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連合vs経団連、時間外労働の不毛な攻防

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月100時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働時間の上限規制をめぐって、経団連と連合は、繁忙期などには「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることを、労働基準法に明記する方向で最終調整を進めています。

引用:時間外労働の上限 月100時間「未満」で労使対立 | NHKニュース

残業時間の上限規制について、まだ政府から具体的な数字が示されている段階ではないが、例えば労災認定基準である月100時間は妥当な水準であり、過労死を絶対に起こさないという観点から100時間を超える残業には問題がある。現行の36協定では、労使が合意すれば、無制限に残業できる仕組みとなっており、100時間以内に抑えることがまずは重要である。具体的な基準の議論はこれからだが、月100時間は一つの判断基準となる。先般の働き方改革実現会議において、安倍総理より上限規制については労使の合意を得て決めたいとの発言があった。3月中旬までのある時期に必要に応じて、労使での話し合いを行う。

経団連は上限規制を設けることには賛成しているが、前提として次の三点に留意する必要があるというスタンスである。第一に、日本ではこれまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支え、国際競争力の源泉となってきた側面がある。実態を離れた急激な規制は企業の競争力を損なう懸念がある。第二に、大企業では社員数も多くなんとかやり繰りできるだろうが、中小・零細企業では、絶対的に人が少ないうえに、昨今の人手不足の状況下、必要な人材の確保がままならないこともあり、現状とかけ離れた上限規制を課されると、経営、操業そのものが成り立たない。第三に、規制が厳しすぎると、結果として、規制対象外の管理職に過度な負担がかかる懸念が生じる。

上限規制に関し、このほかの論点としては、インターバル規制と上限規制の例外規定の問題がある。インターバル規制には、経済界は反対を主張している。また、上限規制の例外規定についても、業種業態の実態を踏まえた配慮が必要である。

引用:経団連:記者会見における榊原会長発言要旨 (2017-02-20)

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