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用語集:か(が)

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カウンターパーティリスク

カウンターパーティリスクとは、デリバティブ取引の相手方つまり取引先(カウンターパーティ)が契約満期前に経営面で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されないリスクのことを指します。一般的にこのリスクは、世界的な金融危機の時に金融機関の破綻や救済などで大きく高まります。

カスタマーサイド

カスタマーサイドとは、証券取引における決済制度の違いにより、売り手である証券会社(セルサイド)と買い手である機関投資家(バイサイド)の取引能古とを指します。これに対して、証券会社同士の取引をストリートサイド取引と呼びます。

カストディアン

カストディアンとは、投資家に代わって、株式や債券などの有価証券の保管・管理を行う金融機関のことを指します。複数国の有価証券の保管・管理を取扱うグローバル・カストディアンと、自国の有価証券の保管・管理を取扱うサブ・カストディアンの二種類があります。

カタリスト

カタリストとは、マーケットにおいては、相場を動かすきっかけとなるイベントもしくは材料のことを指します。主に海外の市場関係者が好んで使う言葉の一つで、相場の状態を大きく変化させるもの=大相場の材料のことをいいます。

カナダ銀行間取引金利(CDOR)

カナダ銀行間取引金利(Canadian Dealer Offered Rate = CDOR)とは、カナダ国内の銀行引受手形を平均して、算出して実勢利回り(短期債務利回り)です。中央銀行が発表しているいくつかの銀行取引金利とは違い、ロイター社が毎営業日に公表しています。東京市場の銀行間金利(TIBOR)、オーストラリア銀行間取引金利(BBSW)、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などと同じで、国際的な短期金融市場の基準金利として参考にされています。

カバードコール

カバードコールとは、カバードオプションの一つで、原資産の買いとコールオプションの売りのポジションを同時に取る、オプション取引を用いた投資戦略を指します。原資産価格が大きく上昇した場合の収益を限定する代わりに、オプションのプレミアムを受け取ることにより、収益の向上を狙う場合などに用いられる投資手法です。

カバードワラント

カバードワラントとは、一定期間内に予め定められた価格で売買する権利である、買う権利(コール)や売る権利(プット)のオプションを、証券化して自由に流通できるようにした有価証券を指します。略してCWとも呼ばれています。権利の対象となる原資産として、株価指数や国内株式、外国株式、商品、為替など様々なものが対象です。通常の株式投資や外貨投資等と異なり、少ない資金で大きな取引や代替的な取引ができるのが特徴です。

カバレッジ・ユニバース

カバレッジ・ユニバースとは、担当アナリストが調査対象としている(カバーしている)投資銘柄を指します。ユニバースとは、宇宙や空間といった意味ですが、金融用語としては投資の範囲を意味しています。

カマコンバレー

カマコンバレーとは、鎌倉市にIT企業が集まっている現象や地域を指します。アメリカのIT企業が集まるシリコンバレーと鎌倉を組み合わせた造語です。複数のIT企業が集まり、基金を設立したりプロジェクトを立ち上げるなど活発な活動が注目されています。

カレンシースワップ

カレンシースワップとは、円と米ドルなど、異なる通貨間で将来のキャッシュフローと元本を交換する取引のことを指します。別名では通貨スワップと呼ばれており、他の金融デリバティブ取引とは違って、スタート日と満期日に元本を交換するという特徴があります。

カントリーアロケーション

カントリーアロケーションとは、外貨資産運用で投資を考えている国への資金分配を決定する、国別の投資配分比率です。ある国の外貨投資をする際に、その国の政治的見地からのリスク、経済的見地からのリスクを示しています。ファンドの国別構成比をベンチマークの国別構成比から乖離させる、「カントリーロケーション効果」を狙います。また、カントリーアロケーションを設定することで、効率的な分散投資を行うとともに、国ごとの様々なリスクも分散することができます。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことを指します。このリスクにより、国が破綻して債務不履行になる危険性が高い国債ほど、金利が高いといった事態が起こったりします。

為替

為替とは、現金を介入させずに帳簿の上で資金の移動や金銭上の債権・債務を決済することをいいます。自国通貨で行われる内国為替と、異なる通貨同士で行われる外国為替があり、外国為替取引で用いられる通貨間の交換比率が外国為替レート(為替レート)と呼ばれます。

為替オーバーレイ運用

為替オーバーレイ運用とは、「カレンシーオーバーレイ」とも呼ばれ、外積や外国株などの外貨建資産の為替部分の運用を切り離し、専門の運用会社に委託をして一元管理する方法です。
證券と為替の運用には投資分析の手法が異なり、運用能力も違っているので、専門の運用会社に委託すことはより効率的な外貨建資産の運用をすることができます。
また、リスクの分散やリターンの向上などを図ることができるので、運用資産全体に占める割合は増加してきています。

為替の経常的取引

為替の経常的取引とは、貿易やサービス等の取引から発生する「貿易外収支」を合わせたものを「経常収支」と呼びますが、経常収支の収支尻に伴って発生する為替には存在する売買の需要のことです。一方、実物取引ではない金融取引に対応して為替の売買が行われることを資本移動に伴う為替の売買と呼んでいます。

為替の資本移動に伴う売買

為替の資本移動に伴う売買とは、貿易等の実物取引ではない取引、いわゆる金融取引に対しても為替の売買が行われることを、広い意味で資本移動に伴う為替の売買と呼びます。為替の資本移動に伴う売買は主に、「金利差を変動要因とするもの」、「実物取引に伴うもの」、「短期的な為替変動そのものから利益を獲得しようとするもの」とに分類することができます。

為替ヘッジコスト

為替ヘッジコストとは、為替予約をする場合には一方の通貨を買って、もう一方の通貨を売ることになりますが、高金利通貨を売り、低金利通貨を買った場合に発生する金利差分のコストのことを言います。逆に高金利通貨を買って、低金利通貨を売った場合に得られる2国間の金利差相当分の収益のことを為替ヘッジプレミアムと呼びます。

為替ヘッジプレミアム

為替ヘッジプレミアムとは、為替予約をする場合に一方の通貨を買って、もう一方の通貨を売ることになります。高金利通貨を買って、低金利通貨を売った場合に得られる2国間の金利差相当分の収益のことをいいます。また、高金利通貨と低金利通貨の金利差収益を指すこともあります。

為替レート

為替レートとは、国内通貨と外国通貨との交換比率のことです。米ドルとの為替レートは、以前は1ドル360円に固定されていたが、現在は、通貨に対する需要と供給によって変わる「変動相場制」へと移行しています。為替レートは、「外国為替市場」という日本や外国の銀行や金融機関同士の取引の場でのやりとりで決まります。

為替介入

為替介入とは、日本において財務省の命令で日本銀行が行なう為替市場への介入のことです。一般的には外国為替平衡操作と呼ばれています。一つの国・地域が単独で実施する場合を単独介入、複数の国が協議して同時または連続的に為替介入を行うことを協調介入といいます。

