその適否を株主に諮ることになるため、経営陣の保身による買収防衛策の設定や当初の目的を終了を抑制することができます。

サブLIBOR

サブLIBORとは、企業が資金調達をする際に、基準金利としてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が使われるケースで、信用力の高い企業の場合に、LIBORより低い水準で資金調達が行われることを指しています。

財務テクノロジー(財テク)

財務テクノロジー(財テク)とは、企業や個人が本業以外で、余剰資金などをもとに土地や有価証券などに投資し、運用することです。財産保持テクニックとも呼ばれ、バブル期には本業の低迷を補うため、あるいはより以上の収益を期待して一斉に巨額の投資が行われ、禍根を残すこととなったこともあります。

下げ足

下げ足とは、相場が下落するときの動きを指す言葉で、「下げ足がはやい」や「下げ足がきつい」といった場合には、下落するスピードがはやいことを示しています。下げ足とは反対に相場が上昇する動きのことを「上げ足」といいます。また、株価の動きを示す言葉で「足」がつく用語はほかにも、「日足」や「月足」、「年足」といった用語があります。これらをしっかりと覚えておくとチャートなどをしっかりと見ることができるので、投資に挑む際には覚えておきましょう。

在庫調整

在庫調整とは、企業の抱える過剰な在庫について、生産を縮小したり、在庫を安値で処分したりすることで出荷に見合った数量に減少させることを指します。在庫調整が進むと、先行きの生産増加や企業業績の回復が見込めることから実施されます。

在庫指数

在庫指数とは、経済産業省が毎月公表する鉱工業指数のひとつで、鉱工業生産指数の在庫残高を基準年(平成17年)を100として指数化したものです。産出された製品が出荷されずに生産段階で残っている在庫の動きを示しており、設備投資の動向と並んで、景気循環を分析するために有効な指標といわれています。

散布超過(散超)

散布超過(散超)とは、国と民間との間で生じた現金の受払いを表す財政資金対民間収支が、国からみて支払い超過となった時のことを指します。払い超とも呼ばれ、財政支出など政府が民間へ支払う金額が租税収入など政府が民間から受入れる金額を上回ることです。

財政資金対民間収支

財政資金対民間収支とは、「国庫内振替収支」、「国庫対日銀収支」、「国庫対民間収支」の3つに区分される国庫収支のうち、国庫と民間との間における現金受払の収支です。これにより国庫金残高、通貨量が変動するが、この「国庫対民間収支」に若干の調整を加えたものが「財政資金対民間収支」です。

債券

債券とは、お金を借りるため発行体が発行する借用証書(有価証券)のことを指します。発行体の違いによって名称が異なります。例えば、国が発行するものならば国債、地方自治体が発行するならば地方債、企業が発行するならば社債と呼びます。発行元が元利保証をするもので、デフォルトリスクが存在します。発行後は市場価格で取引されますが、償還前でも売却が可能です。通常同期間の預貯金金利より高い金利であるため、一般的に安定的な資産運用に活用されています。

債券標準価格(JS Price)

債券標準価格(JS Price)とは、野村證券が評価及び算定した債券の時価情報をベースに、日本経済新聞社・金融工学研究所・野村総合研究所及び野村證券が共同で評価した債券の価格のことです。日本で平成14年3月から、時価会計が本格適用となったため生まれました。有価証券報告書作成・提出企業や各種金融機関は保有する債券を時価評価することが義務付けられたためです。債券取引は店頭取引が主流のため、時価会計を必要とする法人向けの情報として算出されています。

債権担保付き社債(カバードボンド)

債権担保付き社債(カバードボンド)とは、金融機関が所有する貸付債権を担保として発行される債券のことです。信用力の高い住宅ローンや地方公共団体向け債権などを担保として発行します。欧州を中心に導入されており、日本でも発行が検討されています。発行体である銀行の貸借対照表には担保債権が資産、カバードボンド自体は負債として計上されます。投資家は担保債権と発行銀行の両方に債務の履行を請求できる一面があります。一方、発行銀行は低利で資金調達を行うことが可能となる仕組みになっています。

