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今週(2/13~2/17)の週間展望

引け後の日米首脳会談を前に、若干フライング気味な急伸を見せた10日の東京市場。米国・トランプ大統領の税制改革発言(今後2、3週間で驚くべき発表を行う)を受けて、米国主要3指数揃っての最高値更新(いわゆる“トライフェクタ”)となり、円安が進んだことが背景だ。

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14日東芝決算も注視

首脳会談についても、「為替操作の議論は優先議題ではない」との米政府高官発言が伝えられている。確かに、「異例の厚遇」などと報じられ、翌日にゴルフもセッティングされている状況では、貿易赤字や為替政策について、険悪さを誘うような厳しい要求を突き付けてくるとも想定しづらい(「ゴルフはキャンセルだ。ゴー・ホーム!」的な…)。多少の“宿題”を負わされても、結局、良好な日米関係をアピールする場ということになるのだろう。

ただし、市場筋注視のイベント通過後には、往々にして、それまでの流れとは逆の反応を示すことがあるので、あまり事前の楽観ムードが強まるのも考えものだが…。
ともあれ、日経平均1万9000円前後での攻防も、すでに2カ月を経過して中期的な過熱感が薄らぐ一方、この間にシカゴ投機筋のドル買い・円売りポジションも3割強の減少をたどった。米国株を追う形で、先の高値を追う態勢は整いつつあると言えるだろう。

四半期決算発表が本格化する前は1170円程度だった「日経平均ベースの1株利益」も、直近9日には1233円台に上昇。収益増額修正の動きが活発化したためだ。
その四半期決算発表も週前半で概ね一巡となる。最後のヤマ場、14日には、第一生命、東京海上など保険各社や郵政3社、大林組、清水建のゼネコン大手、そして東芝の発表が控える。債務超過を巡る思惑が渦巻く東芝は、原子力関連の損失額公表となる。ここを無難に通過できれば、改めて日本企業の好業績に見直しの目が向けられていいところだろう。

おわりに

日経平均が1月6日発会高値(1万9594・16円)にどこまで迫れるかが焦点となる週だが、あくまでも業績選別が重要。たとえば、SCREENHD(7735)、三菱ケミカルHD(4188)、丸紅(8002)といった好決算銘柄の押し目買いに照準を絞りたい。

投資カレンダー
2月13日 10-12月期GDP
決算発表、キリン、楽天、リクルート、ニコン
神戸市が港湾国際会議(-14日)
NISAの日
OPEC月報
2月14日 1月首都圏新規マンション発売
5年国債入札
決算発表、大林組、日本郵政、東芝、東京海上
働き方改革実現会議
中国1月消費者物価
10-12月ユーロ圏各国GDP
独2月ZEW景況感指数
米1月生産者物価
米決算発表、AIG
イエレンFRB議長が上院で議会証言
リッチモンド連銀総裁の講演
アトランタ連銀総裁の講演
2月15日 1月訪日外客数
決算発表、アサヒ、ユニチャーム
医療総合展「メディカルジャパン」(-17日、大阪)
インドネシア統一地方選挙
米1月小売売上高
米2月NY連銀製造業景気指数
米1月鉱工業生産
米2月NAHB住宅市場指数
米決算発表、シスコシステムズ、マリオット
イエレンFRB議長、下院で議会証言
ボストン連銀総裁の講演
フィラデルフィア連銀総裁の講演
2月16日 新規上場、日宣
決算発表、トレンドマイクロ
G20外相会合(-17日)
米1月住宅着工件数
米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
米30年インフレ連動国債入札
2月17日
12月建設総合統計
決算発表、ブリヂストン
ミュンヘン安全保障会議(-19日)
米1月コンファレンスボード景気先行指数
米決算発表、ディア
2月18日 ソニーがロボットプログラミング学習キット発売
2月19日 ユーロ圏財務相会合
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