為替感応度

為替感応度とは、為替の変動に対して企業の売り上げ高や利益がどの程度影響されたのかを示す額のことです。アメリカのドルやユーロへの対円レートで、為替が1円動いた場合の年間の影響額を示すものです。
日本では特に自動車や機械などの輸出業では、アメリカのドル円レートの売り上げ高や、営業利益についての為替感応度を開示することが多いです。
海外事業規模の大きい企業では特に注目するべき指標で、海外事業規模が大きい企業ほど為替感応度が高くなります。

為替差損益

為替差損益とは、外国為替相場の変動によって生じる損益のことを指します。外貨を円に換算するとき外貨買付時と比べて、円相場が円安に変動した場合、その変動した分利益が生じます。逆に円高になった場合、その円高に振れた分損失が生じます。この差益と差損のことを為替差損益といいます。

為替相場の企業業績への影響

為替相場の企業業績への影響は、企業活動の国際化により、為替相場の動向が企業業績に与える影響を表します。経済全般に対する為替相場の影響が、プラス・マイナスどちらに作用するのかは一概には言えませんが、個別の企業にとっては、その企業が輸出型企業なのか、輸入型企業なのかにより、直接、業績に影響を及ぼします。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性のことを指します。投資の世界において、リスクとは、値上がり・値下がりを含めてどうなるかわからない(不確実)ということを意味します。

仮装売買

仮装売買とは、取引所において相場操縦の方法として行われる見せかけの売買のことを指します。株式市場では、特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う、権利の移転を目的としない売買(株価操作)のことを意味します。

加重平均資本コスト(WACC)

加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital = WACC)とは、資本コストの代表的な計算方法であり、借り入れにかかるコストと、株式調達にかかるコストを加重平均したものです。ウェイト(負債比率と株式資本比率)に負債コストと株式コストを乗算することで算出され、資金を調達する際にどれくらいのコストがかかっているかを明らかにすることができます。加重平均資本コストを上回る利益がでることで、債権者と株主の双方に問題なく対応することができるので、超えるべき数値として、「ハードル・レート」ともよばれます。

課税所得

課税所得とは、所得を課税物件とする租税 (所得税・法人税・道府県民税・市町村民税・事業税など) において、課税標準となるべき所得から所定の所得控除を差引いた所得金額を指します。所得税の課税の対象となる個人所得などが該当します。

課税標準

課税標準とは、課税要件(納税要件)の一つで、税額算定の基準となる課税物件を数量や金額などで表わしたものを指します。納税義務者の申告、または税務行政庁の賦課決定によって確定されます。例えば、所得税における所得、酒税における酒類、消費税における財貨やサービスの消費などが該当します。

貨幣数量説

貨幣数量説とは、一般物価(一般的な物価水準)は貨幣供給量(マネーサプライ)と生産量との相対的な大きさによって決まるとする考え方を指します。貨幣数量方程式として、貨幣供給量×貨幣流通速度=一般物価×生産量で示すことができます。

過少申告加算税

過少申告加算税とは、申告期限内に提出された申告書に記載された金額が過少であった場合に、増加の本税に対し10%(期限内申告税額または50万円のいずれか多い額を超える部分については15%)の税率で課される追加課税のことを指します。

過剰債務

過剰債務とは、債務が適正な水準を超えている状態を指します。過剰債務と判断する目安として、キャッシュフロー有利子倍率が10%以上や、借入債務総額が年間返済可能額で換算して5年を超える場合などが考えられます。業種によっては10年を超える場合もあり、業界によって判断は千差万別です。中小企業などはこの状態が続く傾向にあり、債務免除を申請して事業再生を行うこともあります。またこの状態が長く続き、債務額が資産総額を超える状態になることを債務超過と呼びます。

過料

過料とは、国または地方公共団体が行政上の軽い禁令を犯した者に対して科する金銭罰のことを指します。刑罰ではなく、条例などによって規定されています。代表的なものとしては、歩きたばこ禁止条例などが挙げられます。

会社開示書類の電子化

商法において会社開示書類とは、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、決算公告などを指します。インターネットや電子メールなどのIT化への対応を可能にするため、従来の書面による開示方法に加え、電子的方法による開示方法が追加されました。コンピュータ処理を目的とするもので、法務省令で定められています。企業の電子開示書類を閲覧するシステムとしては、金融庁のEDINETや東証のTDnetがあります。インターネットを介在させることで、企業と株主のコミュニケーション手段が拡大しました。

会社型投資信託(投資法人)

会社型投資信託(投資法人)とは、投資家が、特定の法人を設立した後、これを利用して投資を行う方法のこといいます。一般的に不動産投資信託というと、この会社型投資信託になります。また、会社型投資信託を担当することになる法人を「投資法人」ともいい、そしてその構成員となる投資家たちは「投資主」といいます。その投資主に付与される権利を「投資口」といいます。なお、会社型投資信託は2000年に大きく法改正が行われて、その結果、不動産投資信託ができるようになりました。

会社分割

会社分割とは、会社の事業に関して、権利義務の全部または一部を他の会社または新設会社に包括的に承継させる制度を指します。企業再編の主要な手法の一つで、会社を複数の法人格に分割し、それぞれに組織や事業を引き継がせるものです。通常、引き継ぐ会社は分割を行う会社または株主に株式等を割り当てます。例えば、複数の企業が共同持株会社を設立して経営統合を目指す場合などに有効な手段で、2001年より施行された制度になります。

会社法

会社法とは、会社をつくったり、運営したりする際のルールを定めた法律を指します。商法や有限会社法などを統合し、2006年に適用が始まりました。株主やお金を貸す債権者らを守る規定が中心です。株式上場企業の情報開示ルールなどを定めた金融商品取引法は、投資家を保護するのが目的とされています。

解約請求(投資信託)

解約請求とは、自身が所有している投資信託を換金する方法の1つ(もう1つ方法は買取請求となる)です。具体的な換金方法は、投資信託の持ち分を直接取り崩し、信託財産を換金する方法となります。対して、買取請求は、自身が投資している投資信託を、直接、販売業者に買い取ってもらう換金方法。いずれも、税法上は「譲渡所得」となるため、他の投資信託や株式などで得た譲渡損得を通算することが可能です。これもあり、取引時に損失が出ていれば、税金を抑えることができます。

回転日数

回転日数とは、株式投資において、信用取引で新規に買いまたは売り建ててから返済するまでの平均日数を指します。信用取引を開始した投資家がその建玉を平均して何日間で解消したのかを示すもので、例えば回転日数が7日の場合、信用取引を開始後、平均して7日間で全ての投資家が一旦ポジションを解消していることを意味します。

海外株式預託証書(GDR)