債権放棄

債権放棄とは、経営が悪化した大手企業に対して、銀行が融資の返済の一部または全部を免除することです。企業が倒産することで、銀行が回収できない債権額が増えます。また、関連企業が連鎖倒産してしまう可能性もあり、このような事態を未然に防ぎ、損失を最小限に抑えるために銀行は債権放棄を行い、企業が経営を再建できるように支援します。銀行などの債権放棄については、公的資金が注入されることもあり、国民の反感も強まっています。

財務会計基準審議会基準書第160条(SFAS160)

財務会計基準審議会基準書第160条(Statements of Financial Accounting StandardsSFAS160)とは、1973年にアメリカで定められたSFASと呼ばれる規定の160条を指し、財務会計基準審議会(SFAS)が定めた規定のことです。財務会計基準審査会とは、財務諸表作成のための基準を明確化する民間の機関に該当します。160条に関しては、企業の親会社と子会社、関連会社の連結会計における非支配株主分の取り扱いについて規定した条項となります。非支配株主分とは、子会社の資本のうちで親会社に帰属しない部分を指します。

債務担保証券(CDO)

債務担保証券(Collateralized Debt Obligation = CDO)とは、資産担保証券の1つで、証券化商品のことです。具体的には、社債、貸出債権(ローン)などから構成されている資産を担保して発行されることになる証券となっています。担保とすることになった商品が、債権だったり、債権類似商品だったりした場合は、債務担保証券(CBO)と呼ばれますが、貸出債権の場合は、CLOと呼ばれることがあります。CDOは、基本的にCBO、CLOの双方を包含される商品です。

債務超過

債務超過とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態を指します。資産を全て売却しても、借金などの負債を返済しきれない状態のことです。企業等で、貸借対照表(B/S)において、負債が資産を上回った状態であり、資本(純資産)の金額はマイナスになっています。すなわち、資産の全てが負債によって賄われており、しかも全資産を売却してもまだ負債が残るという状態を指します。この状態で支払いが停滞すると企業の倒産する可能性が高い状況といえます。

債務不履行(デフォルト)

債務不履行(デフォルト)とは、債券の発行者が破綻等で利払いや元本の支払いを停止することもしくは、企業融資やプロジェクトファイナンスなどの返済が滞ることを指します。直接債券を保有する金融機関や投資家が損失を被る事態です。正式には債務不履行と呼ばれています。

債務不履行リスク

債務不履行リスクとは、債券などの発行体(国や企業など)が、利払い日における利息の支払いや満期償還時の償還金の支払いをきちんとできなくなるリスクのことを指します。債務不履行(デフォルト)リスク、または、信用リスクとも呼ばれます。

再投資(投資信託)

再投資(投資信託)とは、一般的に投資で得られた収益を再度投資に回すことを指します。投資信託に限れば、分配金再投資とも呼ばれ、ファンドの収益分配金から税金を控除した額で、同一ファンドを手数料無料で自動的に買い付ける仕組みを指します。また、一度発生した分配金をさらに運用に回すため、福利効果が得られることになります。なお、分配金再投資をするには、通常はファンド申込時に累積投資選択することで仕組みを作ることができます。

最高マーケティング責任者(CMO)

最高マーケティング責任者(Chief Marketing Officer = CMO)は企業においてマーケティング業務(店舗、商品、サービスなど事業単位のマーケティング、地域ごとのマーケティングなど)を機能的に連携し、統括するマーケティング最高責任者です。日本ではあまり設置されていませんが、アメリカでは約半数の企業が設置している役職です。いわゆる経営陣に分類され、マーケティングを会社経営の視点でとらえ、最適化と効率化を図り、機能統合を進める役割があり、日本でも必要とされています。

最高執行責任者(COO)

