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意外と簡単?「確定申告」の手順とは

意外と簡単?「確定申告」の手順とは

株の知識レベル:

1年間に生じた全ての所得金額に対して生じる所得税額を計算することで所得税の過不足を精算する手続きである「確定申告」は、どのような流れで進めるのでしょうか。

今回は、事前の準備から提出後の納付・還付までの確定申告の流れと、手続き上のポイントとなる部分を見てみましょう。

手続きの前に。確定申告の対象

手続きの前に。確定申告の対象

確定申告の手続き前の重要なポイントは、自分が確定申告の必要があるのか確認することです。
確定申告が必要となる人を国税庁のサイトから引用して見てみましょう。

給与所得がある方

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
  • など

    公的年金等に係る雑所得のみの方
    公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
    (注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
    (注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
    退職所得がある方
    外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。
    また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。
    1~3以外の方
    各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用:初めて確定申告される方:確定申告特集|国税庁

意外と知らない?還付申告を受けられるケース

意外と知らない?還付申告を受けられるケース

確定申告では1年間の所得金額を確定して所得税額を決定するため、控除内容によっては納めすぎた税金が還ってくる(還付される)ことがあります。
還付を受けられる主なケースとして、

  • 多額の医療費を支出したとき
  • 特定の寄附をしたとき
  • 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンのあるとき
  • 年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

などがあります。
これらの条件の中で当てはまるものがあれば、還付の対象であることが期待できるので、確定申告をするほうが有利と言えます。

準備から納付・還付まで。確定申告の手続きのポイント

準備から納付・還付まで。確定申告の手続きのポイント

確定申告は「必要書類の準備」からはじまり「申告書の作成・提出」、「納付・還付の手続き」の順に手続きを進めます。それぞれの段階でのポイントを見てみましょう。

必要書類の準備

確定申告には、確定申告書のほかに申告内容に応じて、所得証明や控除の証拠となる給与所得や公的年金などの源泉徴収票の原本、医療費の領収書などの必要書類が発生します。

申告書はすぐに用意できますが、その他の書類や領収書は準備に時間がかかるため、確定申告の時期に慌てないためにも、日頃から領収書などは整理・保管しておくことが欠かせません。

申告書・必要書類の作成・提出

必要書類が揃っていることが確認できれば、続いて提出する申告書の記入・作成です。
近年では書籍やウェブサイト、会計ソフトなど、確定申告書の作成をスムーズに進めるためのツールは豊富に揃っています。

しかし税制は毎年のように細目に手が加えられるため、前年の知識のまま作業をすると、思わぬミスの原因にもなります。

トラブルなく申告書を作成するためにも、その年の税制改正を反映した「確定申告特集」に目を通しておくことは欠かせません。
確定申告特集|国税庁

申告書の作成が完了したら、領収書などの必要書類と合わせて提出に進みます。
確定申告書類や青色申告決算書などは、郵送もしくは税務署窓口に提出するのが一般的ですが、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成・提出することもできます。

申告書を作成した環境や作成状況に合わせて最適な提出方法を選ぶようにしましょう。

確定申告書等作成コーナー

納付・還付の手続き

期日までに申告書の作成・提出まで完了すれば、最後の作業として提出した申告書の内容に基づいた納付・還付の手続きに移ります。
納付手続きはe-Taxによる電子納付や口座振替による振替納付、金融機関や所轄税務署での現金納付、専用ウェブページからのクレジットカード納付から選べます。

これに対して還付を受ける場合は口座振込に限られ、申告書の内容を確認して問題がないことが確認されてからの手続きとなり、提出から大体1ヶ月から1ヶ月半程度を目安に手続きがおこなわれます。

おわりに

ここまで確定申告の大まかな流れを見てきましたが、実際に手続きを始めると、この流れの中でも細かい点で異なることは多々あると思われます。トラブルのない申告のためにも、疑問点や不明点があればそのたびに専門家に相談して解消することが欠かせません。

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