海外株式預託証書(Global Depositary Receipt = GDR)とは、国内以外の国へ株式を上場させる場合、株式を国内に預け、それに見合う証書を上場させ投資家へ割の良さを伝えることがDRといいます。これを踏まえ、海外、主に欧州で発行されるものがGDRとなります。投資家の目線でいえば、国内の証券取引所にて、国内通過で売買をすることができるメリットがあります。欧州で発行されることが基本のため、国内通過で欧州の投資ができるということになります。

海外直接投資

海外直接投資とは、利潤獲得のため海外に資本を投下(現金や預貯金等の実物資産の投入)し事業を営むことを指します。これに対し株式・債券の取得などによる金融利潤だけを追求するものが海外間接投資にあたります。直接投資のほうが危険は大きく、また資本が生産設備など現物形態をとるため元本の回収に長期間を要する傾向にあります。企業として海外への直接投資を行うところは、多国籍であることが多いため、多国籍企業とも呼ばれます。

外貨建てMMF

外貨建てMMFとは、外国で設定されて日本に持ち込まれ販売されている外国投信の一種であり、マネー・マネジメント・ファンド(Money Management Fund = MMF)と呼ばれる投資信託の一種です。通常、対象通貨の高格付け債券や短期金融商品を中心に運用されるものです。信用リスクの軽減や資金の流動性の確保が図られているため、外貨建て元本の安全性は高いものですが、元本保証はありません。証券会社の他、現在は銀行や信用金庫でも取り扱われている金融商品です。

外貨建て投資信託

外貨建て投資信託とは、外貨で取引されて基準価額や分配金が外貨で表示される投資信託のことです。海外債券や海外株式などを組み合わせた投資信託のため、為替変動リスクを伴います。代表的なものにアメリカ・ドルや豪ドル建ての債券を中心に運用する外貨建てMMFがあります。運用期間中は外貨建てですが、売却時の精算は円で行われることが多いです。ネット証券を中心として購入が可能です。日本国内の口座開設で取引可能で、ノーロードで運用できるものも増加中です。

外貨準備

外貨準備とは、各国の通貨当局が保有している、外国債券や外貨建定期預金などの流動性の高い外貨建て資産の残高のことを指します。輸入代金の決済や対外債務の返済に充てる目的のほか、外国為替相場の急激な変動を制御し、安定させるための為替介入に用いることがあります。

外形標準課税

外形標準課税とは、法人事業税を建物の規模や面積・従業員数・売上高など企業活動や事業規模を反映する基準を導入して課税する方式のことを指します。現行の法人事業税では所得に対して課税するため,たとえ大企業でも赤字であれば納税を免れることになります。

外国ETF

外国ETFとは、海外の上場投資信託のことです。上場投資信託(Exchange Traded Fund = ETF)のうち、日本以外の株式市場で上場・取引されているETFのことを指します。株の売買と同様に証券取引所を通じて取引が可能です。株式や債券の組み合わせ以外にも金などの金融商品に投資することもできます。個別に投資対象を選ぶ必要がなく、海外の投資信託を購入するより手数料が割安な傾向にあります。アメリカETFや中国ETFなど上場している証券所によって名称が異なります。

外国為替

外国為替とは、外国為替取引のことを指します。通貨取引とも呼ばれるもので、為替レートを元に異なる2つの通貨を交換することです。常に2つの通貨を同時に交換(売買)することになる取引です。異なる2つの通貨の一方を買い、もう片方を売る取引になっています。また、ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルなど、本取引をする際の通貨の組み合わせを通貨ペアと呼び、左側に表示される基軸となる通貨をベース通貨と呼びます。

外国為替先物予約

外国為替先物予約とは、特定の外国通貨を、将来の一定の時期に一定の価格で受け渡すことを、現時点において約定する取引を指します。為替先物予約もしくは為替予約とも呼ばれています。予約という語句が入っていますが、取引上は売買取引と規定されているため、金融機関と顧客との相対で売買価格を決めて約定する仕組みとなっています。また一度予約すると取消や変更はできないため、期日に受渡しの義務が発生することになります。

外国為替平衡操作

外国為替平衡操作とは、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことを外国為替平衝操作といいます。通常、「為替介入」と呼ばれています。為替相場の急激な変動を抑えることで、安定化を図ることを目的に行われます。

外国株式

外国株式とは、言葉通り、海外の企業が発行している株式のことを言います。海外にも、世界規模で活躍する優良企業は非常に多いため、大きな成長が期待できる企業だったり、国内企業よりも高い配当金を出してくれる企業も多かったりと、様々な魅力があります。加えて、円安の影響で為替の差益を得られるメリットがあります。その半面、情報量が少なかったり、カントリーリスクが高い国だったりと、対するデメリットがあることも外国株式の特徴となっています。

外国債券(外債)

外国債券(外債)とは、発行体(海外の公的機関や政府もしくは民間企業)、取引される通貨(元本、利子、償還金の一部あるいは全て)、発行場所(発行されるマーケット)のいずれかが海外の債券を指します。基本的な仕組みは国内債券と同様ですが、発行される債券の国の信用度や金利動向が投資判断の指標となります。また、為替相場などの影響を受けるところが国内債券と大きく異なります。流動性が低いものも多く、中長期的な投資に活用される傾向があります。

外国投資信託(外国投信)

外国投資信託(外国投信)とは、海外の法律に則った、海外に拠点をおく資産運用会社にて、設定や運用をされている籍が外国にある投資信託のことをいいます。1998年(平成10年)に投資信託法が改正され、今では、円貨建てにて外国投資信託が可能になりました(1998年(平成10年)以降は外貨建てであり様々な規制がありました)。基本的な投資信託の仕組みは、国内の投資信託と同様ですが、役割など詳細は異なってくることも多いため、しっかりとファンド確認をしていくことが重要になります。

外需関連株

外需関連株とは、海外事業の動向が収益に対して大きな影響を与える業種の株式のことを言います。代表的な業種を挙げると、自動車関係、電機関係、そして総合商社などです。その中でも、特に輸出によって大きな利益をあげているような株式は、輸出株(輸出関連株とも言われます。対して、海外事業ではなく、主となる事業が国内となる場合は、内需関連株と言います。具体的な業種は、不動産関連だったり、通信関連、そして食品関連などになります。

格付会社

格付会社とは、債券やその発行体の債務支払能力をあらゆる角度から総合的に評価する会社のことを指します。信用度の高いものから順に記号や数字を用いて表示した等級(信用格付け)を付与し、債券やその発行体の信用力を示します。

格付機関

格付機関とは、国や企業の発行する債券やストラクチャードファイナンス商品(仕組債など)、投資信託などの元利金、金融機関の預金や保険金の支払い能力などについて、情報を集めて信用力を評価し、それぞれの格付を発表する民間企業のことを指します。

確定申告

確定申告とは、納税者が前年1年間(1月1日から12月31日)の所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのことを指します。1年間に得た売上や収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