最高執行責任者(Chief Operations Officer = COO)は「」の略称で、企業マネジメント組織上の呼称で、会社で事業経営に関する業務執行を統括する役員を指します。アメリカ型の企業で、最高経営責任者(CEO)の定めた経営戦略や経営方針のもとに、日常業務を執行する責任者で、企業での位置づけはナンバー2になります。CEOが社長、COOが副社長という構成になっている企業が多いです。また、日本では会社の業務を執行する役員を執行役と呼びますが、この責任者がCOOと同一となっている場合や、COOと社長を兼務する場合もあります。

最高情報責任者(CIO)

最高情報責任者(Chief Information Officer = CIO)とは、企業マネジメントの組織上の呼称で、情報システムや情報流通を統括する役員のことを指します。単に情報の流通・管理やITシステムの運用・管理を統括するだけではなく、経営面において、情報戦略上の観点から、会社のシステムや組織の構築に関する立案・実行なども行う存在です。なお、企業だけでなく、行政機関においても、業務の革新や情報技術の活用を推進する役割として設置されています。

最高人材育成責任者(CLO)

最高人材育成責任者(Chief Learning Officer = CLO)とは、企業における人材教育に関して責任を負う存在です。最高教育責任者とも呼ばれるCLOは、経営のトップを担う経営最高責任者(CEO)や最高技術責任者(CTO)に並ぶ重要な役職の一つです。従来の人事部などと異なり、社長直属の独立した部門です。期間に合わせた後継者育成プランを策定したり、ビジネスプランに直結した組織・人材開発、戦略的社員教育・教育コンテンツの開発・運営を行う部署のトップになります。

最終利益

最終利益とは、企業のある一定期間において最終的に得られる利益のことを指します。さまざまな呼び名があり、当期利益(当期純利益)もしくは税引き利益と言います。計算の仕方としては、経常利益から特別損益(固定資産や投資有価証券の取引など、会社の業務内容とは関係ない部分で一時的に発生した損益)と税金(法人税や住民税、事業税、法人税等調整額等)を差し引いて残った利益にあたります。これが損失となった場合は最終損失と呼びます。

最良執行

最良執行とは、価格やコスト、スピード、執行の確実性などにおいて最良の条件で取引が執行されることを指します。証券会社は投資家から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受けた際、金融商品取引法の規定により最良の条件で取引を執行するための方針及び方法を定めたうえで、それに従って注文を執行するこの義務があります。

歳出

歳出とは、国の支出のことです。公共事業や外交などに使われる費用のことで、歳出から地方交付税交付金と国債費を差し引いたものを一般歳出と言います。一般歳出には、社会保障費・公共事業費・防衛費・文教・科学技術振興費などの項目があります。

裁定取引

裁定取引とは、株式や為替・金利・債券・コモディティなど多くの商品が世界中のマーケット(市場)で日々取引されている中、同じ商品であっても、市場の違いにより価格差が生じたり、現物の取引価格と先物の理論価格の間に価格差が生じたりするため、この市場にできる価格差を利用して利益を獲得しようとする取引のことを指します。

材料

材料とは、マーケット全般で使われる用語で、マーケットを動かす出来事や原因のことを指します。投資(主にディーリング)の判断材料になるものです。またその種類には、上昇要因となる好材料と下落要因となる悪材料があります。

材料出尽くし

材料出尽くしとは、マーケット全般で使われる用語で、相場に影響を与えるとみられていた材料が実際に明らかになっても、相場が無反応であったり、逆の方向に動いたりすることを指します。相場の上げにつながる材料を好材料、相場の下げにつながる材料を悪材料といいます。

材料難

材料難とは、マーケット全般で使われる用語で、マーケット(市場)において相場を動かす材料が特に見当たらず、相場が動きにくい状態を指します。売買が手控えられている状況で、市場に様子見気分が広がり、相場が上にも下にも行けない膠着状態に陥ることが多いです。

