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1年間の収支の総決算「確定申告」と株式取引の関係

1年間の収支の総決算「確定申告」と株式取引の関係

株の知識レベル:

毎年時期になると書店や税務署で存在感を放つ「確定申告」ですが、株式取引とはどのような関係があるのでしょうか。
「確定申告」の仕組みと、株式取引の関係を見てみましょう。

1年間の総所得と所得税額を決める「確定申告」とは

1年間の総所得と所得税額を決める「確定申告」とは

「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入・支出や医療費、寄付などの総所得を計算した申告書を税務署へ提出して、納付する所得税額を確定する手続きのことを言います。

「確定申告」で徴収される税金は、1年間の所得に対して課される「所得税」であり、サラリーマンやパート・アルバイトなどの「給与所得者」であれば、給与・ボーナスの支給時点で予測される所得額に応じて「源泉徴収」として差し引かれています。

しかし、源泉徴収の時点では医療費や保険などの各種控除は考慮されていないため、1年間の収入が判明する年末(12月)の給与支払いに合わせて、会社経由で「年末調整」という形で各種控除の調整をおこないます。

年末調整でも副業などの会社以外からの収入や、年末調整のあとに発生した事柄への対応などは精算しきれないため、このようなイレギュラーも含めた最終的な所得税額を調整する仕組みが「確定申告」なのです。

意外と簡単?「確定申告」の手順とは
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「確定申告」が必要なのはこんな人

「確定申告」が必要なのはこんな人

会社勤めで給与所得を主な収入としていれば、源泉徴収と年末調整により所得税および復興特別所得税は納税・精算されているので、基本的に「確定申告」は不要です。

ただし、所得控除をはじめとする各種控除を差し引いた上で残額があり、次のいずれかの条件に当てはまる場合、「確定申告」の必要があります。

  • 給与の収入金額が2,000万円を超える
  • 源泉徴収の対象となる給与を1カ所から受けていて、給与意外の各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
  • 源泉徴収の対象となる給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
  • 「災害減免法」による猶予や免除を受けている

この他に雑所得としてあつかわれる公的年金から所得控除をして残額が発生する場合や、外国企業から受け取る退職金など、源泉徴収の発生しない退職所得が発生した場合、不動産取引で利益が出た場合にも「確定申告」が必要となります。

知っておきたい資産運用と「確定申告」の関係

知っておきたい資産運用と「確定申告」の関係

銀行の預金利率がすずめの涙の昨今、株式や投資信託で資産運用をしている給与所得者は珍しくありません。
株式や投資信託は預金と比べるとハイリスク・ハイリターンであり、取引によっては損失が生じることがあります。仮に損失が生じた場合、「確定申告」には、その損失を節税に役立てる「損益通算」と「繰越控除」と呼ばれる仕組みがあります。

「損益通算」と「繰越控除」とは?

2003年(平成15年)1月1日以降、上場株式などの譲渡(取引)で生じた損失の金額は、まずその年の株式などに係る譲渡所得の金額と通算(相殺)し、通算 (相殺)しきれない損失が残れば翌年から3年間、繰り越して通算(相殺)できる仕組みが整えられました。

この仕組みは「上場株式などの譲渡損失の損益通算および繰越控除」と呼ばれ、その年の株式などに係る譲渡所得の金額と損失額を通算することを「損益通算」、繰り越して損益通算することを「繰越控除」といいます。

「損益通算」と「繰越控除」の対象は徐々に拡大され、2009年(平成21年)には株式などの譲渡所得金額だけではなく配当所得が加わり、2016年(平成28年)分の取引からは国や企業が発行する債券(公社債)なども対象となっています。

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取引口座で「確定申告」の有無がある?特定口座と一般口座

証券会社で取引口座を開くときに、「特定口座」と「一般口座」を選ぶ必要がありますが、この二つは「確定申告」のときの手間が大きく異なります。
特定口座は取引によって生じる税金の計算を証券会社が代行する口座であり、「確定申告」の手続きが必要な「源泉徴収なし」と、手続き不要な「源泉徴収あり」があります。

源泉徴収ありの特定口座であれば税金の計算や「確定申告」などが一切不要であり、とても手軽で簡単に取引ができるのに対して、一般口座は税金の計算から納付までを全ておこなう必要があります。

一定額まで非課税の「少額投資非課税制度(NISA)」口座と「確定申告」の関係

特定口座・一般口座と並ぶ新たな口座制度として、2013年(平成25年)に導入されたのが少額投資非課税制度(NISA)です。
「投資元本100万円(平成28年以降は120万円)までの譲渡益および配当を無税とする」とする「NISA」は特定口座とは異なる制度であり、「確定申告」の対象とはなりません。

したがってNISA口座で損失が生じても、特定口座や一般口座のように「損益通算」や「繰越控除」の対象とならない点には注意が必要です。

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おわりに

株式取引などの資産運用をしている人にとって「確定申告」は、「損益通算」や「繰越控除」など、活用したい仕組みを備えた制度です。面倒な印象が強い「確定申告」ですが、正しく手続きをすることでより大きなリターンが期待できると言えるでしょう。

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