確定利付債

確定利付債とは、発行するとき、既に利率が確定している債権のことをいいます。厳密には利払いのとき、既に利率が決定している状態のことをいいます。そして、満期での償還では、額面金額にて償還されることになります。この債権を保有しているとき、市場の金利が「上昇」となれば、債券価格が値下げする一方で、金利が低下したときは、値上がり益を受けることができます。一定のキャッシュフローを継続して得ることができるメリットも持っています。

隔月分配型

隔月分配型とは、2ヶ月に1回(このような間隔になるため隔月という言葉がついています)、決算をするとき、安定して分配金を支払うことを主にした投資信託のことをいいます。注意したい点は分配金が約束されているわけではないということです。安定して分配金が支払われることが特徴となっているため、約束されていると感じてしまうことも。また、隔月でなくても、昨今は、毎月だったり、3ヶ月、6ヶ月、1年などの分配型も存在します。

額面金額

額面金額とは、債権自身の券面に記されている金額のことをいいます。一般的に、ここに記されている内容は、債権の最低申込単位のことになります。そして、当然のことながら、債権によって、この額面金額はかわってきます。ただし、債権は必ず額面金額で発行されるわけではないこともあります。例えば、購入する場合は、発行価格が用いられることがあります。このとき、発行価格が額面金額とイコールではない状態であれば、そこに差額が発生してしまうわけです。

株価

株価とは、簡単にいうと、株式の価値のことをいいます。具体的には、株価は、1株あたりの株の価格のことをいいます。株式会社が市場に対して発行した分だけの株が存在します。その株を、投資家たちが、売り買いをすることになります。その売り買いをするときに、決定されるのが、この株価になります。株価は常に変動しており、その企業の業績だったり、将来性があるなどの判断がされれば買い注文が殺到し、株価が上がることになります。逆に、業績悪化、大きな不祥事があれば、売りが多発し株価は下がっていく傾向になります。

株価固定

株価固定とは、不公正取引で、特定の株価を一定の価格帯に固定することを目的にして、市場で継続して行う価格操作の取引です。「株価釘付け」とも呼ばれます。
株価が値上がりも値下がりもしないように文字通り固定させる動きで、金融商品取引法で禁止されている相場操縦取引のひとつです。
主に株価の下値あるいは上値で大量の指値注文を行うことで、指定する価格帯よりも株価が上昇または下落しすぎないように取引を行うのが一例として挙げられます。

株価指標

株価指標は企業の株価を比較したり、評価したりする際に利用される数値です。市場全体の値動きを俯瞰できるものや、個々の銘柄ごとの値動き、平均値、総額などが数値化されているものがあり、その銘柄が「割安」なのか「割高」なのか、買うべきなのか売るべきのか、といった判断がしやすくなります。有名な株価指数としては、市場全体の動きを確認できる日経平均株価、TOPIXや、個々の銘柄の値動きなどの状況を比較できるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産率)などがあります。

株価収益率(PER)

株価収益率(Price Earnings Ratio = PER)とは、株価に対して企業の収益力がどれだけあるかを示す投資判断の指標の一つです。計算式としては、時価総額÷純利益あるいは、株価÷一株当たり利益(EPS)で表せます。一般的に市場平均や業種平均と比較して、その株価が割安であるか割高であるかを図る尺度です。PERは株価の変動に連動して変化することが多いのが特徴です。また業種によって平均値が大きく異なり、成長が期待されるIT企業などは高くなる傾向にあります。

株価純資産倍率(PBR)

株価純資産倍率(Price Book-value Ratio = PBR)とは、企業の時価総額が純資産の何倍にあたるかを示す投資判断に活用される指標の一つです。計算式としては、株価÷1株あたり株主資本(BPS)によって表されます。一般的にPBRの値が低ければ低いほどその株価が割安であることを示します。PBRの値が低い=会社が解散することになっても必要経費を除いた資産が大きく、株主に十分に還元できるとみられるためです。ただし株価が下がることで相対的にPBRの値が低くなるケースもあります。

株価変動リスク

株価変動リスクとは、国内外の景気や経済、社会情勢の変化、株式の発行企業の業績、株式市場の需給関係など、さまざまな要因で株価が上昇したり下落したりする可能性のことを指します。投資の世界においてリスクとは単に損をするということではなく、その価格の上下のブレのことをいい、どうなるかわからない(不確実)ということを意味します。

株券

株券とは、財産の権利を代替する有価証券のことをいいます。株式会社の「株主という地位」、または「権利」を表すもの。株券自体には、その企業の商号や、発行年月日などの決定事項を始め、代表取締役の署名が記載されています。株券は、その会社の株式を購入することで発行され、自分自身で保管をするか、または証券会社に預かってもらうことが一般的とされています。また、2000年度(平成12年度)からは株券自体を発行せずに、保管振替機構が電子データとして保管するペーパーレス化が進められています。

株券オプション取引

株券オプション取引とは、有価証券オプション取引の一つで、個別銘柄を対象に株式の購入・売却の権利を取引するオプション取引を指します。1997年(平成9年)7月に始まり、現在大阪取引所にて取引が行われていますが、株価指数先物などと比べると、売買高はかなり少ないのが特徴です。

株券電子化

株券電子化とは、2009年(平成21年)1月5日に、すべての上場株券が無効となり、振替制度のもと、株式の権利の帰属が振替口座簿の記録によって決まることを指します。つまり、電子データである振替口座簿の記録により株主とみなされるようになりました。

株券不発行制度

株券不発行制度とは、株式会社であっても株券を発行しなくて良い制度を指します。小規模な企業で株券発行が稀な株式会社などが該当します。2009年(平成21年)1月5日に上場株券が電子化されることになったため、すべての上場会社は株券不発行制度の利用会社となりました。

株式

株式とは、企業が資金集めをするために発行するものをいいます。この株式を販売し、その得た資金で自身の会社のために研究開発をしたり、社員を雇ったりして、さらなる利益を上げる努力をします。そして、利益が上がれば、その株式自体の価値も上がり、投資者も資産が増えるということになります。具体的には、その企業の株主(株式を購入した人)に対して、利益分の一部を配当金として配り、還元してくれるということになります。したがって、株式は安く購入し高いときに売るという形が基本になってきます。

株式ミニ投資(ミニ株)

株式ミニ投資(ミニ株)とは、個人営業を守ることを目的に作られた制度の一つです。具体的な内容は、小さな単位で株式の売買ができる投資の方法となっています。株式には、売買単位があります。細かい売買単位は銘柄によって異なります。しかし、株式ミニ投資(ミニ株)は、この売買単位を10分の1にした数字で投資ができるようになっています。結果「ミニ株」と呼ばれることもあります。他にもプチ株とも言われることもあります。

株式ロングショート

株式ロングショートとは、ロングは買い、ショートは売りを意味します。割安と評価する株を買う一方で、割高と判断される株を信用取引等で売り建てる投資手法のことを指します。同一業種の割安株・割高株をペアにし、買いと売りの比重をどちらかに傾けて適用することが多く、株式相場の上げ下げに左右されずに、小幅なリターンを積み上げていく手法になります。