財形貯蓄

財形貯蓄とは、サラリーマンが利用できるもので、給与やボーナスから自動天引きで積み立てることができ、利子が非課税になる優遇制度や特典付の融資を指します。一般的に、一般財形・財形住宅・財形年金の3種類があります。

財政の崖

財政の崖とは、2013年(平成25年)以降にアメリカが直面する経済の下振れリスクを指します。実質的な増税と強制的な歳出削減が予定されており、急激な財政の引締めが需要を大きく抑えることが懸念されているためです。「アメリカ経済が崖の上に立っている」と喩えた用語になります。

財政ファイナンス

財政ファイナンスとは、国の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることを指します。国債のマネタイゼーションとも呼ばれています。中央銀行が政府に対して、資金を供給することであり、政府の厳しい財政状況において、財政赤字の拡大や穴埋めの支援策として、中央銀行が直接協力することを意味します。

財政政策

財政政策とは、政府が公共事業の拡大や縮小、増税もしくは減税をすることによって、需要の拡大や抑制を図る政策のことを指します。あらかじめ組み込まれた財政制度と、景気調節のために政府が意図的に実施する政策両方を含みます。

財政投融資制度

財政投融資制度とは、財務省が郵便貯金や年金積立金などの資金を全額預かり、資金運用部から特殊法人(公庫や公団など)に融資する制度を指します。特殊法人は、このお金を高速道路や空港などを建設する大型事業や、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資してきています。

財投機関債

財投機関債とは、財投機関が発行している債権のうち、政府(国)が元本だったり利子だったりの支払いを保証していない公募債権のことをいいます。財投機関は、資金を調達するために、民間の金融市場に対して、個別に発行する債権というものがあります。この債権に対しては、保証をしていないということになります。平成13年の財政投融資改革より運用され始めたもので、財投機関の貴重な資金源確保の1つの方法として機能している状態です。

財投債

財投債とは、財政投融資特別会計国債の略称となります。国自体が、財政投融資制度の財源に関して、金融市場から調達するために発行される国債です。財政投融資の原資とされていた郵便貯金だったり、年金積立金だったりの預託義務が廃止されたときに、時を同じくして導入された国債となっています。財政規律を保つためにも、1年毎の発行限度額に関しては、国会の議決が必要となっています。投資家目線では、これを金融商品と見たとき、通常の国債との違いは全くありません。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローとは、財務上で企業が営業活動などを行うための資金を調達できたか、もしくは返済できたかを示す現金(キャッシュ)の流れを指します。通常資金調達をした場合はプラスに、借金を返済した場合はマイナスになります。財務諸表などに記載があり、企業のホームページなどから確認できる情報です。借入金の増減や長期・短期の過仕入れ状況などが該当します。借入金以外では、社債の発行や償還状況、増資や配当金の支払いなども含みます。

財務諸表

財務諸表とは、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書のことです。財務とはお金の動きに関わる情報を意味するので、財務諸表で提供される情報は貨幣的に評価される取引を基礎としたものが前提となります。したがって、企業により行われる定性的情報に関する報告書は、財務諸表の範疇には入りません。ちなみに、決算書と呼ばれることもあります。また、法人格を有する個々の企業が作成する個別財務諸表と、いくつかの企業によるグループ単位でその親会社が作成する連結財務諸表があります。

財務省短期証券(TB)

財務省短期証券(TB)とは、アメリカの財務省が発行する償還期間が1年以内の国債のことを指します。2009年(平成21年)2月より国庫短期証券(T-Bill)という名称になりました。発行時に割引されて発行されており、短期国債ですが期間に種類があります。償還期間は2カ月・3カ月・6カ月・1年の4種類となっています。本国債は、法人のみに保有が限定されているため、発行時において償還差益への源泉徴収は行われないのが特徴で、法人税および地方税が課されます。

