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NYダウ122ドル安 円高も進展【2017年1月31日】

30日のNYダウは122ドル安の19,971ドルと昨年11月の大統領選挙後で最大の下げ幅となった。入国制限の大統領令による混乱や保護主義が警戒され、米国株安とともに1ドル113円台にドル安円高が進んだ。安全資産として金も買われた。シカゴ日経平均先物が大証終値比155円安の19,175円となり、本日の東京株式市場は売り先行となりそうだ。昼頃に判明する日銀金融政策決定会合では、資産買い入れ方針についての表現が変更されるかどうかが注目される。

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東証寄り付き

日経平均は223円安と全面安 ソニーが安い

寄り付きの日経平均は223円安の19,145円と続落のスタート。米国株安と円高が嫌気され全面安となり、ソフトバンク(9984)や三菱UFJFG(8306)、トヨタ(7203)など主力株が軒並み安に売られ、ソニー(6758)は映画事業を減損計上すると発表したため下落。JR東日本(9020)が売られ、鉄鋼株も反落している。ブイ・テクノロジー(7717)、NTT(9432)、住友化学(4005)が散発高。ジャスダック平均、マザーズ指数も軟調なスタート。

東証10時

日経平均は202円安 NECが下落率第1位

日経平均は202円安の19,165円。日経平均は安寄りした水準近辺でもみ合いとなり、引き続き幅広い業種が下落している。NEC(6701)は30日に通期業績予想を下方修正したことで株価下落率第1位となっている。自動車株が安値圏で推移し、日立建機(6305)が下げ幅を拡大し、メガバンクも安い。一方、アコム(8572)などノンバンクが上昇し、信越化学(4063)と日本電産(6594)は小幅高となっている。アンリツ(6754)は計測事業の受注が前四半期比増加となったことで上昇。前日初値をつけたマザーズのシャノン(3976)は売り物一巡後に出直っている。

東証前引け

日経平均は大幅続落 主力株は軒並み安に

日経平均 前日比257.94円安の19,110.91円

TOPIX  前日比17.84ポイント安の1,525.67ポイント

米国株安と円高を嫌気して日経平均は大幅続落。寄付き直後に267円安の19,100円台まで下押した。売り一巡後は様子見ムードとなっている。メガバンク、自動車株など売買代金上位銘柄は軒並み安。東芝(6502)が続落し、ソニー(6758)が売られ、NEC(6701)の下げがきつい。続落のソフトバンク(9984)はマイナス圏で推移。一方、前引けにかけて、ブイ・テクノロジー(7717)が値幅取り対象として買い進まれた。住友化学(4005)が買い戻され、アコム(8572)など消費者金融が高い。ジャスダック平均、マザーズ指数も軟調。前日に初値形成のマザーズのシャノン(3976)は売り買いが交錯している。

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