株式移転

株式移転とは、既存の株式会社が、単独または複数で新たに完全親会社を設立し、それぞれの保有する株式をその親会社にすべて移転することを指します。新たな親会社の完全子会社となることで、代わりに親会社の発行する新しい株式の割り当てを受ける制度です。合併のように会社自体が消滅することなく、会社分割に比べ多額な資金調達や長期間にわたる調整を必要としないため、比較的持ち株会社化しやすいというメリットがあります。

株式移転比率

株式移転比率とは、子会社が単体もしくは複数で親会社を設立する際、株式移転を行うときに子会社の株主に対して割り当てられる親会社の株の比率のことを指します。単に移転比率とも呼びます。例えば、子会社S社の株を親会社R社の株に株式移転する場合、この比率が1:0.5であれば子会社S社の100株に対してR社の50株が交付されることになります。既存株主にとっては新会社の設立に際して、この比率は投資判断の指標の一つでもあります。

株式会社

株式会社とは、株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社のことを指します。事業が成功して利益が上がれば、株価の上昇で株主の利益が増え、株数に応じて配当金や株主優待を受け取ることが可能な制度です。株式会社制度の下では、事業を遂行する人と株主は異なります。つまり経営者と出資者が別人でも構わないため、ビジネスの手腕のある人が少ない自己資金で株式発行により資金を集めて事業を行うことが可能です。

株式給付信託

株式給付信託とは、業績連動型の株式報酬制度の一種で、企業が設定した信託を通じて株式が給付される仕組みのことを指します。取締役等は企業の業績に応じてポイントが付与され、退任時にポイント数に応じた株式を受け取るため、業績や株価を意識した経営をする動機づけとなっています。

株式交換

株式交換とは、とある企業が別の企業を100%子会社化するために用いる方法で、子会社の株式を保有する株主に対して、親会社となる企業の株式を交換することを指します。1999年(平成11年)の商法改正に伴い日本にも導入されました。これにより、自社株式を対価としてM&Aが積極的に行われるようになりました。完全子会社となる企業の株式は、株式交換契約に基づいて親会社の株式に交換されます。このときの株式の価格比率のことを株式交換比率と呼びます。

株式交換比率

株式交換比率とは、親会社が子会社を完全子会社化するために、子会社の株主に対して子会社の株から親会社の株へと株式を交換する際に提示する子会社株と親会社株との株式の比率のことです。1999年(平成11年)に株式交換による完全子会社化が解禁されて以来、株式交換が盛んとなり、投資判断の指標の一つとなっています。例えば親会社A社が子会社B社の株を株式交換する場合、この比率が1:5であればB社の1株に対してA社の5株が割り当てられることになります。

株式市場

株式市場とは、株式の売買および取引を行う市場のことを指します。債券市場とともに証券市場を構成します。上場株式の場合、新株発行を通じて資本が調達される発行市場と、既発行株の売買取引が行われる流通市場に分かれます。

株式持ち合い

株式持ち合いとは、複数の事業会社同士で相互に相手の株を所有することです。グループの結束強化、取引関係の強化、敵対的買収の回避などのために行われてきました。企業同士のつながりを強める意味では大きなメリットが期待できる一方で、投資収益の効果が期待できず、流動性を低めるというデメリットがあります。バブル崩壊以後にはこのデメリットの部分が市場に悪影響を与え、株式持ち合いを解消する動きが活発になり、現在でも進んでいます。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式とは、単純に言うと、投資家が所持している取引口座に配当金が入金される方法の一つになります。投資家が保有している株式などの配当金が支払われることになったとき、口座開設をしている、各証券会社の保有残高に比例して配当金が入金されるようになっています。各業者によって、細かい受け取り方は異なってくるため、各々で確認する必要があります。昨今では、簡単にインターネットの画面上で処理をすることができるようになっています。

株式先物取引

株式先物取引とは、株価指数等を、将来の一定の期日に、現時点で取り決めた条件で取引をすることを約束する取引を指します。期日までに反対売買をすれば、差金の授受によって決済することもできます。証拠金と呼ばれる担保を差し入れて行い、証拠金に対して数十倍の取引を行うことができる仕組みになっています。

株式投資信託

株式投資信託とは、通常株式を中心に運用される投資信託(投信)のことを指します。単にファンドと呼ばれることもあります。ただし、国債や事業債等で運用される公社債投資信託の定義がある反面、株式投資信託はその他の投資信託の一部であるだけで、明確な定義が存在するわけではありません。ファンドの運用商品として株式以外にも債券や不動産が含まれる場合もあります。また、現時点で株式に投資していなくても、株式が追加でポートフォリオに設定することができる投信も該当します。

株式分割

株式分割とは、すでに発行した株式を分割することを指します。発行済み株数が増加し、時価総額が変わらないため、分割後は株価が下がることになります。株の流動性を高めるために行われることが多いです。流動性が高まれば、売買が活性化し株主の増加が期待されます。将来の成長性を踏まえれば、配当金を増やすことにもなり、既存の株主への還元につながります。既存株主にとっては売却時の自由度も高まるため、市場においては概ね好材料ととらえられる機会です。

株式累積投資(るいとう)

株式累積投資(るいとう)とは、毎月定額で株式を購入する投資方法のことです。1銘柄につき月々1万円以上1,000円単位の一定額(上限100万円未満)で同一株を買い付けることから、株式を積み立て方式で買うような投資スタイルを指します。

株主

株主とは、企業の株式を購入し、企業に資金を提供する存在のことです。企業の株主名簿に記載される法人や個人の類を指します。原則、持ち株数に応じてさまざまな権利を有します。具体的には、企業の利益を配当として受け取る権利(配当請求権)・株主総会での議決権行使・会社が解散した際に純資産の分配を要求できる権利(残余財産分配権)などです。企業の出資者として、経営に参加できる権利がある存在で、日本では株主優待を得られる権利を持つ個人投資家たちなども指します。

株主の権利

株主の権利とは、言葉からも察することができる通り、株主が持つ権利のことをいいます。そして、株主が持っている権利はいくつもあります。代表的な権利は、企業の最高意思決定機関です。決定権の権限は株保有率によって決まってきます。他にも、会社の利益の分配を受ける権利だったり、会社が解散した場合は、株式数に応じて純資産を獲得できる権利などがあります。また、株式会社が提供しているサービスを提供されることもあります。これを利用することができるようになるのも権利の一つです。

株主還元

株主還元とは、企業から生み出された利益を株主へと還元することを指します。株主還元の方法として、最も一般的なのは中間・期末の配当になります。最近増えてきているのが、株主優待で、商品券や自社商品などが株主に届く仕組みです。この他に自社株買いも株主還元の一つです。自社株買いとは、企業が自社の株を買い上げることで、1株あたりの純利益や資産を増やすことです。近年個人投資家からの資金調達のため、株主還元に積極的な企業が増加する傾向にあります。