財務上の特約

財務上の特約とは、発行者の財政面に関して、社債契約中に拘束する特約のことをいいます。そもそもは、社債権者の地位を守るためを目的とした特約となっています。財務体質が弱くなった場合、警告を上げて社債自体の健全性を高めるものとなっています。具体的には「利益維持条項」だったり、「配当制限条項」だったり、さらには「純資産額維持条項」「担保提供制限条項」などがあります。社債の表面利率などの条件に対して反映されることも多いです。

財務代理人

財務代理人とは、社債非設置債の場合に、発行事務や支払い事務など、さまざまな業務を行う役割を指します。発行者に準ずる権限を与えられるので、とても重要な役目を果たすと認識されています。日本では、商法の規定に則って、1995年から財務代理人の設置による記載が行われています。

三角合併

三角合併とは、会社を合併する際、消滅会社の株主への対価として、存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付して行う合併を指します。平成17年に成立した新会社法で、消滅会社の株式の対価について、存続会社の株式ではなく、現金その他の財産を用いてもよいことが明確化されました。これにより、外国会社による日本の会社の子会社化が加速する、という予測も出ています。敵対的買収が起きやすくなるため、各企業は防衛策を取る必要性にも迫られました。

三角持ち合い

三角持ち合いとは、株価の変動が一定の範囲で継続している状態を持ち合いといい、株価の上昇・下落の値幅が徐々に狭まっていき、チャートの形が三角形のようになる状態を指します。この状態になったとき、その頂点で株価がどちらかに大きく動く場合があるので、注目されます。

三市場

三市場とは、日本国内において、東京証券取引所(東証)・大阪証券取引所(大証)・名古屋証券取引所(名証)のことを指します。日本を代表する取引所としての総称でしたが、2013年(平成25年)7月、大証の現物取引が東証に統合されたため、二市場となりました。

三点童子(同時)

三点童子(同時)とは、株価などの終値が3日連続で同じになることを指します。4日目の寄り付きが3日間の終値より高ければ、価格が上昇するとされています。個別株や日経平均などの値段に対して使われる言葉です。

三面等価の原則

三面等価の原則とは、国内の経済活動をマクロ的な視点で見た場合に、生産・分配・支出の3つの側面から算出した額は等しくなるという原則を指します。つまり、生産されたすべての製品やサービスは、個人や企業の支出を通じて利用または消費され、製品やサービスの付加価値分は社員の賃金や企業の利益など、必ず誰かの所得として分配されるということです。

残玉

残玉とは、未決済のまま残っている建玉のことを指します。建玉とは、信用取引や先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などにおいて、取引約定後に反対売買されずに残っている未決済分、もしくは未決済になっている契約総数のことです。

残存口数

残存口数とは、その時点での受益証券の総口数のことをいいます。具体的には「投資信託の受益証券」これの通算設定口数から、通算解約口数を差し引いた口数のことをいいます。したがって、残った口数と表現することができるため、残存口数ということができます。投資信託では、この残存口数が約款にて定められている数を下回ってしまった場合、つまり、この設定数よりも残存口数が下回ってしまった場合は、信託期日前でも終了されてしまうこともあります。

指値注文

指値注文とは、売買価格を指定して注文を出すことを指します。リミット注文とも呼ばれています。新規注文や決済注文の際に、取引のタイミングではなく、自分の相場感に基づいて価格を指定する際に活用する注文方法となっています。

申酉騒ぐ

申酉騒ぐとは、干支にちなんだ株式相場の格言で、申年と酉年は株価の上下が激しく値動きの荒い年になるということを意味しています。辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ、戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁栄、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(う)跳ねるの一部です。

先安

先安とは、市場参加者の多数が将来の諸々の価格変動要因を考慮し、それらが市場にマイナスに働いて価格が下落すると考えることを指します。市場は先安観が強いといって使われることが多く、先高の対義語にあたります。

先行指数

先行指数とは、一致指数、遅行指数とともに内閣府が公表している景気動向指数を構成する3指標のうちの一つを指します。一致指数に対して数ヵ月先行しているとされており、主に景気の先行き予測として使用されています。

