株の教科書.com

株主優待を受けるなら必ず知っておきたい!権利確定日と権利落ち日

株主優待を受けるなら必ず知っておきたい!権利確定日と権利落ち日

株の知識レベル:

株主優待を受け取るには「権利確定日」および「権利落ち日」について正しく理解して、適切な期間に株式を保有する必要があります。
また、これらの期間前後には株価が急激に変動するリスクもあり、「優待目的運用」においては相場の変動要因などをしっかり抑えておかないと、大きなリスクを被ることになりかねません。

今回は株主優待の注意しておきたい部分について解説し、株主優待の権利確定を行うのに最適な方法・理論を紹介します。

配当・優待がもらえる基本的な仕組み

配当・優待がもらえる基本的な仕組み

配当や株主優待は「株式所有者」に割り当てられる利益分配権利です。
しかし、「決まった配当・優待」を年度の日数割(1年分の配当・優待を所有365日÷所有日数で割り戻したパーセンテージ)で受け取れるわけではなく、「権利確定日」と呼ばれる日程に株を保有していたか否かが重要になります。
つまり、「権利確定日」の前日などに株式を購入すれば、それだけで1年分の配当・優待を受け取ることができるというわけです。

しかし、こういった特性から人気のある優待を配布する株式は「権利確定日」の数週前から株価が上昇しだすことが多くなります。さらに、「権利落ち」と呼ばれる「配当・優待権利がなくなり、その分株価が下落する現象」により含み損が発生するため、単純な話ではありません。

配当・優待に対する考え方と注意点

配当や株主優待は、どんなものを提供するかは企業の業績に基づいて策定されるため、「必ずもらえる」というものではありません。
そのため、「優待目的で株式を購入したらその年度からなくなってしまった」という事も十分に考えられるので、こういったリスクがあるという事を留意しながら優待銘柄を保有する必要があります。

配当金ってどういうもの?
株の知識レベル:一口に配当といっても銘柄により多種多様であり、また「配当が高い」=「リスクが高い」銘柄であるため、どういった点に注意すべきなのでしょうか。今...

「権利確定日」の解説および注意点

「権利確定日」の解説および注意点

権利確定日とは文字通り「配当・優待」を受け取ることができるという権利が確定する日で、それぞれの上場企業の裁定により決められています。そのため「○○が権利確定日である」という厳密なきまりはなく、銘柄ごとによって異なります。決算期などの関係上、3月・9月が権利確定日であるという銘柄が多いです(もちろん例外もあります)。

前項目でも述べた通り、株式による配当および優待は「所有日数の日割り」はなく、権利確定日が全てです。
権利確定期限(これを権利取り日と呼び、権利確定日の3営業日前が権利確定j期限となります)までに株式を購入し、権利確定日まで保有していなければ、「残りの362日間保有していても株主優待を受け取ることはできない」ので注意してください。

また、そういった形式上、権利確定日の2~3週間前には「人気がある優待」を提供する銘柄の株価が急激に上がりだすことがあります。
なので、優待目的で保有する場合であっても、「直近に株式を購入すれば問題ない」という考え方は、まず通用しないと覚えておきましょう。

購入のねらい目は「権利確定日」の2か月前!

では上記を踏まえたうえで、「優待目的」で株式を購入する場合の解説をします。
まず、過去の株価データなどから、前年・前々年度の「権利確定日」前後の株価を参照し、狙っている優待銘柄が「株価高騰があり得る銘柄なのか」を調査します。

もし「高騰がない銘柄」なら権利確定日の直前に、高騰がある銘柄ならば高騰が始まる2~3週間前に購入するようにしましょう。こうすることで、後述する「権利落ち」による含み損を軽減することができます。

「権利付最終日」と「権利落ち日」

「権利付最終日」と「権利落ち日」

よく誤解される内容として、「権利確定日に株式をもっておくだけで問題ない」と考えている方がいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。実は「権利確定日」の3営業日前に「権利付最終日」と呼ばれる日があります。
これは「配当および株主優待を受け取れる権利がある最終日」で、この日までに株式を保有していなければ権利は確定しません。

なので、どんなにギリギリに購入する場合でも「権利確定日の3営業日前」までには株式を購入する必要があります。

また、この翌営業日を「権利落ち日」と呼び、文字通り「配当および株主優待を受取権利が落ちた日」となります。
こちらに関しては株式を保有していれば自動的に経過するもののため、特に注意は必要ありません。

ただし、権利落ち日には配当および優待受取権利の分、株価が一時的に下落するのが通例のため、「優待を受け取ったから即座に売り飛ばす」というアクションを行うと損失が発生する可能性があるのでご注意ください。

記事まとめ

基本的な優待取得の考え方は「権利確定日の3営業日前までに株式を購入すればよい」ということです。
ただし、その前後は激しく株価が変動するリスクがあるため、権利確定日直近で売買せず、長めのスパンで株式保有を計画したほうが収益および優待取得効果は上昇します。

どんなに良い優待を手に入れても、株式評価損で割り当てられた優待価値以上の損失が発生すれば何の意味もないので、くれぐれもご注意ください。

巷にあふれた金融機関から手数料を受け取るFPではなく、完全に独立した、100%お客様寄りのコンサルタントをしたいと思い独立。
某社にて資産運用学のコンサルタント業務を行っている。
Pocket

0

株主優待を受けるなら必ず知っておきたい!権利確定日と権利落ち日の口コミ・評判

▼口コミを投稿する

コメントを残す

口コミ投稿に関するガイドライン