株主権

株主権とは、株主が持っている権利のことをいいます。この権利の内容は、権利を使うことによって個々の株主が利益を受けることができる「自益権」が一つです。そして、もう一つが、経営の改善によって株主の全体が利益につながるという「共益権」です。大きくこの2つに分類することができます。前者は、利益の分配を受けることができるなどになります。共益権は、株主総会への出席ができるなどの権利になります。

株主総会

株主総会は株式会社で、株主を構成員として、会社の解散・合併、取締役・監査役の選任、剰余金の処分といった、会社の基本事項について意思決定を行う最高議決機関のことを指します。株主総会には、「通常決議」と「特別決議」があり、それぞれ決定できる事項に違いがあります。定時株主総会は、会社法によって決算日後3カ月以内に開催しなければならないと規定されていて、日本の上場企業では3月に決算が行われ、6月に株主総会が開かれることが多いです。

株主名簿管理人

株主名簿管理人とは、株式会社からの委託を受けて、株主名簿の作成及び備置き、そしてその他の株主名簿に関する事務を、株式会社に代わっておこなう者のことを指します。2006年(平成18年)5月1日に施行された会社法によって新しく規定された用語であり、従来の商法における名義書換代理人に相当します。

完全雇用

完全雇用とは、労働の意思と能力のある者が原則としてすべて雇用されている状態を指します。ケインズ理論によれば,現行の実質賃金率を低すぎるとして働こうとしない自発的失業や、転職および地域間移動など労働の移動によって生じる摩擦的失業といった非自発的失業は別としています。

官民パートナーシップ(PPP)

官民パートナーシップ(Public Private Partnership = PPP)とは、公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法を指します。指定管理者制度や事業の民営化などがその事例に当てはまります。

幹事会社

幹事会社とは、株式の新規上場や売出しに際して、発行する企業と証券会社との間で元引受契約をする内容を確定させる証券会社のことを指します。幹事証券会社とも言います。複数存在する場合、その中心となる会社を主幹事会社と呼びます。

換金

換金とは、物品を売って、現金に換えることを指します。投資信託においては、投信の保有者が信託期間の途中で手放すことを言います。投資信託の換金方法には、投資家が販売会社を通じて、保有する受益証券(投資信託)の信託契約の解除を運用会社に請求する解約請求と、受益証券を直接販売会社に買い取ってもらう買取請求の2種類があります。解約請求の場合は、投資信託の信託財産は解約を受けた分だけ減少しますが、買取請求の場合は販売会社が直接買い取るため信託財産は減少しません。

環境・社会・ガバナンス投資(ESG投資)

環境・社会・ガバナンス投資(ESG投資)とは、環境・社会・企業統治(Environment・Social・Governance)に対する企業の取組み姿勢をもとに投資を判断する運用手法を指します。環境では、CO2の排出量削減や化学物質の管理、社会では、人権問題への対応や地域社会での貢献活動、企業統治では、コンプライアンスの運用や社外取締役の独立性、情報開示などを重視する傾向があります。

監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社とは、監査役会に代わって、過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担う制度を指します。2015年(平成27年)5月に施行された会社法により、新たに導入された株式会社の機関設計のことです。取締役会での議決権を持つ監査等委員が、業務執行を行う他の取締役と同等の立場で、コーポレートガバナンスの遵守状況につき発言・監督することを可能にした制度となっています。

監査報酬

監査報酬とは、投資信託においては、運用期間中にかかる費用の一つです。ファンドの運用資産から経費として支払われる、会計監査を行う監査法人への報酬を指します。また、報酬については、ファンドの種類によって異なり、目論見書などで確認することができます。実際の監査については、利害関係のない独立性を有する公認会計士から受けることが義務付けられています。これにより、投資家は間接的に監査報酬を負担することになります。

監査法人

監査法人とは、1966年(昭和41年)に公認会計士法改正により制度化されている、公認会計士が5人以上集まり設立する法人のことで、企業の会計監査人となり、財務諸表などの書類をチェックし、各種法令に照らして適正意見書と監査報告書に署名することで、企業はチェックした書類の妥当性を証明することができます。国内には監査法人が214ありますが、特に大きな「4大法人」とよばれる監査法人には600~3000人ほどが所属していて、国内の大企業の監査を担当しています。

監査役

監査役とは、株主総会で選任され、取締役及び会計参与の業務を監査する者もしくは機関を指します。株主総会や取締役と並ぶ株式会社の機関の一つで、会社経営の業務監査および会計監査により、違法または著しく不当な職務執行行為がないかを調べる存在です。もし不当行為があれば、阻止・是正するのが職務となっています。また、株主代表訴訟を含む、会社と取締役の間での訴訟において、取締役に代わって会社を代表する役目も担う存在です。

管理報酬

管理報酬とは、一言で言うと、国内での投資信託の信託報酬のことをいいます。具体的に説明をすると、投資信託を管理と運用をしてもらうために必要となる経費を投資家が支払う費用のことをいいます。特徴は、あくまで管理報酬となるため、別途、手数料として支払うという形を取らずに、信託財産の中から、日ごとに差し引かれることです。管理報酬意外に、毎日、差し引かれるものとして、投資顧問報酬だったり、代行協会員報酬などが挙げれられます。

間接金融

間接金融とは、お金を借りる人とお金を貸す人の間に、第三者が存在する取引のことを指します。企業が銀行融資で資金調達する取引等のことです。例えば、資金の出し手は銀行の預金者であり、企業は銀行を仲介して間接的に預金者からお金を借りることになるといった状況が該当します。

関連会社

関連会社とは、持株基準(形式基準)として親会社もしくはその子会社が20%以上の議決権を所有している会社のことを指します。過半数以上の議決権を所有される子会社と比べると、親会社などの影響力基準が高いと表現されます。20%未満の議決権であっても、実質基準として財務や営業、事業の方針決定に対して影響力が強い場合は、関連会社と呼ばれます。実際、資本参加のみならず親会社からの役員派遣などが行われているのが大きな特徴です。

韓国銀行間取引金利(KORIBOR)

韓国銀行間取引金利(KORea InterBank Offered Rate = KORIBOR)とは、韓国の短期金融市場の銀行間金利(日々の資金を融通しあう際の取引金利)のことを指します。韓国の主要銀行15行の銀行間取引金利を基に算出され、1週間物から1年物まであり、韓国ウォンの主導的役割を果たす平均金利として機能しています。韓国時間午前11時に公表されています。韓国は製造業、特に半導体、自動車などに強い国際競争力を有していて、1997年(平成9年)から変動相場制を導入しています。

顔合せ

顔合せとは、一般的には、共通の目的のために初めて会うことを指します。マーケットにおいて、一度下がった相場が値上がりして、以前の高値と同じ値段をつけること、または一度上がった相場が値下がりして、以前の安値と同じ値段をつけることをいいます。

