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4/10~4/16の週間展望

4月第1週(3日-7日)の日経平均は日柄的には一進一退だったものの、年初来安値を更新することとなった。米トランプ大統領政権の運営能力に対する懸念、北朝鮮問題と直ちに解決できない不安定材料が相場の重石となっている。引き続き為替のブレが相場を左右することになりそうだが、年度替わりの下げは過去の例からすると、需給的要素が強く一時的に収まることが多い。ただし、下方圧力が強まることになれば、日経平均の200日線17,776円あたりも意識しておく必要がありそうだ。

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新興市場一段安には警戒

今週は10日に日銀支店長会議、14日に米3月の消費者物価指数があるものの、具体的に金融政策を動かすイベントは見られない。むしろ週末はグッドフライデーで米国市場などが3連休となることから、週後半に開けては手控えムードが台頭しそうだ。また、新興市場が前週急落を演じたが、ここが踏みとどまるかもポイント。マザーズ指数は6日の急落時点で前週末比-5.51%、ジャスダック平均は同-4.53%と、日経平均の-1.65%よりもはるかにきつい下げに見舞われている。新興市場銘柄を中心に追証懸念による下振れも心配される状況にあったが、実際に一部で追証も発生し始めている。一段の下げに見舞われるようだと、個人の投げが加速しそうな状況となっていることには注意が必要だ。

一方、市場の予想を上回る決算を発表したセブン&アイ(3382)が7日に大幅高に買い進まれたのは明るい材料だ。自動車を含めて為替の前提条件は慎重な設定が見込まれるが、決算サプライズが最大の株価材料であることに間違いはない。日本電産(6594)が25日、ソニー(6758)とシャープ(6753)が28日と2週間後に本格化してくる3月期企業の決算発表が意識されてくるタイミングでもある。

おわりに

主要イベントが終り、スケジュール的には「エアポケット」のような期間に入る。森友学園問題に明け暮れたメディアも、そろそろ「飽き」が出てきている。この時期は、政治・制作絡みの材料やテーマが浮上しやすい時期でもある。

投資カレンダー (4月10日~16日)
4月10日 2月国際収支(8:50)
3月景気ウオッチャー調査
G7外相会合(イタリア~11日)
日銀支店長会議
決算発表=Jフロント、ローツェ、4℃など
新規上場=ウェーブロックHD(7940)東証2部
第120回国際農業開発機構理事会(ローマ)
11日 東芝の第三四半期決算報告再延期期限
決算発表=ABCマート、ユニー・ファミマ、吉野家など
12日 2月機械受注(8:50)
中国3月消費者・生産者物価(10:30)
決算発表=コメダ、ローソン、良品計画、サイゼリヤなど
新規上場=LIXILビバ(3564)東証1部
ハラールマーケットフェア(東京ビックサイト~14日)
NATO事務総長と米大統領が会談(ホワイトハウス)
13日 3月都心オフィス空室率(11:00)
中国3月貿易収支
米3月生産者物価(21:30)
決算発表=津田駒、ベル24、ファーストリテイリングなど
米決算発表=JPモルガン、シティなど
インターナショナルICT(情報通信技術)エキスポ(香港)
14日 米3月消費者物価指数(21:30)
米3月小売売上高(21:30)
米・英・香港休場(グッド・フライデー)
決算発表=SFOODS、キャンドゥ、SFPダイニング、東宝など
15日 安倍首相主催の「桜を見る会」(新宿御苑)
16日 トルコ大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票
韓国セウォル号沈没から3年
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