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円安と円高で株価にどのような影響を及ぼすか

円安と円高で株価にどのような影響を及ぼすか

株の知識レベル:

「外国為替」がどのような動きをするかによって、株価にも大きな影響が及びます。外国為替とは日本と外国が現金以外で取引する方法をですが、その時に取引する通貨の交換レート(為替レート)の高低がいわゆる円安・円高と呼ばれるものです。円安・円高のどちらに傾くかによって、それが株価に影響してくることも知っておかなくてはなりません。では、円安と円高の基本を確認した上でそれらが株価に及ぼす影響を見てみましょう。

そもそも、円安・円高ってどういう意味?

そもそも、円安・円高ってどういう意味?

例えばアメリカの1ドルが100円だったものが110円になると、「円安に傾いた」といいます。

100円で1ドルを買えていたのに110円出さないと買えなくなったわけですから、円の価値が下がったと考えられるからです。
これとは逆に1ドル100円だったものが90円になることを「円高に傾いた」といいます。

円安や円高になる原因には何があるの?

円安や円高を招く要因はもちろん一つではなく、いろいろな要因が複雑にからみ合っています。

例えば日本の雇用の状況や消費者物価指数(物価の動きをある時点と比較して比率で表した指数)や要職者の発言、諸外国の経済の動きなどに影響されます。要するに「日本円」が外国人から見て価値のあるものかどうかにより上下するのです。

また、国内での金融政策も密接に関係しています。
例えば金融緩和(日銀がお金を増やしてそのお金を民間の銀行に回し、最終的に一般の貸し付けに回されるようにすること)が進めば、市中で取引される通貨の総量は増加するので価値は下がり、通貨安が進みやすくなります。

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円安になると日本企業にどのような影響が出るか?

円安になると日本企業にどのような影響が出るか?

例えば、1ドル100円から1ドル110円へとなった場合(=いわゆる円安・ドル高が進行したような場合)を考えてみましょう。

従来1ドル(100円)で海外で販売していた物が1ドル(110円)で売れるようになるということは、海外に物を売る企業(輸出企業)にとっては同じ売上数でも売上高は上昇し業績が良くなることになります。売っている物自体は変わらないのに、単に円安に転じたことによって大きな利益が出るのです。

円安になると株価はどのように変動する?

円安が進行すると海外に輸出する企業のもうけが増えると説明しましたが、上場している日本企業の多く(自動車産業・電機等の製造業)は輸出産業に依存している割合が強いので、より高い値段で商品を海外に売れれば業績が上がることへの期待感が大きくなり、株価も上昇することになります。

日本経済全体を大きく見た時、技術力・品質力の高い日本製品を海外に売って外貨を稼ぐという手法で我が国の経済が発展してきたと言っても過言ではありません。

日経平均株価(東証1部上場企業のうち225社の株価の平均値)や東証株価指数(TOPIX)(東証株価指数。東証1部上場会社すべての時価総額から一定の基準をもとに数値化したもの)等の銘柄を構成する企業の多くもこの輸出型産業の割合が多く、円安は株価上昇の追い風となります。

円高になると日本企業にどのような影響が出るか?

円高になると日本企業にどのような影響が出るか?

反対に円高になった場合を見ていきましょう。
先ほどの例で、1ドル110円から1ドル100円へとなった場合、いわゆる円高・ドル安が進行した場合、海外に販売を行う輸出企業にとっては利益が減少することになりますが、逆に海外から物を買う企業(輸入企業)にとっては、より安い価格で海外から物を買うことができ、会社の利益が向上することになります。

円高になると株価はどのように変動する?

円高が進行すると輸出企業にとってはマイナスとなります。
前記のとおり、日本における大企業の多くが輸出企業である点から見れば、円高傾向になれば日経平均株価は下がるという流れに傾きがちです。
その反面、輸入に依存している企業にとっては追い風となり株価の向上が見込まれます。

また、株式市場に上場している企業のうち、海外との貿易取引がなく不動産や銀行等の日本国内のみを市場としている企業(内需型企業)も円高などの為替リスクを受ける割合は少ないでしょう。
このため、円高の傾向がみられる場合は輸出企業や内需型企業の銘柄に投資家の注目が注がれることになります。

まとめ

円安になれば輸出した場合の利益が増える=輸出型企業にとってプラス、円高ではその逆ですから輸入型企業にとってプラスと考えられます。つまり円安になれば輸出に重きを置いた大企業が多い日本では株高になりやすく、円高になれば株安になりやすいという傾向があります。もちろんこれらの関係は総体的・原則的なものですから、最終的に投資先銘柄を判断するにあたってはその企業の値動きを個別的に分析しなければならないのはいうまでもありません。

現職の司法書士(実務経験14年)、ライター歴3年。
資格は司法書士、宅地建物取引主任者、2級FP技能士、モーゲージプランナー(住宅ローン専門資格)。
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