先高

先高とは、株価や商品の値段が将来高くなる見込みであることを指します。投資家たちは、株価や金融商品の先高を見越すことで利益をあげるため、投資判断の一つとして重視します。株価や商品の値段が将来安くなる見込みであることの先安の対義語です。

先渡し取引

先渡し取引とは、将来の時点に予め定めた価格で、ある商品を売買する、相対で行われる予約取引のことを指します。現物決済が原則で、実際に現物の商品の受け渡しを行うため、元本100%分の資金が必要です。外国為替取引の場合は3営業日以降に受渡しされる取引にあたります。

先物取引

先物取引とは、デリバティブ取引の一種です。将来の売買について、予め現時点で約束する取引のことを指します。ある対象商品を将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で取引することを約束する契約であり、もっと簡単に言えば、いつ・何を・いくらで売買するという未来の取引を約束する契約を指します。

サウジアメリカ

サウジアメリカとは、アメリカが将来的に石油の輸出国に転じることで世界のエネルギー情勢が大きく変化することを示唆するものです。アメリカが2020年頃にサウジアラビアを抜いて世界最大の石油産油国になるという国際エネルギー機関(IEA)の見通しを受けて、一部の海外メディアが造語として使用したことを機に広まりました。

三大教書

三大教書とは、アメリカ大統領が議会に提出する3つの教書のことです。今後1年間の施政方針を盛り込み米大統領が演説する「一般教書」、予算編成の基本方針を示した「予算教書」、当面の経済情勢に関する判断をまとめた「大統領経済報告」を指しています。

裁量取引

金融取引を行う際に、その都度自らの投資判断で売買を行うことを指します。ディスクレショナリー取引、裁量トレードとも呼ばれており、一方、過去の値動きなどのデータに基づき、あらかじめ設定した取引方法に従って機械的に売買を行う取引を「システムトレード」と呼びます。

サマーラリー

米国の株式市場において、7月から9月までの夏場にかけ株価が上昇しやすい現象のことを指します。具体的には7月4日の米国独立記念日から9月第1月曜日のレーバーデー(労働者の日)までの期間を指し、バカンスに入る前に投資家がボーナスなどで株を買いだめするためなどともいわれています。

差金決済

現物の受渡しを行わずに反対売買による差額の授受で決済を行うことです。現在、株式の現物取引においては、有価証券の受渡しを行わずに、差金決済取引を行うことは金融商品取引法等によって禁止されている事項です。

債券貸借取引

債券を一定期間貸し借りすることで、貸借料を受払いする取引のことを指します。これにより債券の流動性を高めると同時に、債券を大量に保有する機関投資家等が、収益機会やリスクヘッジ手段を得ることができるとされています。

裁定買い

裁定取引において、先物を売却し・現物を購入することを裁定買いといいます。例えば、株価指数において、先物が高く、これと比較して、現物が安くなったとき、裁定買いが行われますが、先物が高く・現物が安いという状況に変化が生じた場合には、裁定買いは解消されます。

裁定買い残

裁定買い残とは、裁定取引において「先物売り、現物買い」のポジションを組んだ際、まだ裁定取引を解消していない、現物買い残高のことです。一般的な株式の裁定取引では、株価指数先物と現物株はセットで取引され、一方が買いであればもう片方は必ず売りになります。

裁定解消売り

裁定取引において、一度組んだ裁定取引のポジションを、利益を確定する目的などで解消することを「裁定解消」と呼びます。裁定取引には、「裁定売り」と「裁定買い」があり、株式の裁定取引では一般的に「裁定買い」は、「先物売り」と「現物買い」のセットで行われます。

サポートライン

株価や為替レートが下落した時に、過去に何度かその価格に近づくと下げ止まり反発に転じる価格帯のことを指します。またの名を下値支持線ともいい、株価の下落を支える(サポートする)という意味合いから作られた言葉です。

