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東京証券取引所・マザーズ午前相場概況【2016年12月5日】

イタリア国民投票の出口調査で円高進行

イタリアで4日、上院の権限を大幅縮小する憲法改正案の賛否を問う国民投票が実施され、出口調査は「反対」が優勢となっている。レンツィ首相は否決されると辞任する意向のため、経済が混乱するという懸念からドル円相場は一時1ドル=112円台後半の円高となった。経営再建中のイタリア3位の大手行モンテ・パスキは12月中旬をメドとする増資がより困難になり、損失負担を債権者や大口預金者に強制する公的救済に追い込まれるという不安が背景となっている。

しかし、マッタレッラ大統領は混乱を回避するためにレンツィ内閣の閣僚を首相にする「選挙管理内閣を検討」しているとされ、影響は限定的となる可能性がある。

東証寄り付き

日経平均は続落の始まり 円高警戒感が台頭

レンツィ伊首相の辞意表明が警戒され、寄り付きの日経平均は76円安の18,349円と続落スタート。買いが見送られるなか、利益確保の動きから先週賑わったメガバンクが反落し、主力株は下げる銘柄が多い。ファーストリテイリング(9983)など値がさ株に下げ幅が大きい銘柄が目立つ。

円高警戒でブリヂストン(5108)も売られ、自動車部品の小糸製作所(7276)の下げも目立っている。一方、15日に日ロ首脳会談を控え、ロシア関連の側面を持つ海運株と三井物産(8031)や三菱商事(8058)が堅調。野村証券による投資判断引き上げを受けてヤフー(4689)が堅調スタート。

東証10時

日経平均は小幅安、様子見に

伊首相の辞意表明が材料出尽くし感を引き出し、円相場が1ドル113円台半ばと円安に戻して売り物が一服したこみとで、日経平均の下げは小幅安にとどまった。

メガバンク、トヨタ(7203)など売買代金上の銘柄は、売り一巡後は模様眺めの小康状態となった。安永(7271)など材料株の一角が崩れていることが特徴。

任天堂(7974)、ソニー(6758)といったゲーム関連株の一角が買い戻されている。三井物産(8031)は寄付き後も買い物を継続的に集めて堅調に推移し連日の年初来高値更新。ジャスダック平均、マザーズ指数は軟調に推移し出来高も薄い。

東証前引け

日経平均は117円安 銀行と不動産が安い

日経平均 前日比177.01円安の18,309.07円

TOPIX  前日比10.00ポイント安の18,320.00ポイント

前引けの日経平均は117円安の18,300円近辺でもみ合いが続いた。三菱UFJMG(8306)を始めとしたメガバンクは利益確定の売りに押され、三井不動産(8801)など不動産株も調整している。先週、連日ストップ高を演じた安永(7271)は9日ぶりに反落し、カジノ関連のオーイズミ(6428)も安い。

一方、東芝(6502)が上昇し、日本アジア投資(8518)は2日連続ストップ高となっている。イタリアの国民投票に対する今夕の欧州市場の反応が気にされ小幅安となる銘柄が多い。

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