空売り規制

空売り規制とは、空売りによって株価を意図的に下落させて利益を得ようとする行為や、株価の下落を加速させるような行為を防ぐための規則や制限のことを指します。当該規制は金融商品取引法施行令等の下で定められ、2013年(平成25年)11月5日から新ルールが適用されています。

空売り比率

空売り比率とは、株式の信用取引において、空売り(信用売り)されたまま、買い戻されていない株数の比率のことを指します。また、空売りとは、相場(株価)の下落を収益機会として、自分が持っていない株を他から借り入れて売ることをいいます。

元本払戻金/特別分配金

元本払戻金/特別分配金とは、「受益者の元本の払い戻し」これに相当する分配金のことをいいます。イメージとしては、払い戻し相当になるため、利益とみなされないことになります。これが意味することは、非課税となります。課税対象となるのは、基本的には「利益」となります。これが大きな特徴となります。厳密には、分配金が支払われたとき、分配落ちの後、基準価額が元本を下回る部分の金額になります。したがって、利益をみなされない状況になります。

限月交代

限月交代とは、取引所の先物取引やオプション取引において、最も取引高の多い限月である中心限月が交代することを指します。また、限月とは期限が満了となる月(最終決済月)のことをいいます。年間を通して順次繰り返されます。

合併

合併とは、二つ以上の会社が契約によって一つの会社になることを指します。M&Aの一形態で、間接部門や工場等の集約化による経営効率化・財務面の資金調達の容易化・市場占拠率の増大による市場支配力の増加等を目的に、複数の会社が合体して一つの会社になることです。また、M&Aとは、企業の合併・買収のことで、狭義では、二つ以上の企業が一つになるものと、ある企業が他の企業を買ったりするものを意味します。広義の概念では、一部株式譲渡や事業譲渡、資本提携等を含めた企業間の提携まで含まれます。

合併比率

合併比率は複数の企業が合併する際に、合併する企業のうち、消滅する企業の株主に対して、持ち株数に応じて割り当てられる存続する企業、あるいは新企業の株式の比率のことを指します。合併比率が1:0.8であった場合は、消滅する企業の株式1株につき、存続あるいは新企業の株が0.8株割り当てられることを示しています。合併比率が1:1なら「対等合併」になります。株式ではなく、現金での調整が行われる場合もあり、このケースは「合併交付金」とよばれています。

貸株市場

貸株市場とは、主に機関投資家が参加し、株券を貸したり、借りたりするマーケットのことを指します。株式を貸し出したい側(生命保険会社や信託銀行など)と株式を借り入れたい側(外資系証券会社やヘッジファンドなど)が参加し、株式を貸した側が借りた側から金利を受け取るという取引が行われています。

貸株申込制限銘柄

貸株申込制限銘柄とは、貸借取引において証券金融会社が証券会社に貸し付ける株券の調達が困難になった場合に、貸借申込みの制限または停止など規制措置が実施された銘柄のことを指します。制度信用取引の新規売り、制度信用取引の買い方の現引き・転売がその対象となります。

貸株注意喚起銘柄

貸株注意喚起銘柄とは、株式の信用取引に関する用語で、証券金融会社が貸株の利用などに関する注意喚起を行った銘柄を指します。通常、証券金融会社で貸付株券の調達が困難となる恐れのある場合、証券金融会社が証券会社や投資家に通知・公表を行い、その通知・公表の対象となった銘柄を意味します。

貸株超過銘柄

貸株超過銘柄とは、株式の信用取引に関する用語です。貸借銘柄(貸借取引)の中で、融資株数(信用買いの買い建て株)よりも貸株株数(信用売りの売り建て株)が多くなった銘柄のことを指します。証券金融会社では、日々銘柄別の貸株超過株数の公表を行っています。

貸借取引

貸借取引とは、証券金融会社が証券会社に対して制度信用取引に必要な資金や株券を貸し付ける取引のことを指します。通常、信用取引が行われる際、証券会社に貸し出す資金や株式が十分にある場合は行われませんが、証券会社に資金や株式が不足すると、それを調達するために行われます。

貸借融資銘柄

貸借融資銘柄とは、制度信用取引の対象銘柄のうち、信用取引の買建のみが可能な銘柄のことを指します。証券会社が投資家に対し、資金を貸し付けることから融資とつきます。一方、買建も売建(カラ売り)も可能な銘柄を貸借銘柄と呼びます。

買いあおり

買いあおりとは、株価を意図的につり上げるために大量に買い注文することで、大量の資金力をもつ機関投資家などが短期的な利益をあげるために行う可能性があるとされます。また、ネットの掲示板などでの「この銘柄を買わないと損をする」といった書き込みなども買いあおりと言われます。反対に大量の売り注文をしたり、掲示板などで売らないと損をするといった書き込みをしたりといった行為は、「売りあおり」と言われます。どちらも周りに流されないように注意が必要です。

買いオペ・売りオペ

買いオペ・売りオペとは、買いオペとは買いオペレーションのことで、日銀が市場から債券や手形を買うことを指します。売りオペとは売りオペレーションのことで、日銀が市場で債券や手形を売ることを指します。買いオペ・売りオペは、通貨の市場流通量を調整する公開市場操作手法のひとつです。

買いたい弱気

買いたい弱気とは、相場の格言の一つで、相場の先高観が高まっても安くなったら押し目を拾いたいという心理が支配することを指します。上げ相場において、本心では買いたいと思っていながら、少しは下がって安いところで買えそうな気がしてくる人間心理を表したものです。

買い建て玉

買い建て玉とは、信用取引や先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などにおいて、買付けをして、まだ決済をしていないものを指します。また、ある買い玉が一つあるということは、それに関して一人の売り手と買い手がいることを意味します。

買い支え

買い支えとは、相場が下がりそうな時、積極的に買い、下落を食い止めることを指します。現在の日本では金融緩和を行い、日本銀行が日本株などをETFの購入などにより買い支えている状態にあります。他にも機関投資家や外国人投資家などが行うこともあります。

買い持ち

買い持ちとは、ロングポジションや買いポジションのことを指します。マーケット取引において、買いの持ち高を取っている状態のこと、または買いの持ち高が売りの持ち高を上回っている状態のことを指す用語で、信用取引や先物取引などで使われることが多いです。

買掛債務(営業責務)

買掛債務(営業責務)とは、商品やサービスを購入したものの、まだ納めていない代金を支払う義務のことをいいます。企業の賃借対照表上の負債の一つで、商品やサービスの提供を受けた後の未払い責務のことを指し、会社の負債として扱われ、具体的なものとしては「買掛金(サービスや商品を仕入れまたは提供されたときに、後から代金を支払うものとして、未払いとなっている債務)」や「支払手形(代金を支払うために振り出した、支払義務を表示する手形債務)」が該当します。