債券格付

民間の格付け機関が国や企業の発行する債券に付与する信用度で、元本および利息(クーポン)の支払いの確実性の度合いを示しています。表記は格付け機関によって異なるが、「Aaa」や「BB+」などアルファベットとプラス・マイナスの記号でランク付けされています。

サイコロジカル・ライン

「サイコロジカル」とは、「心理的な」という意味です。サイコロジカル・ラインとは、投資家の心理を数値化したものです。投資家にもこの心理が働き、連続で上昇した株価は、下落する可能性が高まっていると判断する投資家が増えてくると考えられており、この投資家心理を数値化した指標がサイコロジカル・ラインです。

裁量取引

金融取引を行う際に、その都度自らの投資判断で売買を行うことを指します。ディスクレショナリー取引、裁量トレードとも呼ばれており、一方、過去の値動きなどのデータに基づき、あらかじめ設定した取引方法に従って機械的に売買を行う取引を「システムトレード」と呼びます。

サマーラリー

米国の株式市場において、7月から9月までの夏場にかけ株価が上昇しやすい現象のことを指します。具体的には7月4日の米国独立記念日から9月第1月曜日のレーバーデー(労働者の日)までの期間を指し、バカンスに入る前に投資家がボーナスなどで株を買いだめするためなどともいわれています。

差金決済

現物の受渡しを行わずに反対売買による差額の授受で決済を行うことです。現在、株式の現物取引においては、有価証券の受渡しを行わずに、差金決済取引を行うことは金融商品取引法等によって禁止されている事項です。

債券貸借取引

債券を一定期間貸し借りすることで、貸借料を受払いする取引のことを指します。これにより債券の流動性を高めると同時に、債券を大量に保有する機関投資家等が、収益機会やリスクヘッジ手段を得ることができるとされています。

裁定買い

裁定取引において、先物を売却し・現物を購入することを裁定買いといいます。例えば、株価指数において、先物が高く、これと比較して、現物が安くなったとき、裁定買いが行われますが、先物が高く・現物が安いという状況に変化が生じた場合には、裁定買いは解消されます。

裁定買い残

裁定買い残とは、裁定取引において「先物売り、現物買い」のポジションを組んだ際、まだ裁定取引を解消していない、現物買い残高のことです。一般的な株式の裁定取引では、株価指数先物と現物株はセットで取引され、一方が買いであればもう片方は必ず売りになります。

裁定解消売り

裁定取引において、一度組んだ裁定取引のポジションを、利益を確定する目的などで解消することを「裁定解消」と呼びます。裁定取引には、「裁定売り」と「裁定買い」があり、株式の裁定取引では一般的に「裁定買い」は、「先物売り」と「現物買い」のセットで行われます。

サポートライン

株価や為替レートが下落した時に、過去に何度かその価格に近づくと下げ止まり反発に転じる価格帯のことを指します。またの名を下値支持線ともいい、株価の下落を支える(サポートする)という意味合いから作られた言葉です。

債券格付

民間の格付け機関が国や企業の発行する債券に付与する信用度で、元本および利息(クーポン)の支払いの確実性の度合いを示しています。表記は格付け機関によって異なるが、「Aaa」や「BB+」などアルファベットとプラス・マイナスの記号でランク付けされています。

サイコロジカル・ライン

「サイコロジカル」とは、「心理的な」という意味です。サイコロジカル・ラインとは、投資家の心理を数値化したものです。投資家にもこの心理が働き、連続で上昇した株価は、下落する可能性が高まっていると判断する投資家が増えてくると考えられており、この投資家心理を数値化した指標がサイコロジカル・ラインです。

株式投資に関する情報サイトです。コラム、企業発表、東証有望銘柄、株のきほん、株価チャート入門、株価材料、株式市場の話題、株式週間展望、相場格言などの情報を掲載しています。
Pocket

0

用語集:さ(ざ)の口コミ・評判

▼口コミを投稿する

コメントを残す

口コミ投稿に関するガイドライン