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賃上げが「異変」。2017年春闘の行方は?

2017年の春闘交渉は15日、自動車、電機など大手企業の経営側が、労働組合の賃上げ要求に対する回答を一斉に行った。各企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を4年連続で実施するが、引き上げ幅は前年を下回る回答が相次いだ。大手のベア水準は、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった14年以降で最も低くなる見通しだ。

(後略)

引用:ベア、過去4年で最低に=大手企業が一斉回答-17年春闘:時事ドットコム

連合は17日、2017年春闘の回答集計結果(午前10時現在)を公表した。平均賃金方式の773組合の賃上げは平均6270円(定期昇給込み)で2.06%アップ。組合員300人未満も、300人以上も同じ2.06%の賃上げ率だった。序盤とはいえ大手と中小が同率なのは珍しく、神津里季生会長は「人手不足もあって大手を超え(て格差を縮め)る回答が当たり前という認識が、中小経営者の間でより広がっている」と話した。

(後略)

引用:春闘:賃上げ平均6270円 大手と中小同率2.06%増 - 毎日新聞

(前略)

連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11%以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

 デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」(連合・須田孝総合労働局長)。

(後略)

引用:春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ

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