買取請求(投資信託)

買取請求(投資信託)とは、販売会社が受益証券を直接買い取ることをいいます。具体的には、投資家が持っている受益証券(投資信託)を、販売会社が直で買取、その買取代金を投資家に支払うことになります。販売会社が、買い取ることになるため、信託財産は減少しない特徴をもっています。ちなみに、投資信託には、この買取請求以外に換金する方法として、解約請求があります。また、平成21年以降は、買取請求、解約請求いずれも、譲渡所得として分類されることになっています。

買増請求制度

買増請求制度とは、1単元の株式数に満たない単元未満株式を保有している株主が、1単元株式となるように発行会社に対して買い増しを請求できる制度のことを指します。単に買増制度とも呼ばれます。発行会社が定款に単元未満株式の買増請求を制定している場合、それが有効となります。

買入消却

買入消却とは、債券や株式の発行者がマーケットを通じて、これまでに発行した債券や株式を買い取り、これを消滅・失効させることを指します。通常これが実施されると、マーケットに出回る債券や株式の量が減るため、需給関係が引き締められます。一般に債券の場合は、満期(償還期日)に全額返済する負担を避けるための一つの方法つまり減債方法の一つとして、また株式の場合は、資本減少の一つの方法つまり減資方法の一つとして用いられます。

株価指数オプション取引

オプション取引の一つであり、ある特定の株価指数の一定数量を、権利行使価格と呼ばれる特定の価格で、権利行使期間といわれる一定の時期において、買付あるいは売付することができる権利取引のことを株価指数オプション取引といいます。

買い下がり

底値付近にある銘柄に対し、始めは少額の投資資金で思惑通り相場が反転するかどうかを探りながら、徐々に安く買い直す投資手法のことです。現物の株式売買や信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引等のボックス圏相場などで用いられています。

買い値

為替相場などで、買い手が提示した希望価格のことです。ビッド(bid)またはペイ(pay)といった呼ばれ方をすることもあります。対義語には売り値、アスク(ask)またはオファー(offer)があります。

買取請求

買取請求とは、投資家が保有する投資信託を、証券会社などに買い取りをしてもらうことによって、換金する方法です。販売会社が買い取りの相手となるので、販売会社によっては買取請求による換金を行っていないところもあります。

買い残

信用取引において、信用買いをされて、まだ決済されずに残っている、株式残高のことを指します。逆に、信用売りによって売られてもなお、まだ決済が済んでいない残高のことを「売り残」といいます。信用買いは、証券会社から一定期間お金を借りて株式を買う取引です。

貸し株

信用取引で株を売建(カラ売り)したい投資家に証券会社が貸す株式のことを指します。信用取引では多くの場合、買い方は融資を受け、売り方は証券金融会社から株式を借りて取引を行います。買い方は融資を受けることで金利支払いが発生し、売り方は借りた株式に対する「貸株料」を支払うことになります。

外国証券取引口座

投資家が外国証券取引を行う際に、証券会社に設定する口座のことです。外国株式をはじめ、外国債券や外国投資信託を売買するときにはあらかじめ開設する必要があります。証券会社は外国証券取引口座に関する約款を投資家に交付したうえで申込書を徴収します。

外国株式の国内店頭取引

外国証券取引のうち、投資家と証券会社が取引所を通さずに直接売買する取引のことです。具体的には、証券会社は投資家から受けた外国株式の注文を、海外の株価を参考にして、自らが相手方となって取引を成立させます。

外国株式の国内委託取引

外国証券取引のうち、国内の証券取引所に上場されている外国株式を売買する取引のことです。決済は国内株式と同様に行われます。東京証券取引所には、アメリカをはじめ、ヨーロッパやアジアの外国企業が上場していますが、これらを国内株式と同じように円建てで売買することができるのが国内委託取引の魅力です。

外国株式の海外委託取引

外国証券取引のうち、投資家からの外国株式の委託注文を、証券会社が海外の市場に取り次ぐ取引のことです。この取引では、約定値段は現地通貨建てとなります。対象となっている海外の取引所であれば、原則として全上場銘柄が対象で、注文方法も指値注文と成行注文が可能です。

空売り(カラ売り)

手元に持っていない株式を、信用取引などを利用して「借りて売る」ことを指します。株価が高く、これから下がることが予想されるときにカラ売りをすることで、その後予想通り株価が下落したところで買い戻して利益を得るものです。

片端入れ

金利などを計算する場合の対象期間の数え方の一つであり、計算開始日を数えずに、計算終了日までを数える方法を指します。おもに債券の利回り計算や、所有期間に対応する利払いの計算をする際などには、残存日数や経過日数等の日数計算の際に片端入れで計算されています。

回帰分析

ある経済事象の要因を複数の説明変数に分解して説明する統計的手法のことです。金融関連では、特定の株式や投資信託の値動きについて株式相場の値動きとの連動性ベータを測るのが典型的事例で、株式相場の値動きを表すものとしては、TOPIXや日経平均などの株価指数が代表的とされています。

回帰トレンド

統計学に基づく回帰直線を用いてチャートのトレンドを分析する手法のことです。チャート上の任意の期間の値動きの中心を通る回帰直線を引き、その回帰直線の上下に標準偏差±1、±2となる4本の線を加えた合計5本の直線で相場の上昇、下降のトレンドを分析します。

格付

国や企業の発行する債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析しランク付けしたもののことです。アルファベットなど分かりやすい記号で示され、重要な指標のひとつとなっています。格付けは民間の「格付け機関」によって行われています。

かぎ足

非時系列チャートの一種のことであり、時間に関係なく値動きだけを記録してチャートとして示したもののことを指します。あらかじめ一定の値幅を決めておくことで、その幅を超えて変動したときに、新たなケイ線を継ぎ足していくことになります。

簡易買収倍率(EV/EBITDA倍率)

EV(企業価値)がEBITDAの何倍になっているかを表す指標で、企業の買収に必要な時価総額と、買収後の純負債の返済に必要な金額を、EBITDAの何年分で賄えるかを表しています。簡易買収倍率とも呼ばれています。

乖離率

CBの価格が理論通りに動くとすると、CBの時価とパリティは常に一致しているはずですが、CBと株式には利回りの差があることや、値動きにタイムラグがあることなどによって、時価がパリティを上回ったり下回ったりすることがあります。この時価とパリティとの差を乖離(かいり)といいます。

株価キャッシュフロー倍率(PCFR)

Price Cash Flow Ratioの略称で和訳は株価キャッシュフロー倍率のことです。株価を一株当たりキャッシュフローで割ったものであり、一株当たりキャッシュフローは、簡便的にキャッシュフローを表し、当期利益(当期純利益)に減価償却費を加えたもののことです。

格付マトリクス

企業業績や財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本や利払い能力の安全度を順位付けすることを目的とした格付け、および残存年数ごとに債券を分類、利回りを表形式によってまとめたもののことを指しています。

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